この点については、いま一度眞子調達庁次長は、よく防衛庁長官と相談をされて、事実を調べて善処されることを望みたいと思うのです。
しかし、この御説明がありましたが、三十六年二月に解散をしたこの全米航空宇宙局の作業所におった日本人労務者は、これが適用されておるのかおらないのか、この点はどうなっておるか、眞子調達庁次長から答弁を願いたい。
したがって、全国の各地方自治体からは、これの提供をしておるのだから固定資産税は当然それに見合うものを政府としては取るべきではないか、こういうことがあったのでありますが、これがどうなっておるか、眞子調達庁次長から答弁願いたい。
本件に関し御出席の方は会計検査院の保岡第二局長、眞子調達庁次長、大石調達庁総務部長、小里調達庁労務部長鐘江調達庁総務部会計課長であります。 まず会計検査院から概要の説明を願います。