2003-07-10 第156回国会 衆議院 総務委員会 第23号
ＮＴＴ東西は、県間通信も許可されていることでもあり、民間企業並みに合理化をさらに図るとともに、新規事業の開発をするなど、その中で何とか利益を取り込む、そういう自助努力をまずすべきではないかと思っております。
ＮＴＴ東西は、県間通信も許可されていることでもあり、民間企業並みに合理化をさらに図るとともに、新規事業の開発をするなど、その中で何とか利益を取り込む、そういう自助努力をまずすべきではないかと思っております。
しかしながら、先般の法律改正、平成十三年のＮＴＴ法の改正によりまして、ＮＴＴ東西につきましても、最近の技術革新やインターネット対応ということも必要であるというような観点で、利用者のニーズに対応した新たな事業展開を可能にしなければならない、そういう観点で、一定の要件を充足すれば、総務大臣の認可を受けて県間通信業務、言わば県を越えた新しい業務、俗に活用業務と呼んでおりますが、そういったこともできるというふうになっておりまして
そこで質問でありますけれども、ＮＴＴ東日本、西日本の両社は、この県間通信に進出するため、去る十一月二十二日、総務省に認可申請を行ったとの報道があります。それによりまして、ＮＴＴ東西はどのような新しい事業展開が可能になり、そしてその結果、収益性にどの程度貢献できると期待されるのか、総務省にお尋ねしたいと思います。
○黄川田委員 お話しのとおり、収益性への定量的な貢献度、これは難しいと思いますけれども、このような県間通信で新規サービスを開始することによりまして、ＮＴＴ東西、特に西日本の収益性が改善されまして、接続料の格差が解消されるようなことになればと期待しておるところであります。 最後に、要望になります。
これはＮＴＴ法で東西会社の県間通信を禁じていることが原因だと思うのですが、まさにこういう規制がインターネットの発展を妨げている、こういうふうな指摘もございました。 また、今回の改正によって、総務大臣の認可を得ればＮＴＴの東日本や西日本はこれまで禁じられていた県間通信を行うことができる。ただ、ここでちょっと問題なのは、その条件がございます。例えば「公正な競争の確保に支障を及ぼすおそれがない」。
そして、なぜ県間通信で採用していないかといえば、もうＦＣＣがみずからくしくも言っている。つまり、もし導入したら地域事業会社に対して打撃をこうむるようなそんな影響を及ぼす、これは日本政府じゃなくて当のアメリカ、ＦＣＣが言っていることなんです。 しかし、私はここで、アメリカがこう言っているからこういう接続料金交渉をやめろと言っているわけじゃございません。
県間通信におきますＮＴＴとＮＣＣのシェアにつきましては、七三・二対二六・八ということでございます。なお、東京、大阪、愛知県相互の通話シェアということになりますと、ＮＴＴ対ＮＣＣは四五・六対五四・四ということで、ＮＣＣが過半数を超えておるという状況でございます。 なお郵貯につきましては、官民の割合は、三〇％余りを占めておるというふうに承知しております。 以上でございます。
長距離通話、いわゆる県間通信、県内通信、これを立て分け、イコールフッティングにしようというのは、今度ＰＯＩを県内一カ所、ＮＣＣと同じ条件にするんだ、将来いわゆる地域通信事業本部と長距離通信事業本部を分離するんだという考え方が前提ですか。あるいは内部相互補助というのは何なんですか。
四月一日から事業部制が始まりまして、来年の六月ごろ事業部制に基づく収支が開示されるということでありますが、この図表によると市内通話、市外通話という立て分けになっていますけれども、県間通信、県内通信という姿に置き直した場合にかなり違ってまいりますか、それともどんな感じですか。
○鳥居委員 県間通信、県内通信、ＭＡを越える、しかし県内である、こういう立て分け方を今度の事業部制でとるわけですね。これはＮＣＣに対しても、県内ＰＯＩ一カ所、ＮＴＴの長距離部門、これに対する接続とＮＣＣの接続と同じ条件だ。そうすると、県内の足回りということについて料金の設定をしなければならないという前提になっている話だと思うのですね。これはいつ決めるのですか。
そこで、県間通信の問題でございますけれども、先ほどから諸先生方からも質問がございますわけですが、我が国の電気通信事業というのは非常に変わった形になっておる。
県間通信の問題です。答申では、ＮＴＴを分離する場合の区分として県間通信は市外会社にする、こういう考え方が出されております。ところが、ＮＣＣとして市内部門に参入しておりますＴＴネットやＣＴＣやＯＭＰ等はこれは県間通信をやっていると思うのですね。同一会社でやっていると思うのです。これは郵政省も認めていると思うのですね。この矛盾は一体どのようにこれから解決されるのでしょうか。
そこで、具体的な御質問でございますが、長距離通信事業部と地域別事業部の区分でございますが、現在やっております事業部制は県間通信ではございませんで、いわゆる私どもの単位料金区域間の通信を長距離それから単位料金区域内を市内としているわけでございまして、その内容は違うわけでございます。