2020-01-28 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
ですから、家畜伝染予防法に基づいて、ワクチン代は、二分の一、国が補助いたしますし、それから、残りの二分の一については県負担となりますけれども、五分の四については特別交付税措置をとるということになっております。
ですから、家畜伝染予防法に基づいて、ワクチン代は、二分の一、国が補助いたしますし、それから、残りの二分の一については県負担となりますけれども、五分の四については特別交付税措置をとるということになっております。
今、自治体連携型補助金について、グループ補助金と同様に、県負担軽減のための地方財政措置を講じることとしております。地方財政負担額の一定割合を交付税、特別交付税で措置をすることとしているわけでありますが、この仕組みでいうと県の負担というのは四分の一ということになりますけれども、茨城県を始めとした台風十九号の被害の大きかった県については地方負担の九五％を措置することとしております。
左側の数字が、事業費約七十六億円、その七十六億円の横に、県負担額六十五億円というふうに記載をしています。 このように、琵琶湖では、水質汚濁防止や外来生物による被害の防止、大量繁茂する水草対策など多額の経費がかかっていますけれども、この七十七億円という事業費のうち県の負担額が六十五億円ということで、大変大きな金額になっています。
四の二、五枚目ですね、これを見ていただきましても、三重県、「国に予算がついても、半分は県負担なので難しいということを電話でも強調。」大阪府は、今回のこの拡充の厚労省からの連絡は遅過ぎる。鳥取県はひどいですね、予算は知っているが、ギャンブル依存症について使う予定はない。 どうなっているんですか、これは。私、大変問題だと思いますよ。
また、単価についても申し上げますけれども、今のような形の算定でございますので、私立保育所においては国庫負担率二分の一、県負担率四分の一であることを踏まえまして、公立保育所と私立保育所の単価の比率はおおむね四対一となっております。私立保育所の単価に併せて公立保育所もこれまで拡充を行ってきています。
費用の方は、この八年間で県が負担した分で、国の補助がたくさん入ってはいるんですが、県負担は八年で三千五百万。一年間で、推定ですけれども、ハードの公共事業では十億以上岩手県でもかかっていると思うんですが、桁が違うようなことの中で、成功例として、数は少なくても移転を成功させているということがあります。
この十都県が公表をした、あるいは農林水産省から直接聞き取ったところによりますと、まず、一番多いのが六県ございまして、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、静岡、この六県については、まず県負担分二〇％、これを県負担の上限にしつつ、そこは市町村が同率を負担するということを前提に県が負担をする、これが六県でございます。それから、茨城県につきましては、市町村が二〇％負担することを前提に県が二〇％以内を負担する。
ただ、やはり財源がどうしてもネックになりますし、地元の坂出市もそうですけれども、県負担がありますし、国、そして高速道路会社といろいろな費用負担が出てきます。いずれにしても、それぞれの立場で、財政が厳しい中、最後お金の話になると、なかなかまとまってこないというところがやはり現実なのかなというふうに思っております。
○後藤（斎）分科員 佐藤局長、先ほど局長にお答えいただいたように、通常であれば、この山梨のケースでいえば、県負担分、県の除雪費用の二分の一が特交で対応ができる。市町村でいえば七五％まで。 だから、谷脇次長、県も半分しか特交で対応できない、市町村も最大で七五％しか普通交付税、特交で見切れないということだから、改めて二つだけ要請をしておきたいと思います。
具体的には、児童手当の地方負担の増一千百億、国民健康保険都道府県財政調整交付金の県負担割合の千五百億円の増等であると思います。 これら地方の創意工夫を伴わない負担増も合わせてようやく前年比同程度を確保しただけであって、中期財政フレームにある実質的にという言葉は実際的には前年度を下回っているんじゃないかなと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いします。
それからもう一つ、最後のあれですが、国庫、県負担、それはかかります。おっしゃるとおり、余りにも事業費が多く、これ以外にも瓦れきの処理もありますし、何でもありまして、一％の負担でも市町村の財政はパンクしかねないという状況の中で、県、市町村についてはできるだけ負担が生じないように、実質国が、特別交付税という形になると思いますけれども、処理するような形を今考えております。
平成十八年四月に在宅サービスと施設サービスの県負担と国の負担が五％変わったわけであります。すなわち在宅シフトに政策誘導した。分からぬうちに中村秀一というのがやったんです。これをやったんです。これからおかしくなってきた。やはり財源のない都道府県にしてみれば、この五％差というのは大きいじゃありませんか。これやったのは中村秀一です。これは中村、中村の戦いと言われたけれども、官僚には勝てない。
なお、この国庫負担といいますのは、御承知のとおり、最大九割、私ども災害救助法に基づき負担するわけでございまして、残りの地方負担分につきましても地方財政措置によりましてカバーするということになってございまして、実質的な県負担は極小化されるということになっているわけでございます。 私どもは、この措置の活用が進むよう、さらに引き続き努力してまいりたいと考えてございます。
遺族に早期に弔慰金を支払うためにも、この国、県負担分について速やかに市町村に届くようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
これは、いろいろな合わせ技、文部科学省の方から行くお金と、それから総務省から行くお金と、この両方相まって実質的には県負担を極力減らしていくと、こういうスキームで考えております。ただ、予算のことでございますので、政府だけで決められる話ではございません。
これらによりまして、実質的な県負担は極小化されるように国が最大限財政支援を行う、こんな形になってございます。 私どもといたしましては、受け入れ県におきまして最終的な財政的負担が生ずるものではないというふうに考えておりますので、各都道府県におかれましては、積極的な受け入れをお願いしたいということにしてございます。
現行制度におきましては、災害救助法の適用は、御案内のとおり、二分の一県負担、二分の一国庫負担で、財政力に応じて国の負担の割合をふやす、こういう仕組みがございますので、この制度で足りるのかどうかについては関係省庁で今後検討してまいることになるというふうに承知してございます。 以上でございます。
残りの県負担分についても、総務省におきまして特別交付税という形で措置がなされておるところでございます。 また、市町村が単独で消毒ポイントを行うというような場合は、これは同じく、市町村負担分の二分の一を特別交付税で措置をする、こういうことでございます。
○大臣政務官（舟山康江君） 御指摘のとおり、様々な対策を打たせていただいておりますけれども、今農林水産省といたしましては、防疫措置に要した残りの県負担分、それから復興対策に要する費用について、総務省に対して特別交付税の措置を要請しております。
五月十九日の政府の口蹄疫対策本部において、移動制限区域内のすべての牛、豚を対象として、殺処分を前提としたワクチン接種、接種した家畜の早期殺処分のための殺処分奨励金、経営再開支援金の交付、患畜等の手当金について、これは評価額の五分の四、概算払いの導入や、残りの五分の一の県負担についての総務省における特別交付税措置、あわせて、防疫措置の迅速化のための獣医師約五十名の増員等の人的支援体制の強化を決定いたしました