1997-05-07 第140回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○真木説明員 電源開発株式会社の所有しております既設のダムの数でございますが、平成七年度末現在で五十七ございます。それから、建設中のダムでございますが、四ダム、また計画中については二ダムございます。
○真木説明員 電源開発株式会社の所有しております既設のダムの数でございますが、平成七年度末現在で五十七ございます。それから、建設中のダムでございますが、四ダム、また計画中については二ダムございます。
○真木説明員 電源開発株式会社に限らず、電気事業者独自で発電専用ダムをつくったり、あるいは他の事業者がつくりますダムに発電用として参加をする場合がございますけれども、その数字で申し上げますと、既設のダム、これはやはり平成七年度末現在でございますが、全体で六百二十九ございます。そのうち発電専用が三百九十一ございまして、残りが共同事業、こういうものでございます。
○真木説明員 先ほどお答えをいたしました電源開発株式会社のダムについては、電源開発株式会社が建設をしたダムでございます。
○真木説明員 ＳＯｘのキロワットアワー当たりの排出量が諸外国の二十四分の一、ＮＯｘにつきましては八分の一ということでございますが、これは日本の環境基準そのものが諸外国より厳しいという事実が一つございますが、それに加えまして、事業者が自主的努力によりまして極力基準を下回るようにしているものでございます。
○真木説明員 御坊第二発電所は、御指摘のとおりオリマルジョンを使用する発電所でございますが、この計画につきましては、現在通産省で環境審査中でございます。
○真木説明員 アセスメントに要する費用でございますが、ただいま先生御説明ございましたように、発電所の種類でございますとか、あるいは使います燃料、それから地域の特性によって幅がございますが、二十億から六十億というのが実情でございます。 全体に占めるコストということでございますが、これも発電所によってさまざまでございます。数百万キロワットの発電所でございますと数千億の建設費がかかります。
○真木説明員 法制化に至ります経緯につきましては、ただいま環境庁の方から御答弁があったとおりでございますけれども、法制化に際しまして、実効のある制度とするという観点から、環境庁を含め政府部内でいろいろと調整を行ってきたところでございます。
○真木説明員 御指摘のありましたように、インターネット等を通じて広く情報を提供するということは、非常に意義のあるものであるというふうに考えております。 環境庁の方の検討とあわせて、通産省といたしましても、先生の御趣旨の線に沿って検討してまいりたいというふうに思っております。
○真木説明員 条文上はただいま御説明しましたような書き方でございますが、その意見の取り扱いについては、通産大臣が審査、勧告の際に勘案をしているということでございます。これまでの二十年間、百二十件の省議アセスの段階でも環境庁長官の意見をお聞きしておりますけれども、環境庁と意見調整の整わなかった発電所については、実際に工事計画の認可をしていないわけでございます。
○真木説明員 電気事業法の中で、先ほど御説明いたしました改正案の四十六条のところで、通産大臣が準備書の審査を行うときに環境庁長官の環境保全の見地からの意見を聞くことが義務づけられているということでございます。
○真木説明員 電気事業法の環境庁長官の意見を聞く条文につきましては、今御説明したとおりでございます。 なお、他の事業についても、これは環境影響評価法案の方に条文がございますけれども、同じような取り扱いになっております。
○真木説明員 お答えいたします。 発電所の立地には、地元の理解と協力を得るということが不可欠でございます。このために、環境保全に万全を期すということによりまして、電源立地の円滑化を図るとの観点から、発電所につきまして、過去二十年間、通産省の省議決定によりまして、環境アセスメントを実施してきているところでございます。
○真木説明員 御坊発電所につきましては、先ほど御説明いたしましたとおりに環境アセスメントを実施して建設をしたものでございますけれども、発電所周辺におきます硫黄酸化物の濃度についても発電所の運転開始後測定をしておりますが、運転開始前と後では格段の変化が生じていないというふうに聞いております。
○真木説明員 ただいまの御質問でございますけれども、御坊火力発電所は、御指摘ございましたように昭和五十九年から六十年にかけて運転を開始したものでございます。発電所の立地に当たりましては、通産省の省議決定に基づきます環境アセスメントを実施しております。この結果、硫黄酸化物の排出につきましても環境上支障のないことを確認したものでございます。
○真木説明員 御承知のように、昨年八月に閣議決定されました新経済計画には五本の大きな柱がございまして、その一つとして国際協調というのが挙がっておるわけでございます。
○真木説明員 この経済計画の参考資料といたしまして将来の日本経済のフレームの姿の計算をしておりますが、これは中期多部門モデルというマクロモデルを使用しているわけでございまして、個別の品目ごとの計算をしているわけではございません。 ただ、マクロ的に輸入を考えます場合に、東京ラウンドの成果の実施による輸入拡大効果ということを十分考慮に入れて計算を行っているわけでございます。
○真木説明員 下請代金支払遅延等防止法につきましては建設業は適用除外になっております。これにつきましては建設業法がございまして、建設省の方で指導監督をされるという体制になっておりまして、下請代金法の適用という点につきましては、これはできないかと思っております。
○真木説明員 ただいまの問題につきましては、毎年度国の中小企業に対する契約方針というものを閣議決定いたしておりまして、四十九年度の方針といたしましては、特に中小建設業者に対する配慮ということで、財政執行の抑制措置を実施する場合においても、中小建設業者の受注機会の確保について特段の配慮を払うということを規定しておりまして、その実施を各省にお願いしておる次第でございます。
○真木説明員 一つの活動といたしまして、下請企業に対する受注のあっせんというのをやっております。このために受注を希望する企業の登録を協会で行なっております。その登録企業数でございますが、四十八年度現在まで全国で二万八千五百企業の登録を行なっております。長崎県におきましては三百六十五企業が登録されておるわけでございます。例といたしましてはそういうのがございます。
○真木説明員 下請振興協会の実情でございますが、四十八年度補助対象は二十六協会でございます。それから補助金総額は約一億円でございます。 四十九年度は五協会増加いたしまして三十一協会、補助金総額は約一億五千三百万円になることになっております。