2018-04-03 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
具体的には、再生可能エネルギーの導入を拡大するとともに、再生可能エネルギーから水素をつくり、ため、運び、使うための実証や、県内各地でのスマートコミュニティー構築など、国、福島県、関連事業者一体となって進めているところであります。
具体的には、再生可能エネルギーの導入を拡大するとともに、再生可能エネルギーから水素をつくり、ため、運び、使うための実証や、県内各地でのスマートコミュニティー構築など、国、福島県、関連事業者一体となって進めているところであります。
○和田政宗君 これは、鉄路にこだわる理由というのは、もうこの今日の委員会には宮城県関連の議員の方たくさんいらっしゃいますのであれですけれども、やはりバスでは、これ将来的にまた石巻ですとか気仙沼の発展ということを考えた場合に、発展をすれば例えば特急を通すですとか急行を通すですとかそういったことで、さらには観光ですとか、そういったことにも力を入れていくことができると思いますので、これ是非鉄路での復旧を国
例えば、私の地元の関西電力の管内で申し上げますと、福井県関連の原発のＵＰＺは福井市から京都にまたがります。人口も五十万人以上いる。この人たちが避難をしたらどうすればいいのか。この受け入れの計画というのを、関西広域連合でガイドラインを考えていたり、こういう動きをしております。
さらに、牧草地などでの除染対策の推進を図ることですとか、東京電力に対します賠償金の迅速な支払いの要請ですとか、各般の対策につきまして、関係省庁、県、関連機関とも連携しまして一生懸命今取り組んでいるところでございます。
今後、鹿児島県、関連市町村から要請があれば、テックフォースを追加派遣、また災害復旧のための現地調査、調書作成等の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（北澤俊美君） 群馬県前橋市等の住民の方から、地元自治体も合わせての苦情につきましては北関東防衛局で受け付けておりまして、同局においては苦情の受付体制を二十四時間体制にしいておりまして、したがって、これの日時、地域あるいは機種、機数、飛行方向、飛行高度等の把握に努めておるところでございまして、防衛省で把握している群馬県関連の苦情受付件数は、平成二十二年一月から三月末までで百五十六件であるというふうに
○大臣政務官（長島昭久君） これは防衛省で把握している群馬県関連の苦情を受け付けた件数、これが平成二十二年一月から三月末までで百五十六件ということでございます。
第二名神の滋賀県関連区間、亀山—大津間四十一キロにつきましては、用地買収がすべて完了してございます。平成二十年度の供用に向けて、工事を全面展開中でございます。 一部報道で一年前倒しということが出ております。会社におきましては一生懸命そういう方向で御努力いただいているというふうに理解しておりますが、まだ公式に一年前倒しという供用時期が決まったわけではございません。そういう状況でございます。
まず冒頭に、三月二十日に起きてしまった福岡県、佐賀県そして大分県、長崎県、関連の委員の方もいらっしゃいます、を襲った地震の被災者の方々に対して心からのお見舞いを申し上げたく存じます。
当省におきましては、二年に一度、国内線あるいは国際線、それぞれ航空旅客動態調査というのをやっておりまして、こういった統計から推計いたしますと、平成十一年度の調査をもとにいたしますと、埼玉県それから群馬県関連で、一年間に成田空港、羽田空港を利用した航空旅客数、これは国内、国際の両方、合計でございますが、それぞれ二百万人、四百五十万人、こういう推計をいたしております。
その中におきまして、当然ながら沖縄県関連の問題も論議の対象になろうと思います。また、アジア情勢といったものも議論になっていくでありましょう。 ただ、先般、ゴア副大統領が見えましたときの私との話し合い、マスコミの皆さんはほかの部分に興味をお持ちであったのか、その部分は余り出ませんでしたけれども、経済問題を結構議論したいという感じで見えまして、私の方がある程度それをそらしたような結果にもなりました。
そういう意味では、御指摘の鹿児島県関連河川につきましても一級水系については終わっておるところでございます。このような資料につきましては、関係の約一千の市町村、四十六の都道府県、関係住民の方々に配付をさせていただいておるところでございます。 それから、浸水実績図につきましては、流域の都市化の進展の著しい河川そういう意味ではまさしく都市河川でございます。
そしてその身元を、だれかということをいろいろ両県関連いたしまして調査をした結果、これは先ほど申し上げたように、家出人の捜索願いが出ておった方と同一であるということが七日に判明をいたしておると、こういうことでございます。
いまここにも、最初の被害が七百十七億、静岡県関連二百五十七億、それから九号台風関係二百四十二億。全国被害が現在では一千億に上る——従来は、われわれが昔国会で議論をしたときは二百億の被害が全国的にあれば激甚災害にということであったが、いまは標準税収入の額も上がってきたために、大体一千億を上るような被害があれば激甚災害に指定するというのが従来の考えです。
なお、午前中にもございましたが、全開連のほうの見込みでは、県関連が十五、開拓農協が二百四十くらいになるであろうというふうに見込んでいるようでございますが、いずれにしましても、かなり大幅に減少するという見込みを立てた次第でございます。
今回の統合によりまして開拓農協組織の再編整備事業についてでありますけれども、政府の提出資料によりますと、三千七百八十一の単協、四十五の県開連というものが、五十年三月の目標で、単協で百五十五、県開連で十になる、こういうふうに資料を提出しておりますけれども、開拓連盟のほうの御意向をいろいろ仄聞するところによりますと、県関連のほうももっと多く、しかも単協のほうもかなりこれよりも上回っておるように承知しておるのでありますけれども
○小沼政府委員 開拓農協と県関連についてでございますけれども、開拓農協の負債の面では、県開運または金融機関が処置をすることにしておりますが、不良債権に対応する措置といたしましては、離農着または徴収停止基準該当者の貸し付け金に対応する債務については、償却の減免または債務の個人分割等によりまして、組合の責任を免責するとか、いろいろの措置がございます。
なお、水俣病につきましての熊本県関連では、熊本県及び水俣市、熊本大学その他の機関の研究者につきまして、四十五年度につきましては合わせて五百五十万、四十六年度につきましては一千四百万を研究費として支出しております。
それから別に、制度的には金融機関と県関連を飛ばしまして、開拓農協が金融機関から借りまして開拓者に転貸しをするというルートで、金融機関と開拓農協の間を保証をいたしております。いずれにいたしましても、圧倒的部分は、中金——県開連——単位農協——開拓者、こういうルートでございます。
それに開拓農協あるいは開拓農協の県関連が会員として入っておるわけでございまして、開拓者並びに開拓農協が地方開拓融資保証協会に基金を積みまして、その基金の六倍に相当する保証をつけて、中、短期の経営資金を農林中金から借り入れるということに相なるわけでございます。
そういうのは実際にお調べになればよくわかることであって、現在の開拓農協というもの、県関連あるいは全開連等には、そういう面の政府委託事業の手数料以外には一銭の補助金もないわけでございます。そういう関係から、組織を運営していくためにこれはやむなくそういう方面に財源を求めた、こういうことに相なっておるのであります。
県関連のうち約半分くらいは加入していると思いますけれどども、ほかは加入してないわけでございます。
原則として五分以内が県関連、あるいは組合利ざやがある。これもやはり長期と短期の間に分けてやっておりまして、同様に保証業務に必要な連絡なり、通知、通信その他の準備に使われる、こういうことでございます。
○平川政府委員 ただいままで農林省としましては、もちろん県関連なり全関連なりに対する農林中金あたりからの融資について、いろいろお世話をしております。ただ中金の方でもやはり信用を重んじます関係で、具体的の取扱い品目に応じて、またその計画の方を十分検討しまして、品物別にいろいろお世話をしているというようなわけであります。
それが県單位におきましては県関連、全国單位におきましては全国連合会というようなものをつくつております。これがちようど取扱うに適当な品物がありますれば、それをまとめて扱う。たとえば全開連のごときは肥料の購入であるとか、これは購入面でありますけれども、そういうある程度開拓者共通のまとまつた品物を扱つております。
○宮腰委員 ただいまのお話によると非常にうまく行つておるようなことを申されますが、実は県関連にしても資金がないために、この開拓者から買い入れることが困難でありまして、その資金の正面を一般のやみ金融業者から金を借りて買集めをしたり、非常な無理をしている県が相当あるようであります。