2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
デジタル庁発足後は、こういった電子署名法を始めといたしました情報の真正性等を担保するデジタル基盤を担う制度につきましてはデジタル庁が所掌することとなります。電子署名法等の技術基準についてもデジタル庁が所掌するということになります。
デジタル庁発足後は、こういった電子署名法を始めといたしました情報の真正性等を担保するデジタル基盤を担う制度につきましてはデジタル庁が所掌することとなります。電子署名法等の技術基準についてもデジタル庁が所掌するということになります。
ただし、このような報道があることを踏まえまして、登録更新申請時の書類の真正性等について事実関係を調べてまいりたいと思っております。 また、今回の事案を踏まえつつ、再発防止策について、どのような対策が必要か、検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、御指摘のような報道があることも踏まえまして、更新登録申請時の書類の真正性等、事実関係を調べてまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、調査対象の契約の中に、我が方防衛省が契約しております商社と外国メーカーとの間に流通業者が介在しておりまして、こういった流通業者が見積書を発行している場合が一部含まれておりまして、そういったものを外国メーカーへ送り返した場合に見積書の真正性等が十分確認できないと、そういうケースがあるのは御指摘のとおりでございまして、こういった件について更に事実関係のきっちりした確認を行うために、こういった
まず、指摘を受けておりますＢＡＥ社のチャフ・フレア関係の契約またＣＸエンジンの契約につきまして十一月初旬に調査に着手し、これに加えまして、十一月十五日から、メーカーの異なる契約十一件につきまして、山田洋行から提出を受けた各メーカーの見積書の真正性等につきまして関係メーカー十一社に対する問い合わせを開始したということでございます。