1984-12-19 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
ただ、郵政大臣、さらに真藤電電公社総裁に対して若干の質疑をさせていただきたいと思います。 第一は、御承知のように、この法案全体を見ますと、政省令にゆだねられる部分が非常に多うございます。しかし、郵政省も大変努力をしていただきまして、政省令の内容について積極的に取り組んでおられるように聞いておりますが、この点についてはお礼を申し上げます。
ただ、郵政大臣、さらに真藤電電公社総裁に対して若干の質疑をさせていただきたいと思います。 第一は、御承知のように、この法案全体を見ますと、政省令にゆだねられる部分が非常に多うございます。しかし、郵政省も大変努力をしていただきまして、政省令の内容について積極的に取り組んでおられるように聞いておりますが、この点についてはお礼を申し上げます。
その前に、この法案は、私は「ＮＥＸＴ」という雑誌に真藤電電公社総裁がなかなかいろいろ言っていらっしゃるわけですが、簡単に言えば、「独占的な事業を運営し電話線にぶら下がっているだけで食って行けた公社を、競争の場に放り出すことによって、新電電を世界でトップの電気通信会社にする」ためだ、こう端的に言われてもおります。
もう一つ、最近の報道によりますと、ごく最近、郵政大臣と真藤電電公社総裁が会見をされて電電公社の経営形態について協議が行われた、そしてその協議に基づいて電電公社と郵政省との間で今後のあるべき経営形態についてのすり合わせ作業に入っているということが報道されておりますが、一体今後の電電公社の経営形態についてどのようなトップの大臣と総裁との協議が行われたのか、そしてまたどのような内容について事務レベルのすり