1996-06-13 第136回国会 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第5号
次に参りますけれども、そして平成五年二月三日、今までいろいろと議論されておりました大蔵省寺村銀行局長と農水省の眞鍋経済局長の覚書が交わされたわけであります。そして、二月二十六日、日住金の第二次再建計画を初め、六月十六日まで地銀生保住宅ローンの七社の第二次再建計画がつくられました。そのときのものは、延命策として金利の減免ということにあったわけであります。
次に参りますけれども、そして平成五年二月三日、今までいろいろと議論されておりました大蔵省寺村銀行局長と農水省の眞鍋経済局長の覚書が交わされたわけであります。そして、二月二十六日、日住金の第二次再建計画を初め、六月十六日まで地銀生保住宅ローンの七社の第二次再建計画がつくられました。そのときのものは、延命策として金利の減免ということにあったわけであります。
第二次再建計画に当たりまして、九三年二月三日、大蔵省の寺村銀行局長と農水省の眞鍋経済局長との間に覚書が交わされているわけであります。そこでは、再建計画に沿って母体行が責任を持って対応していくこと、大蔵省は農協系統に今回の措置を超える負担をかけないよう責任を持って指導していく、金利減免等々が示されているわけであります。
この覚書は、署名者は寺村銀行局長、眞鍋経済局長となっているが、合意の主体は大蔵省及び農林水産省となっている。 そこで、まず大蔵大臣及び農水大臣に対して、この覚書の法的効果に関する包括的、概括的な所見を承りたい。これは大臣から承りたい。
○中村（時）委員 それでは、今度は農水省にお伺いしたいのですが、この同じ日に眞鍋経済局長も御出席をされたわけでありますが、その発言内容というものは、元本保証の期待を持ったというのはあり得る、ただしあくまでも、大蔵省から住専七社を再建する大前提のもとに農林系に協力してほしいという要請があって、それに基づいて行ったものである、それで、どの程度協力するかは農林系の経営上の判断と考えて、大蔵省と問題の進め方
大蔵省の寺村元銀行局長と農林省の眞鍋経済局長が、第二次住専計画をつくる際に、母体行が責任を持って対応するという覚書を交わしておる。そうして、母体行にその覚書を裏打ちする念書を提出させておるわけでありますから、この母体行が責任を持って対応するという覚書どおりに解釈をすれば、これは農協系の分も母体行が持ってもらわなければならぬじゃないかと、テレビとか新聞を見ておる農民は考えると当然思うわけであります。
さてそこで、お話に出ております二月三日付寺村銀行局長と眞鍋経済局長の間の覚書、「大蔵省及び農林水産省は、」何々の、何々というのはまあいいですが、「再建支援について、下記により、それぞれ誠意をもって、当事者間の協議が円滑に行われるよう対処して行くものとする。」「母体金融機関に次の点を文書により確約させる」「再建については、再建計画に沿って母体金融機関が責任を持って対応していく。」
そこで、今度の法案で、眞鍋経済局長に聞きますけれども、一つの枠の中で、例えば果樹は三割の足切りを二割にしました。量だけでなしに、質やあるいは糖分やそういうものも十分加味しました。これで上がった分が、金額で総体的に幾らになるか。 米は当然加入で六〇％を補償したものを五〇にした。昭和三十八年にやってから年々下げておるのですね。毎年下げておるのですよ、改定するたびに。