2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
七月の豪雨では、県道、県管理の国道や球磨川本川の合流する県管理の支川の区間でも被害が、大きな被害があっていますが、国の権限代行によって復旧工事が進めていただいておりまして、これ大変感謝しておりますが、その復旧状況、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
七月の豪雨では、県道、県管理の国道や球磨川本川の合流する県管理の支川の区間でも被害が、大きな被害があっていますが、国の権限代行によって復旧工事が進めていただいておりまして、これ大変感謝しておりますが、その復旧状況、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
この特例措置を講ずるに当たっての条件が、最高速度を十五キロ以下、そして、実施する区域に交通が著しく頻繁な道路を含まないこととされていますが、よほどの田舎か物すごい狭い範囲を指定しない限り、区域を決めれば国道や県道なども含むことになると思いますが、この交通が著しく頻繁な道路とは具体的にどのような道路を指しているのでしょうか。
また、この同じ越境でも、道路管理者、各自治体には国道、県道もありますけれども、市町村道等もございますし、また水路の敷地等もあるわけでございます。
この図にカーブミラーとありますが、これは、県道の上に立っているカーブミラーがこのように土砂で埋まってしまう事態になってしまっております。 ③は異常洪水時防災操作ということで、降雨が長時間継続いたしますと、大容量によって、これは、ダムというのは貯留施設でございますので、その貯留量を超える事態が発生し、流れてきた水をそのまま出さざるを得ないという操作になってしまいます。
少し振り返りますと、九六年、沖縄県の負担軽減を目的にして、当時、沖縄の県道百四号線越えの実弾砲撃訓練、これを分散移転するということで、日出生台の演習場もその一つとなりました。
また、現場周辺の県道、国道、自動車道の閉鎖等も行われました。 こうしたことを考えると、当然何かあったときに住民の安全確保、避難対策の充実が求められて、併せてその地域をどのように再興していくのかを考えられてこの法律が作られているわけであります。
現在、当該地域においては、茨城県が県道竜ケ崎阿見線バイパスや茨城空港アクセスなどの整備を重点的に進めており、霞ケ浦二橋については、沿線開発の状況、費用対効果等も勘案しながら、長期的な視点で取り組む考えであると茨城県から聞いてございます。また、地元市町村では担当者勉強会が開催され、他の架橋事例を参考にしながら、実現の方策を研究されているとも聞いてございます。
まず一点目、鹿児島県におきましては、県道である川内串木野線が海に面しておりますけれども、豪雨による土砂崩れや高波で交通止めが度々発生していたところ、この特措法の支援を活用することで、黎明トンネルを含むバイパスが令和二年五月に完成し、これにより、薩摩川内市やいちき串木野市の住民千八百人の安全で円滑な交通が確保され、いちき串木野市の救急医療機関への搬送時間の大幅な短縮に貢献したと聞いております。
次に、原発立地振興法では、原発周辺の地域振興のための道路や港湾などの設備の整備に当たり特例措置が講じられているところでございますが、道路整備に当たって、特例の対象となるには、集会所から避難所までを結ぶ国道、県道までの避難道路であること、拡張、拡幅が必要などが条件となっており、立地自治体にとっては少し高いハードルになっていると考えているところでございます。
○木村（哲）分科員 今申し上げたように、国道と県道が慢性渋滞を起こすということは、これは抜け道を使うしかないんです。というところで、非常に多くの、学校に通う子供たちや高齢者の皆様が危険にさらされているという苦情がもう何十年も続いておりまして、隣の市川は外環道路が通り、そしてまたインターチェンジも開通して非常に流通経済も発展を示している。
なぜかというと、今日も多くの市民の皆様、見ていただいていると思うんですけれども、こういう幹線道路、国道が全く動かない慢性渋滞、これに付随する船橋我孫子線という県道があるんですけれども、これも四車線化を要望しておりますが、なかなか厳しい状況にあって、これも毎日の渋滞。中山競馬場に続く県道木下街道は右折車線が見事に一つもない。大渋滞。これは一万台のトラック街道とも言われておりまして。
また、北九州市における国道二百十一号ですとか県道の恒見朽網線等、今言われた重要な道路につきましては、現在、社会資本整備総合交付金等で支援をさせていただいております。 いずれにいたしましても、道路ネットワークの整備は、物流、観光、そして防災・減災の観点から大変重要でありますので、引き続き、これは主体の北九州市からの御要望を踏まえて、しっかりと国としてもバックアップしていきたいと考えています。
これによって、国道や県道と並行する路線で速度低下が特に著しいことや、生活道路における急ブレーキの多発箇所とか事故が発生しやすい場所が明らかになったということもやっているんですね。今後は、対策を検討していくエリアの選定であるとか解決策の立案などにも取り組むということで、なかなか効果は上がっていくようにも感じられるんです。
実は、道路といってもいろんな道路がございまして、もちろん市道であり県道であり、まあもちろん国道であれば問題ないんですけれども、これが建築基準法の四十二条二項道路、いわゆる狭隘道路と言われておりまして、幅員が狭くてそれを拡幅した分というのは私有地になっておるわけでございます。
また、七月豪雨におきまして、県道を始め、落橋した十橋を含めて延長百キロメートルの道路や球磨川の県管理の支川、九河川につきまして、国が権限代行で対策を実施することになっております。この公共事業をまさに現場で執行しているのが地方整備局でございます。 この地方整備局の定員というのは、令和二年に初めて増員になりましたが、長期的には減少傾向だと聞いております。
まずは、国道と並行する県道を組み合わせて一本の啓開ルートを確保するべく、八月上旬の完了を目指して応急復旧を進めています。 さらに、流失した橋梁十か所を含む国道二百十九号や熊本県道等の百キロメートルについて、さきの国会で成立した改正道路法に基づき、国が災害復旧事業を代行し、迅速な復旧を目指してまいります。
対岸の県道中津道八代線についても同様でございまして、その周辺を含め、孤立集落がおびただしい数発生をいたしました。 それらについては、国道二百十九号や県道を始め、落橋した十橋を含めて延長百キロ、これまでなかったことだと思いますが、すごい延長について国が権限代行で復旧を行うことになるという発表がありました。
まずは、国道と並行する県道を組み合わせて一本の啓開ルートを確保するべく、八月上旬の完了を目指し応急復旧を進めております。 さらに、流失した橋梁十カ所を含む国道二百十九号や熊本県道等の百キロメートルについて、さきの国会で成立した改正道路法に基づき、国が災害復旧事業を代行し、迅速な復旧を目指してまいります。
現在は、緊急車両の通行確保を目的に、八月上旬をめどに、この二百十九号と県道を組み合わせた一本の啓開ルートの整備を進めておりますけれども、これまでに既に八割が通行可能になりました。中でも、通学路に指定されております西瀬橋については、仮橋設置を七月二十三日から現地で進めておりまして、おおむね二カ月程度で設置が完了する見込みになっております。
先ほど馬場先生からも御質問がありまして、球磨川沿いの国道二百十九号あるいは県道の中津道八代線、こういったところが本当にずたずたな状態になっているところを、今回、権限代行で国が延長百キロ、橋は十橋、これを復旧していただくということになって、本当に感謝を申し上げたいと思います。
現在は、応急的に緊急車両などの通行を確保するために、八月上旬を目途に国道二百十九号及び並行する県道、これを組み合わせて一本の啓開ルートの整備を進めており、これまでに約八割が通行可能になってきたところでございます。また、通学路指定の西瀬橋についても、仮橋の設置に七月二十三日から現地着手をしました。
山間部の幹線道路が被災をするという状態の中で、県道が高速道路までの接続道路という形で指定をされました。しかしながら、これは峠を越える道でありまして、ふだんでも、雨が降るとなかなか、通行しちゃだめだよというふうになってしまうという話もございます。つまり、迂回路だけれども使えないというような状況にもなるということであります。
お二方の先生から出ましたように、この国道二百十九号、そして県道、村道、支線の整備など、いずれの一つを欠いても機能はいたしません。今回の被害規模や事業規模の見通しについて今後早急に把握していただきたいと思うのですけれども、この事業規模等の見通しについての日程感等をお伺いいたしたいと思います。
熊本県によると、球磨川等にかかる道路橋の崩落は十四カ所にも及ぶわけでありまして、特に、球磨川にかかる橋梁十橋及びこの関連する国道二百十九号、県道、市町村道の復旧については、国の直轄権限代行により迅速に進めることが必要と要望をしてまいりましたが、これを受けて二十二日には国直轄の決定がなされたことを我々は高く評価したいと思います。
最後ではございますが、熊本県によりますと、球磨川にかかる道路橋の崩落は十四カ所にも及ぶわけでありまして、このほか、県道橋が七、人吉市道が一、村道橋が六となっております。いずれも地方自治体管理となっておりまして、これらの橋の復旧については、被災自治体から、国直轄でお願いしたいとの強い要望があります。
また、そのときに県と話し合って、県がその堤防の上は道路として使っているので、そのまま使わせてほしいということで、今は県道になっていて、その堤防そのものを県に移譲している。だから、国の持ち物ではないわけですね。それで、今、県でも松江市でも、何となくこの話は終わったことのようになっているんですが、一方で、地元の漁業者の方などに聞きますと、やはり、中海の資源回復をしたいという声が強いんですね。
この日本の国は、もう人の体でいえば毛細血管のようにこの日本中の島々に、国に道路があるわけでありますけれども、もちろん国道、県道、市道、町道、村道というのがあるわけでありますけれども、時代の流れとともにいろいろと、我々の阪神間を例に取ってみると、四十三号線は河野一郎さんが建設大臣のときに大改革をして、そこに四十三号線というか、百メートル以上の道路が神戸までできたというような、そういう記憶が残っております
やっぱり地方の県道だとか市町であるとか、そういったところの道路データのデジタル化が、一生懸命やっていただいているのは承知はしていますけれども、直近でも七三％ぐらいしか進んでいなくて、一〇〇％に至っていないと。
また、現在の制度で日数を要している理由は、申請された経路が国道と県道と市町村道にまたがる場合に、国から地方公共団体に協議をして返ってくるのを待っているという、こういうことが理由になっております。こういったことを解決するために、道路構造の情報が電子データ化されたものを国に一旦全部集約をして、もう協議をなくして許可を出せるように、こういったことを進めていきたいと考えております。