○長妻委員 あと、これは私も気になっていた点なんですけれども、尾身先生がまさにこの場で発言をされて、オリンピックについて、今の状況でやるというのは普通はない、このパンデミックではという発言、私もここで聞かせていただきましたけれども、これが相当大きく報道もされましたけれども、この真意というのは、普通はないというのはどういうふうな真意でおっしゃったんでございますか。
法律の方を、当時の民放連の御発言が真意と違っていたという受け止めをした中で法律が作られたということで、もう一度当時に戻って議論をし直さなければならないなどと述べておりますが、ここで言っている枝野議員のこの国民投票法についての見解、これは山花議員も何ら相違ないと、全く同じ見解であるということでよろしいでしょうか。
ただ、記者会見で、真逆の、全く逆の伝わり方をしておりましたので、それで先般、昨日も記者会見で問われましたので、意図とは全く違うので、それは私が言葉が足らなかったのでありましょうということで、そうではないということを併せて申し上げて、実は今日も、先ほど控室で、尾身先生と、ちゃんと真意は伝えられなきゃいけないよねというような話をさせていただいておったばかりでございます。
金曜日、先週ですね、自主的な御研究、この御成果の発表であるという発言がありまして、昨日の参議院の決算委員会では、私の真意ではないということをおっしゃっていました。この自主的な御研究の御成果の発表であるということはもう撤回されるという理解でよろしいですか。
これはまさに、そういうような研究だからと、私は、尾身先生は仮定の話ですから出されているわけじゃありません、だから私は、一般論として申し上げられたのをあのような報道になっていますので、私の不徳の致すところだなというふうに自らを戒めて、しっかりとまた記者会見で真意を説明したいというふうに思っております。
一 書面交付の電子化に関する消費者の承諾の要件を政省令等により定めるに当たっては、消費者が承諾の意義・効果を理解した上で真意に基づく明示的な意思表明を行う場合に限定されることを確保するため、事業者が消費者から承諾を取る際に、電磁的方法で提供されるものが契約内容を記した重要なものであることや契約書面等を受け取った時点がクーリング・オフの起算点となることを書面等により明示的に示すなど、書面交付義務が持つ
○片山虎之助君 あのね、私が聞いているのは、あなた、よく私の真意が分かっていない。言い方が悪いのかもしれませんけど。 百万回にするには、打ち手が足りないとか、場所のセットが遅れているとか、そういうことの理由があったら教えてくれって言っているんですよ。あなたの感想を聞いているわけじゃない。
すなわち、立法当時、民放連参考人の答弁によって有料広告に関して量的な自主規制がなされるものと受け止めていたけれども、その前提が違うとなると、現行法は欠陥法だということにならざるを得ない、したがって、現行法のままで国民投票は施行できないということになります、当時の民放連の御発言が真意と違っていたという受け止めをした中で法律が作られたということで、もう一度当時に戻って議論をし直さなければならない、このままではこの
パウンド氏の発言については、そもそも存在しないものを例えに引き出しておられまして、真意がよく分かりませんので、コメントは控えさせていただきます。
○国務大臣（丸川珠代君） 御指摘のＩＯＣのディック・パウンド氏の発言については、報道では承知をしておりますけれども、正直この発言の真意というのは不明でございまして、私からコメントすることは差し控えたいと思います。 いずれにしても、まず政府としては、国民の皆様をしっかりお守りするということを一番の念頭に置いてしっかり議論を進めていきたいと思います。
契約内容をまずしっかりと確認をして理解をして、そして承諾の効果に対しても理解をして、その上で真意に基づく意思表示がなされるという、この一連の過程についてしっかりと守っていくということが大事になります。 悪質業者を排除するという観点で、消費者庁として承諾のまず取り方についてどのような方策を考えておられるのか、詳細な説明をお願いいたします。
中小企業の生産性を向上させて足腰を強くさせていく、そして、望むのであれば、中小企業から中堅企業になり、そして大企業になっていく、そういう企業を増やしていきたいというのが総理の考え方、真意であると思っております。
政府の答弁によれば、書面交付義務の電子化については、消費者の承諾を要件として電子化を認めるのだから消費者の利益は害されないとか、消費者が真意で承諾した場合に限るから消費者の不利益は生じないなどと説明されています。 しかし、特商法の契約類型の主たるものは、先ほどから言いましたように、事業者が不意打ち勧誘や利益誘導勧誘で消費者を主導的に勧誘して契約締結に持ち込むものです。
ただ、この発言の真意は、政治はいついかなるときも国や社会のより良い姿を模索し続けなければならないところ、現在のコロナ禍にあっても緊急事態における国の在り方がどのようにあるべきか、真摯に議論を続ける重要性を説く点にあったんではないでしょうか。 現在、まさに平時じゃなくてコロナウイルスが蔓延中の緊急事態であります。
この真意については後ほどお伺いしますけれども、まずは、その事実関係が、当時しきりに報道されていた表面上の動きと日米間の実際の協議についてなかなか僕らは分かっていなくて、本当にそういった話があったのかどうかということもよく分かっていないんですけれども、それについて、政府は今、現時点、そういった事実があったのかというふうに問われたら何と答えるんでしょうか。これは事実関係なので、事務方でも結構です。
その真意をお聞かせください。
であれば、ここは一番に守っていくべきではないのかと、この表を見た人は誰でも思いますし、昨日の恐らく田村委員もそこに多分本意というか真意があったんだと思うんですよね。この辺りはやっぱりきちんとできたのではないかという疑念はやっぱり残ってしまいます。 次に伺います。
真意の方をよく確認をさせていただきたいというふうに思います。 竹内政調会長も、それから、総合支援資金ということで最大二百万円まで借りられることになっているわけでございますけれども、これも六月末までとなっておりますが、これの継続も必要であろうと考えております、また、新しい仕組みもちょっと必要ではないかと思っております、こういうような発言をされておられる。
今は、先生の真意が皆さんに伝わっていたことを心から願うものであります。 最後の最後に言わせてください。先生は、ただただ平和を願っておられました。 今日、私がここに立たせていただきましたのは、御尊父の代から御指導をいただき、お世話になりながら、何の御恩返しもできませんでしたので、せめて先生の御意志をつないでまいりますとお約束をしたかったからであります。