2018-06-08 第196回国会 衆議院 環境委員会 第10号
左側の数字が、事業費約七十六億円、その七十六億円の横に、県負担額六十五億円というふうに記載をしています。 このように、琵琶湖では、水質汚濁防止や外来生物による被害の防止、大量繁茂する水草対策など多額の経費がかかっていますけれども、この七十七億円という事業費のうち県の負担額が六十五億円ということで、大変大きな金額になっています。
左側の数字が、事業費約七十六億円、その七十六億円の横に、県負担額六十五億円というふうに記載をしています。 このように、琵琶湖では、水質汚濁防止や外来生物による被害の防止、大量繁茂する水草対策など多額の経費がかかっていますけれども、この七十七億円という事業費のうち県の負担額が六十五億円ということで、大変大きな金額になっています。
総事業費約二千億円のうち現在の県負担額は百八十億円とされているが、更に軽減を図ることを続けていきたいと。そして、更にこういうことを言っているんですよ。一方、国交省には、県負担額を減らすため中部横断道新直轄区間の工法を工夫し総事業費を削減するよう求めると。言うなれば設計変更して安く造るようにしろと。 国土交通省さん、そんなことがあり得るんですか。
そこで、先生は今まで余り対応しなかったんではないかというふうなことでございますけれども、私どもの調べによりますと、参考までに申し上げますと、平成十一年度当初予算ベースにおきまして、全国で約百八十億円というものをこの対策費として充てて各地方団体に回しておるわけでございまして、例えば広島県で申し上げると、総額で約一億六千万円、うち広島県分が八千二百万円、広島県負担額が約八千二百万円、こういうことで対応をさせていただいておるところでございます
この負担関係につきましては、従前の計画では国庫負担額三十三億、県負担額三十四億、チッソの負担額が百二十六億だったわけでございますが、改定計画におきましては国庫負担額が八十二億、県負担額同じく八十二億、チッソ負担額二百七十一億と、かようになっているわけでございます。
これは国庫補助に対する分でございますが、そのほか県負担額、それから利息関係等を含めまして、総額として二億八千三百二十万円を県に対して支払っております。面積は四十四・八ヘクタール全体でございます。
しかしながら、昭和五十一年度から現在行われておりますいわゆる炭カル投入事業に係ります県負担額につきまして、地方債、その充当率は現在九五％でございますが、地方債の対象といたしまして、そしてまたその元利償還金の相当部分につきまして交付税の基準財政需要額に算入しておるところでございます。
○砂田政府委員 昭和四十三年度の事業費に基づきまして推計をいたしました関係県の昭和四十四年度事業費の総額は四百八十一億円と相なっておりまして、県負担額は百三十六億円の見込みでございます。これに対します特別地方債は三十一億円、うちかさ上げ分は十四億円見込んでおります。
この地区内産業基盤整備に要した事業費は、昭和三十九年度以降七百十八億円に達しておりますが、そのうち県負担額は百三十七億円、地元市町村負担額は百五十三億円にのぼっております。このような地元負担に対し国の地方財政援助措置を強く要望いたしております。 以上をもって報告を終わりますが、なおその他要望等につきましては、調査いたしました資料によってごらん願いたいと存じます。
○金子説明員 これは激甚法に、年間の被害額、県負担額を通じて標準税収に比較して一定基準をこえた場合に累進的に法律の援助を受けるということになっておりますので、今後の経過もあわせて考えませんと、どういう結果になるか、現在の段階ではまだ見通しは立たないということであります。
一般補助事業債につきましては、県負担額の四五％に相当します一億三千万円を配分いたしております。過年度補助災害復旧事業債につきましても、県負担額の七〇％、農地農業用施設と林道につきましては五〇％相当額の、七千八百万円を配分いたしているわけでございます。過年度災害復旧単独事業債につきましては、昭和三十三年度において決定いたしました起債総額のうちの、残りの三千万円を配分いたしているわけでございます。
更に今回の災害で公共施設関係復旧費だけでも総額八十億円となり、このうち本年度においてその六割を手交するとして県負担額は約九億四千万円を要し、これに応急措置費、災害補助費等の県費と災害に伴う税の減免措置や徴収猶予等を考慮いたすと、本年度の赤字推計は少くとも二十二億を超過すると申しておりました。
その内訳を見ると、公共事業費の決定に伴い県負担額の増加一億二千万円、起債不承認に伴う財源更正二億三千五百万円、單独事業費四千五百万円、ベース改訂分二億五千万円、生活保護費、伝染病予防費、恩給費、その他の義務費の追加二億七千五百万円、計九億二千五百万円で、先の前年度不足額四億円と合せると十三億二千五百万円となり、そのうち二十七年度に繰越すことのできるもの、又は執行停止を強行しても節約できる額は前年度程度
公共事業費については、県北部の海岸沿い国道改修及び天神川、由良川の各事業現場等を詳細に視察いたしたのでありますが、二十六年度公共事業費は県負担額六億五千万円と予定しているのでありますが、政府の地方債の枠が、公共事業費の増額と災害復旧費の金額国庫負担制度変更により、地方負担額は二十五年度に比し一・五倍となつておるのにもかかわらず、国の総予定額が四百億円に圧縮されたため本県の起債には二億五千九百余万円しか