1950-08-16 第8回国会 衆議院 農林委員会 第11号
農林省が各県連合会から出ましたものにつきましては、相当嚴重な査定を加えまして、評価をいたしているのであります。農林省が主管省であります以上は、農林大臣が決定をしましたものが、私はこれが国の確定災になるべきだと考えているのであります。これを大蔵省がさらに査定をするという考え方が、運用を誤る根本ではないかと思うのでありまして、これは農林省の自主権にまかすべきものである。
農林省が各県連合会から出ましたものにつきましては、相当嚴重な査定を加えまして、評価をいたしているのであります。農林省が主管省であります以上は、農林大臣が決定をしましたものが、私はこれが国の確定災になるべきだと考えているのであります。これを大蔵省がさらに査定をするという考え方が、運用を誤る根本ではないかと思うのでありまして、これは農林省の自主権にまかすべきものである。
県連合会が行つて一括して買うから、苗をいつ幾日にどこに植える準備をしておけというようなことで、われわれの單位組合では苗がついたといえば、それに関するいろいろな仕事があるわけです。われわれの薪炭はそのうちの一部分の仕事なんですから、全体の経費の中からわれわれの方へ来ているわけです。
○田渕委員 県單位、つまり県連合会を統轄しおられるのだから、薪炭、木材あるいはいろいろありましようけれども、たとえば薪炭を扱うについて、情報あるいは統計、農林中金のわくをとるというようなことに対して……。
今後農林中金及び県連合会の経営の合理化をはからしめますならば、この問題については引下げの可能性がある。またその方向に持つて行くべきものであろうと考えておる次第であります。
しかしながらもう二年余たちまして、今日までの協同組合の成行きの状況を見ますと、あまりにも單一なる県連合会をつくらしておくことは、組織いたしておる單位協同組合が非常な不自由と迷惑をしておる点から、この際これを相当統一をいたしたいと考えておるのであります。
それから政府におきましては保險課の職員が県連合会の経理監査を随時実施いたしまして、そういう不正のないように万全の注意を拂つておるわけであります。
結局協同組合というものは市町村単位あるいは県連合会というものができた場合從前の全國農業会連合会、全農、あるいは県農などと同様な取扱いを受けることになりますと、實際に農業生産の上において、あるいは漁業振興の上において、相當支障を来すのではないかと思うのでありまして、配給店を全國千五百に限られる。