2018-05-23 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
したがいまして、将来、仮にという、仮定の質問ですけれども、そこでこの真空状態が発生するような場合においては、これは別に流通に限らずですけれども、市場の力あるいは民間の力も含めて誰かがそこを埋めて、世の中に必要な機能を満たしていく、そういうことではないかと思います。
したがいまして、将来、仮にという、仮定の質問ですけれども、そこでこの真空状態が発生するような場合においては、これは別に流通に限らずですけれども、市場の力あるいは民間の力も含めて誰かがそこを埋めて、世の中に必要な機能を満たしていく、そういうことではないかと思います。
ですから、いわばその真空状態を抜けるためにTPPという大きな合意が得られた、こういうふうに考えていいと思います。 最後に、日・メキシコのEPA発効から十年でございます。私ども、この時期に、外務省の経済局の参事官としまして、この日・メキシコEPAの首席交渉官を務めさせていただきました。 この日・メキシコのEPAというのは、実は、日本にとって二番目の経済連携協定でございます。
ところが、昭和二十五年、朝鮮動乱が起こりまして、日本の治安を事実上担保しておりましたアメリカ軍が朝鮮半島に出兵いたしまして、日本国内は治安の真空状態が生じたと。そこで、警察予備隊が組織され、それが保安隊に組織改編されまして、昭和二十九年七月の一日、自衛隊が創設されました。
それから、できるだけ政治的な中立ということを図るゆえに、その政治的な要素を一切排除するというような、いわゆる無菌状態、あるいは真空状態と言ってもいいかもしれませんが、それが政治的な中立だということになると、今度は実践的な主権者教育にはならないということも一方では考えられます。
このような形で、一種の力の真空状態ができ上がるということは、もちろんオオカミ少年をするつもりはありませんが、場合によっては、次の紛争の種というものが今まかれているようにすら思います。
菅総理の頭の中も外交戦略なくて空っぽだから、三つの真空状態が七十分間続いていた。これが、菅総理、民主党の言う危機管理なんでしょうか。
あるいは、排他的経済水域、今は中間線の中国側で何とかぎりぎり、地下ではつながっているものを吸い上げているかもしれないけれども、まだ自制心を保って中国は排他的経済水域の中間線の中国側でいわゆる開発を行っている、生産を行っている、しかしそれが、我々が力の空白、真空とも言えなくても真空状態に近いようなことになってくれば、つまり、向こうの軍事力増強にある程度合わせた軍事力増強、後でお話しする米軍との協力も含
個々人に対してどういう施策がどの程度行われているかという、もう一度最初のお話に戻りますと、真空状態で行政というのは行われているわけじゃありませんから、その法律の精神にのっとって、最大限の制約の中で、予算を組み、税制の優遇措置を講じ、法律的な措置を講じているわけです。
そういう敗戦ショックで、教育勅語に代表されるような東洋的な、儒教的なそういう価値観が吹っ飛んだ後に真空状態になって、そして、そこに何か言うのはタブーであるかのような状況が六十年続いてきたような気がいたします。 もう一つ、七〇年から後、豊かになりまして、豊かになって、人がおおらかになって、金持ちけんかせずになります。好きなことを好きなときに好きなようにやるのが一番いいという。
これは、まさに真空状態での議論としてはそういうことはあり得るわけですが、現実にはそういうことは全くないということであります。 ですから、その意味では、国債の問題に関しては、小泉政権は非常に現実的に考えているということになるのだと思います。 この国債が本当に国民の負担かどうかということを議論すると、これはもう哲学論争、神学論争になります。
しかし、やっとその大きな車が、停止した状態というか、真空状態みたいな形で今停止しております。そういう状況が、まさしく先生が今まで研究されてきた中での一つの結果ではないかと思っております。 そういう状況の中で、今後この大きな問題が、また農政号という大きな車が、アクセルを吹かしてきちんとハンドルを切っていくためにどうすればいいか。
それなかりせば、いたずらに力の真空状態をつくることによって、むしろ世界平和にあしき貢献をしてしまうということになるからだというふうに思っております。 今、御両所の御見解を承りましたけれども、まだ納得できません。というのは、そういう論理に立っている人たちを説得するだけの説得力が、残念ながらお二人の答弁にありません。
○参考人(田尻嗣夫君) 独立性か中立性か自主性かということの前提といたしまして、そこで申します独立性というのは、どの国の議論におきましても政府あるいは国会から全く遮断された真空状態において中央銀行が独断的にひとり歩きをするというような意味での独立性論議は全く行われていないわけでございます。
こういうふうにおっしゃっておられるわけでございますが、御承知のとおり、宇宙空間というのは真空状態で、いろいろな温度差が激しく変化をする、凍結の危険もある、振動も空気のあるところとはいろいろ違った影響があるということはあらかじめわかっているわけでありますから、こういうふうに言い切るのではなくて、あらゆる可能性というものを追求し切らなければならない。
例えば、今申しました振動に起因するばねの横ずれのような不具合、それから超高真空の中で摩擦係数が非常に増大をするというような現象、その二つがたまたま重なり合って今回のような不具合が生じたのであろうという結論を出しました点から申しますと、非常に高い真空状態で摩擦応力がそのように増大をするということを地上試験で再現をするということが大変難しい。
というのは、あのプラントというのは、大変な高圧部分もあれば、プラントの一部には真空状態にするところもあれば、高温もあれば低温もあるという状態ですから、それがあの装置の特徴ですし、触媒を利用するところ、水素添加をするところとか、それがあるわけですからね。
ただ、政治改革を前進させてきた当委員会の立場からいたしますと、最近、いろいろなアングラ情報が出回っておりまして、この政治改革、区割り法案につきましては十一月中旬をめどに通るであろう、それから一カ月間の周知期間、いわゆる真空状態ともいうべき空白期間において、場合によっては中選挙区での解散もあり得るという話が駆けめぐっているわけでございます。
自国の責任範囲において力の真空状態をつくらない、これが基盤的防衛力、ザ・ベース・フォースの基本的な観点でございます。そのような意味の基盤的防衛力を放棄することは、これは責任ある国家として無責任な対応となるのではないでしょうか。 具体的に、本委員会で問題となっております点に簡単に触れてみたいと思いますが、それは平成四年度予算の削減の問題でございます。また、中期防の下方修正の問題でございます。
しかし、私は長年専管水域の漁業権益の問題でいろいろこの場所でも論議をしてきたものでございますが、これが直ちに地域的紛争、そういうふうに危険度が拡大していくんだというふうな認識を持っておられるようでございますが、そこのところが、力の真空状態をつくってはならないとおっしゃっていらっしゃいます。
しかし、では私どもの防衛力を怠っていいかというとそうでもなくて、そこに防衛の全く真空状態を置くこと自体が私は不安を醸成する一つの大きな原因になる、このように思うわけであります。したがって、私どもは防衛大綱の水準を何とか維持して、日本の適切な防衛力を確立していこう、これが私どもの基本的な政策でありますので、そのような見解を持っておりますことを申し上げて御回答にかえる次第でございます。
そういうことからいくと、このアジア・太平洋地域でアメリカ軍が撤退したら、少なくとも日本は軍拡路線をとっているのだからその真空状態を日本が埋めるだろう、そうするとアメリカが駐留するよりもむしろ恐ろしいという感じを持つのはこれは第二次世界大戦の実態からいっても当然のことだと思うんです。
脱気というか真空にするということなんですが、真空状態七百六十ミリ、それに対して最高のものでもマイナス百五十だったし、その他もマイナス三からマイナス十ぐらい、十ミリ以下だというふうなことなわけです。それで非常に性能が、もうほとんど何も真空状態になっていない、マイナス三とか四なんというのは真空状態になっていないということなんです。これも後でちょっとどういうふうにするか御説明しますけれども。
国連の中枢部に真空状態ができたことは、例えば日本を初めヨーロッパの一部の諸国、それに大きくて有力な途上国などの主要な中大国にマルチラテラリズムを生き返らせる上で重大な役割を演じる機会をつくり出しているのです。このような主要中大国は、超大国のそれとは異なる重要な国際的利害を持っております。