長寿社会でございますし、昔と比べるとやはり時代の変化というのは非常に速うございますから、人生のあらゆる段階において自分自身の真理探求というか自己成長のステージを保障していくという理念が書かれているということです。
私たち一人一人が持っております真理探求、学んでいきたいという、そういった学ぶ自由ですね、そういった意味で、この教育全般に掛かる大事な理念ということで今御答弁いただきましたけれども、では、学問の自由、これが教育全般に掛かる重要な理念ということが分かりましたけれども、では、学問の自由を尊重ということと学習指導要領にのっとった教育内容、授業内容、これがどういう関係になるのか、お伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣 ここに規定をいたしました学問の自由とは、人が本来持っている真理探求の欲求が自由に行使できるということを踏まえたものでございまして、教育全般に関する重要な理念であると考えております。
○馳副大臣 学問の自由とは、人が本来持っている真理探求の要求が自由に行われなければならないという教育全般に関する自由な理念であることから、現行法に引き続き規定いたしております。 一方、初等中等教育段階においては、児童生徒に教授内容を批判する能力がなく、また、教育の機会均等や水準の確保が要請されることなどから、教員に完全な教授の自由が認められるわけではありません。
国民、人間の真理探求の自由ということがこの学問の自由の中に入っておるというとらえ方でございます。 また、十四条、これは教育の機会均等にもかかわりますし、これは法の下の平等のところですけれども、男女共学の規定、こういう形で教育基本法に規定されておると。
彼らの思い、いろいろあるかもしれませんが、彼らの中で特にやはり共通して大事にしなきゃいけないところは、これで金もうけしようということよりも、真理探求、新しいものを発見する、真実を発見する、そういう動機からいろいろな研究をされて、その中から、例えば失敗から新しいものが生まれるということが生まれるんだと思います。
一つは、真理探求の純粋基礎研究、あるいは学術研究という言い方もあると思います。もう一つは、産業化への出口が見える、あるいはそれにつながる可能性のある研究、ただし大学の場合はその中でも基礎的段階の研究になりますけれども。大学の先生といろいろお話ししますと、知の伝承ということもおっしゃいますが、教育等の中にこれを含めると考えれば、私どもはこの三つかなと考えます。
教育研究というのは、より真理探求でありますとか、あるいは本当の人間の知の進展にかかわるようなことでございますから、単に自主性、自律性ということだけを標榜していてもすぐれた教育研究というのはできないとは思いますけれども、ただ、それぞれの教育の作用ないし研究の作用という中において、それに携わる人たちの自律性なり自主性というものが本当に発揮されないと、真にすぐれた教育研究というのはなかなかやりにくいと思います
特に、物理学の小柴先生の方は、従来からいつおもらいになるかと思っていたくらいでございまして、正に真理探求の学術研究の最前線を切り開かれたということでございますが、結果であると思いますけれども、田中さんの方は、今御指摘のように民間企業の技術者で、そして特に御専門でもない分野で、しかしその高い技術力、発想力ということでお作りになったたんぱく質の質量分析の装置というものが、その後のライフサイエンスの研究に
そこで、文化庁長官をやられた大臣を前にして恐縮ですけれども、これからの文化行政というのは、単に、絵画とか伝統芸能とかそういったものを振興したり、あるいは既に生まれた文化芸術を保存するということにとどまるのではなくて、私が言った本来の文化の意味も含めて、文化というのはもともと教育、研究、そして自然科学も含めた真理探求と密接に結びついた概念だと思うんです。
そういう実証的で、そして真理探求についてさまざまなバイタリティーを持った、新しいことに挑戦していくそのノウハウを身につけるということは、これは研究者だけではなくてすべてのこれからの卒業生のテーマですし、そういう能力をつけるわけですから、大学というところは。
○阿部幸代君 行政の総合的な視点として、産業空洞化対策というのはやはり独自に立てることを忘れてはならないし、また科学技術の振興というのも、真理探求という側面、これを忘れてはならないということだというふうに思っています。 例えば、最近、遺伝子組みかえ食品に特に女性とか消費者が大きな関心を寄せています。
しかし、見落としてならないのは、経済には経済の独自の発展法則、つまり利潤追求ということです、こういうことがありますし、科学技術の研究開発にもやはり独自の発展法則、つまり真理探求ということだと思いますが、こういうことがあるということだと思います。
が豊かになったという面もこれは否定できないだろうと思いますし、それから、これは実利に入るかどうかわかりませんけれども、衛星を打ち上げて、宇宙を利用しながら、地球をいろいろ観察したことによって、地球環境というものがどうなっているのかというような知見が広がり、そういうものをまた防止したり、地球環境を改善していくような、我々の知恵なり技術を推進していくという、これは実利と言っていいのか、あるいは人間の真理探求
ただ、人間の教育と真理探求という教育研究労働の特性、これを十分見きわめていかなければ、結局、任期制でとにかく教員を退職させて入れかえる、このことだけが自己目的化されることになってしまうんです。企業経営の立場で言えば、その間に手っ取り早く業績を上げさせたい、任期というむちで業績を急がせる、こういうことになるんです。 諸外国において、教授まで含めて大学教員全体に任期制を導入している国はありますか。
既に私は七月十日の本会議代表質問において、大学審議会設置法案の重大な内容、すなわち大学自治を根底から破壊して、真理探求と国民のための研究、教育の推進という大学の本来的任務を大企業奉仕の方向に大きく変質をさせるという問題、その当面のあらわれとして、東大における新日鉄、NTT、NECなどの寄附講座問題を指摘しました。
また、寄附講座として新日鉄、NTT、NECなどが乗り出し、真理探求と国民のための教育研究機関としての大学の任務を、財界奉仕の方向に変質させようとしています。そして、軍事研究導入の危険も強めています。
大学におきます学術研究は広く真理探求を目指して研究者の良識と自主的な判断により自由濶達に展開されるべきものであるというふうに考えておるわけでございます。このような大学における学術研究の目的、使命等から考えまして、大学の研究者が軍事研究に取り組むことは到底考えられないというふうに理解をいたしております。
○佐藤説明員 大学におきます学術研究は、真理探求を目指し自由濶達に展開されるべきものと考えておりまして、そういう意味で研究者の自主性を尊重して行われてきております。本法案の運用に当たりましても、法律には規定はないわけでございますが、私どもとしては、このことにつきましては当然研究者の自主性を尊重して行われるべきものと考えております。
真理探求というのは人間の基本問題ですよ。人権尊重の中でも、人間の生きるということに対して基本にかかわる問題であります。今回のこの事例に対して、外務大臣、ぜひともオーストラリアの方にどういうことであるかという確かめから、先ほどからの答弁をお伺いすればまだそれはなさってないようでありますから、していただかなければならないと思う。それは大臣、していただけそうですね。していただけますね、いかがですか。
このような閉鎖的で従属的な教員養成のあり方を克服いたしまして、研究と教育の自由が確保されている大学一般において、まず第一に自由な学問研究者としての資質を備え、自由な真理探求者としての資格を備えるということ、第二に一定の教員としての専門性を修得していくということ、このことを終えた者に対して広く教員たるの資格を期待するという、そういう精神であります。