1973-12-10 第72回国会 衆議院 予算委員会 第5号
去年からことしにかけて見ますと、税収が非常に多いものですから、地方としてはいままでよりも潤沢に単独県費事業、単独市費事業、単独町村費事業というものが行なわれておる、それは事実なんです。ですから、地方における下水道などは、一〇〇％、一五〇％というところもある。そういうことがビニール管その他の不足にも直接影響したということもあるわけです。
4件の議事録が該当しました。
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1966-05-12 第51回国会 衆議院 地方行政委員会 第32号
第三四四 号） 町村税財源の拡充による財政確立に関する陳情 書外一件 （第三四五 号） 地方公務員の定年制法制化に関する陳情書外一 件 （第三四六号） 小型軽四輪自動車税の市町村移譲に関する陳情 書外一件 （第三四七号） 地方公務員共済組合短期給付に対する国庫負担 制度確立に関する陳情書 （第三四八号） 地方公共団体の超過負担解消に関する陳情書 （第三四九号） 国、県費事業
1961-05-19 第38回国会 参議院 決算委員会 第27号
ちなみに、先ほど私ちょっと石炭関係の離職者のいろいろな失業者の対策に、単独県費を使っておりますという金額をはじいてみたのでありますが、八億六千万は単独県費事業、これについてはまだ十分県の基準財政収入等にも入れてもらえない、県の随意の支出負担という形にもなっておる現況でございます。
1959-07-02 第32回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
に関する陳情書 （第一四号） 区長公選制復活に関する陳情書 （第一五号） 固定資産税の制限税率引下げに伴う減収額補て ん措置に関する陳情書 （第一七号） 北海道における固定資産税の軽減等に関する陳 情書（第一八号） 保健衛生施設税創設に関する陳情書 （第三六号） 監査委員の選任方法改正に関する陳情書 （第六一号） 新町村建設促進等に関する陳情書 （第七二号） 国及び県費事業
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