委員の御質問でございますけれども、天候不順等により種子の供給不足が見込まれる場合には、従前から、各県にある種子協議会が種子と同様の品質であるかを確認の上、県内の別の圃場で主食用として収穫されたもみが、種子用への転換を図るほか、全国主要農作物種子安定供給推進協議会により各県の協議会との間で県間調整が行われております。これらの取組は、種子法の廃止後もこれまでと同様に実施されているところです。
につきましては、その県と県の間で調整をしていただく必要が出てくるということでございまして、例えば、ちょっと今御指摘をいただいた伊万里松浦の辺りではないんですけれども、岐阜県とそれからお隣の長野県で、岐阜県の東側の東濃圏域では長野県からの流入患者が多いということで、地域医療構想、又はその基準病床を作るときにここの扱いが議論になっておりまして、ここでは、岐阜県では、隣接する長野県、それからさらに愛知県との間でも県間調整協議
それで農家が選択して、北陸とか東北の日本海側は米ぐらいしかできない、麦なんかつくれない、だけれども、逆に、佐賀県などは、かつて県間調整が行われたときには、新潟県の転作分も請け負って、小麦と大豆の二毛作でやっていたはずですよ。そうやって選択していく。それを誘導できるんです。
宮崎のようなところは、やはり主食米から飼料用米に転換をして、そして米単作地帯もあるわけですから、そういったところでは、間接的な県間調整という言い方は言い過ぎかもしれませんけれども、我々のところが需要に見合った生産体制を組むことによって、米の主たる生産地域では余りそちらの方に転換しなくてもいいようにすべきだと考えています。
それからもう一点は、九州でありますが、九州が千九百町歩減っておりますが、このうち、実は佐賀県が、私どものやっておりました生産数量目標の県間調整で、新潟県を中心にしまして千六百町歩、これを言わば調整をやって、そして新潟県の作付面積を拡大して、実は佐賀県が大豆を作ったと、こういう経過があります。
ところが、昨日、気仙沼に伺いましたら、やはりとてもそんなことができませんということで、地域間格差が生まれると決して県として私は好ましいことではありませんので、財政的にどうするか非常に難しい問題でありますけれども、ここはやっぱり県に入っていただいて、仙台でも石巻でも東松島でも、やはり被災に遭ってもう一回その場に住めるようになった方々に対しての対応というものは、県間調整をよくしていただいて、平等性を本当
その中で、今、県間調整等を原発の関係なんかで行っているところもありますけれども、基本のところの考え方はこれまでと同じような割り当ての中で、しかし、実態としてそこにオーバーするものがなくなるような施策という形でもう少し様子を見させていただきたい、そのように思っているところでございます。
もう一つ、この項で質問させていただきたいのは、これは東日本大震災があって非常に不幸なことでありますが、被災地において昨年は作付がなかなかうまくいかないということがありまして、三月十一日の事案でありましたので、急遽、春の作付の前で県間調整ということになったわけであります。
○今井政府参考人 米の県間調整につきまして御説明をさせていただきます。 県間調整につきましては、農家の作付の準備に支障を生じないようということで、例年、二月の中旬を目途に関係県での調整を進めているところでございます。
もちろん、今年も既にこの目標をできるだけ達成するという方向で、この三十六万トンについても地域間調整、そして県間調整が行われたということですので、そういう実績は福島県内でもあるということは分かっています。
今度の大震災による、宮城県等々で作付数量が達成できないところは、ほかの県、県間調整あるいは県内調整等でほぼできたという状況でございますから、それらの状況を考えますと、安定供給に支障はないということが言えるんだろうというふうに思っております。
そこで伺いたいのは、県内調整の見通しがどうであるのか、プラス、県間調整などもあり得るのかという点で、それぞれのお考えを伺いたいと思います。 私は、やはり二、三年かかったとしても、休業補償のような仕組みを持ちながら、次の生産は減らさないでいく。
あるいは、できない分については県間調整もやっているんですが、しかし、例えば宮城でありますと、今転作の関係については大豆が一番多いんですね。これは既に団地化されておりますから、それを今水田に変えるというのは非常に難しい。 問題は、加工用米なりあるいはえさ米なり、あと耕作放棄地も含めて、そういったことを今何とか進めているんですが、これもなかなか思うように進んでいない。
そのほかにも、まさに福島では原発事故による作付け制限というものがありまして、これも現場の農家の方々は大変な怒りを持って対策を求めているわけでありますけれども、作付け制限のために米の生産ができなくなってしまったということでありまして、その分、米の生産数量目標の県間調整がなされてきていると。
それを受けまして、国におきまして、数量の引受けを希望する県の情報を宮城、福島両県に提供させていただきまして、その結果、宮城、福島両県と引受希望県との間で二万七千トンの県間調整が行われました。これに伴いまして、数量の引受希望県から宮城、福島県に対しまして合計八億七千万円の対価が提供されるということになったところでございます。
さらに、今、米の需給の方の話がありましたが、今度の震災で十四万トン、生産数量目標の配分に宮城県、福島県が応ずることができないということで、県内調整、県間調整をやってまいりましたが、その結果、十二万トンがそこで手当てが付くことになりました。一部、備蓄米が津波に被災した点もございますが、これら二つの点を併せても米の需給関係に大きな支障は生じないというふうに農水省としては考えております。
これじゃ間に合わないというところがあるわけでございまして、新聞報道されていると思いますけれども、宮城県と福島県、県内の調整をやっていただいたわけですけれども、それだけでは調整ができないということで、我々国に対して、県間調整の仲介、マッチングをしてくれという要請がございました。
○篠原副大臣 県間調整というのは行われておりまして、先ほどの質問者の皆さんにお答えしております。 ですけれども、影響を受けました面積は、地震津波の被害面積も二・四万ヘクタール、原発の方の関係はまだきちんとしていない面がありますけれども、福島県の要望してまいりました県間調整もそれほど多くはないということでございまして、我々は、当面の米の需給には特段支障はないものと思っております。
それで県間調整等努力をいただいたと思いますが、最終的にはすべてが県間調整でカバーできなかったということも聞いております。 それで、これからお米の値段がどうなるだろうかということも若干気になるところでありますけれども、米の需給、価格変動、また二十三年産米の見通し、これはどういうふうにお考えになっていますか。 〔佐々木（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○筒井副大臣 二十二年産米の時点で、過剰作付が約四万ヘクタール分ありましたし、それらを前提として今度の生産数量目標を配分したわけでございますが、その生産数量目標を、一部、今言われましたように、宮城県、福島県のところで、耕作することができない部分は県内調整をして、県内調整で足りない分を県間調整で賄うという方針でございます。
○筒井副大臣 おっしゃるとおり、宮城県が二千ヘクタール分を県間調整で行いたいというふうな話が出ましたし、福島県の方でも県間調整の必要性が出てまいりました。 これに関しましては、農水省の方から各県にそれぞれ条件等を示しながら応募していただきたいという要請を出したところでございますから、今後、それらの他の県からの応募が出てくるものと思われます。
宮城県では既に県間調整なども始めておりますけれども、それを、調整をやって田んぼを生かしていく。同時に、一年では済まない休業に対する何らかの補償が必要です。それについて、ぜひお願いします。
それについては、原則県内調整、今県間調整と言われましたか、県内調整を原則として行って、県内調整で間に合わない分は県間調整で行う、そういう方針でやろうというふうに決めているところでございます。
○副大臣（篠原孝君） 済みません、今の質問にお答えする前にちょっと修正がございまして、先ほど渡辺委員の質問のところで、県間調整のところで、私、ヘクタールと言ってしまったのは、あれはトン、米の県間調整、二千六百トンに訂正させていただきたいと思います。
その県間調整で調整できないことがあるわけです。 そういった場合は、もう既に行われてきておるわけでございます県間調整というのがあります。例えば、新潟県はおいしい米ができると幾らでも売れるということで、ところが二毛作とかができないと。佐賀県の場合は、麦を作って、そして大豆を作るという二毛作、福岡委員の地元。
とありますが、これはいわゆる県間調整ということをやって、そして、どうしてもやはり米しかつくれない、何とか米をつくらせてくれというところに、例えば私の提案は、それをでは佐賀で請け負おうかということでやってきた経緯があるんです。その分、大豆だ何だは、まくときには梅雨の時期で、まいた後大雨が降れば、それをすぐまき直ししなきゃいけない。
そして、それが解消できないまま来て、その間に県間調整ということで、新潟県や私の地元の長野県からも、佐賀県で請け負っていただいて、大豆をつくっていただいてきたわけです。 しかし、昨年の、我々の農業者戸別所得補償対策、モデル事業でございましたけれども、変わりました、導入いたしました。それで、従来のペナルティー措置というのは廃止いたしました。
しかし、佐賀は、大豆だって二毛作だってできるじゃないか、とにかくほかのものをつくって、少なくとも、ほかの都市の、米しかつくれないところの農家を助けてやろうじゃないかということで、県間調整を、例えば新潟県から千二百ヘクタール、山形県から二百ヘクタールもらったりして、そしてやってきたんですよ、我々は減反を強化しながら。
続きまして、県間調整というものがあります。これは、他の県の転作分を含めて、その分の交付金を調整するという仕組みであります。例えば、佐賀県は、新潟県などの転作を引き受けまして大豆をつくっております。その規模、千六百町歩に及ぶんですね。そして、新潟はどうぞ米をつくってくださいということであります。