2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
今、この地域、特に先生の御地元の広島とか、また岡山の地域とかでは、我々環境省が支援をしている一つが、カキの殻を上流の岡山県の真庭市で土壌の改良材として活用して米作りを行う真庭里海米というものを、環境省、支援をしています。こういう形で、循環型の森と海のつながりで新たな自然の恵みが我々にもたらされる、こういった取組、これからも応援していきたいと思います。
今、この地域、特に先生の御地元の広島とか、また岡山の地域とかでは、我々環境省が支援をしている一つが、カキの殻を上流の岡山県の真庭市で土壌の改良材として活用して米作りを行う真庭里海米というものを、環境省、支援をしています。こういう形で、循環型の森と海のつながりで新たな自然の恵みが我々にもたらされる、こういった取組、これからも応援していきたいと思います。
○美延委員 本当に、役所で働いていただいてもよしと今大臣おっしゃったように、そういう形で、ある意味、官民交流にもなるでしょうから、そこは実際、今、岡山県の真庭市ですか、ですけれども、これからどんどん広げていっていただければ、これはいいなと思いますので、今後、私もまたの機会で、どうなっているかという質問はさせていただきたいと思います。 最後に、道州制に関して伺わせていただきます。
そういうことで、まず第一号として岡山県の真庭市が、四月一日から二年間、岡山市内の企業より一名、観光振興に関する事業に従事する職員として受け入れたというふうに伺っております。 真庭市のほかにも、少なくとも五つの地方公共団体において、令和三年度中の人材受入れに向け、特定の企業との間で具体的な協議が進められているというふうに承知しております。
そうした自治体は、役職にこだわらず防災対応能力を備えた実務者を委員に選任している、これ徳島県です、地域枠を設けて障害者福祉団体など女性が多い組織を加えた、これは岡山県真庭市なんですが、こうやって工夫を凝らしているわけですね、国の要請に応えるために。 そもそも国は、女性委員を増やすため、二〇一二年に災害対策基本法改正、住民の自主防災組織のメンバーや学識経験者も委員になれるようにいたしました。
例えば岡山県の真庭市は、今バイオマス、木質バイオマス発電所、これをやっています。そして、それはこれから森林の中で、いわば森のエネルギーファームのような発想で取り組まれているところもあります。これは、私は地産地消型だと思いますし、応援していきたいと思います。 もう一つ、恐らく、日本の森林の状況を考えたときに、今活用すべき、伐期を迎えている木がいっぱいあります。
似たような話ですと、例えば岡山県の真庭市は、木質チップ、これを活用して、地域の中で、いわば山をエネルギーファームというふうに捉えて、そういった資源循環、そして、資金も地域に回る形を今模索をして、非常に先進的なまちづくりをやっています。
○国務大臣(原田義昭君) 真庭市が非常にこの問題について熱心だというのは別途伺っているところであります。 今議員の御質問に対してでありますけれども、プラスチック資源戦略案では、用途や素材等にきめ細かく対応したバイオプラスチック導入ロードマップを策定することとされております。
○片山大介君 それで、やっぱり二百万トンにするにはその実証事業だけでいいのかなというのは個人的に思っていて、実は先月、環境委員会の委員派遣で、そのメンバーの皆さんと一緒に岡山北部の真庭市というところに行ってきたんですよね。
二日目は、岡山県真庭市に移動し、同市における再生可能エネルギー活用の現状等について、真庭市から説明を聴取するとともに、関連施設を視察いたしました。 真庭市は、平成十七年に九町村が合併して誕生いたしました。まず、真庭市役所を訪れ、真庭市長からは、盛んな林業を背景に、地域資源を活用し、脱炭素社会構築に戦略的に取り組んできた経緯や現状についての説明がありました。
また、岡山の真庭の関係ですけれども、真庭のバイオマス発電所は一万キロワット、木質燃料については十四万八千トンを予定しておりますが、そのうちの九万トンにつきましては、未利用材ということで、山から切り出してきた間伐材ですとか枝葉を原料にしているわけですが、残りの五万八千トンにつきましては、製材所や何かで出る端材なんかを原料にやっておりまして、現在もしっかり動いて、稼働しているという状況なのではないかと思
林業に係る今の現状、もう非常に厳しい現状にあると思いますので、またその認識も改めて持っていただきながら、大臣も御存じだと思いますが、今、岡山県なんかでも真庭市などで、バイオマスで町を、エネルギーを補う、賄うという事業も進んでおりますし、木材の促進等も進められております。
このことを鑑みまして、今各自治体、高梁市だけではありません、新見もそう、真庭もいろんなところでしゅんせつをしたいと。ただ、そのしゅんせつをして取った後の土、残土の処分場がなかなかない、置き場所がないという問題で頭を悩ませております。この河川のしゅんせつした後の残土処分場の問題をどう国として認識されているのか、今後のしゅんせつの改修等への支援を強く求めたいところですが、国の考えをお聞かせください。
しかも、もう一つ言いたいのは、例えば岡山県の真庭市、木質バイオをやっておりますけれど、これ原発を少しずつ再生エネルギーに移していこうというスケジュールを作ってほしいという意味でやるんですが、ここで工場を造るんですが、木質バイオマス、造るんですけれど、バイオマスの発電建設費など総事業費、真庭市のもので四十一億円なんですよ。これは原発というとまた話になりません。
まず、板橋区役所の視察や昨日の太田真庭市長などの意見を伺い、新たに加わったマイナンバーを初め地方公共団体の仕事量が非常にふえている一方で、この間の定員削減などがある。このもとで、各地方公共団体がいかに住民サービスを維持向上していくのか、大変な御苦労を抱えながら、懸命に各地で業務に当たっておられることを強く感じました。
○竹内委員長 本日は、本案審査のため、参考人として、岡山県真庭市長太田昇君、中央大学名誉教授今村都南雄君及び日本自治体労働組合総連合副中央執行委員長福島功君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
そうすると、人口五万人の真庭市、どうされますか。参考人の市長としてのお考え。真庭市という、それぐらい全国たくさんあると思うんです。十万人を切る地方の普通の都市といいますか、そういう場合どうあるべきか。法律では義務づけられてはおりませんけれども、今の参考人のお考えをお尋ねしたいと思います。
真庭市の太田市長にもお尋ねいたします。 真庭市のホームページから、真庭市アウトソーシング基本方針というのが発表されていて、ちょっと目を通させていただきました。 自治体の窓口業務の委託の案件が今審議されています。
本案審査のため、来る十七日水曜日午後一時、参考人として岡山県真庭市長太田昇君、中央大学名誉教授今村都南雄君及び弁護士黒岩哲彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先進的な地域としては、北海道の下川町あるいは岡山県の真庭市のような、そういう取り組みをぜひ応援していただいて、大事なことは、これまで以上に農林水産省と連携を強めて、ぜひ経産省にも頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは本題に入らせていただきますが、きょうもエネルギー政策に関係した幾つかの御質問をさせていただきたいというふうに思います。
なお、この首長連合は、尾崎正直高知県知事と太田昇岡山県真庭市長が共同代表として構成をされ、現在二十八都道府県、六十九の市町村が加盟し、広がりを見せております。なお、先月、三月の十五日に小池知事、東京都が加盟をされたそうでございます。
岡山県の真庭市に行きました。ここは市の八割の面積が森林です。官民一体挙げてここはバイオタウン構想を進めて、二〇一三年に新市庁舎を建てました。それまでの化石燃料ではなくて、真庭の木、木材を燃やすボイラーを設置して、それまで、五時以降、土日、冬、寒くて暗い市庁舎が、一年中快適な気温で、そして一年中明るい、環境も大幅に改善をされた。 電気代どうなったか。
もう分科会もかなり多くの人たちが登壇されておりまして、今の原発の話もありますし、また、再生可能エネルギーの話もいろいろな形で出たと思いますが、私も、つい先日、岡山県の真庭市にも訪問させていただきました。
今、再生可能エネルギーはベースロード電源にならない、まあ、ベースロード電源というのもちょっとあやふやな言葉でありまして、例えば、私は、岡山に真庭市というところがあって、この間、バイオマスの発電所を見に行ってまいりました。大体、真庭市の世帯、二万世帯ぐらいを全部カバーできるようになっていまして、これも実はコストは大体原発と同じなんです、計算してみたら。
真庭に行っても言われましたけれども、いろいろな法律の背景が多少は違いますけれども、同じ先進国のオーストリアは、もうかる林業になっているわけでありますよ。そのまま同じことをやれるわけではないんですが、成功事例がある。山はもうかっている、しかも、山の所有者にお金も落ちる。 今、山なんか二束三文と言われているのが日本の現状です。外材も多くなってしまっている。
岡山県の真庭市に行ってきまして、林業の活性化、またCLTの普及促進といった、またバイオマスについて、多岐にわたって調査をしてまいりました。 CLTに関しては、復興にも使われるということでありますが、まだ始まったばかりのところもありますので、この普及促進についてはしっかりと支えていく、支援をしていかなければいけないというふうに思います。
このCLTで地方創生を実現する首長連合というのを高知県の知事さんあるいは真庭の市長さんが共同代表になりまして昨年の八月十四日に設立をし、この動きを広めておるところであります。