2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
どういうことかというと、うちは三人、年子で娘がいるんですけれども、平成十五、十六、十七年生まれと、三人の娘がいまして、三人、年子なものですから、第一子、長女が生まれたのが、二十八のときに最初に県議選に出たんですけれども、県議選の、四月ですから、一月の生まれでございまして、一番最初の娘は。そこから、最初、浪人しました、四年間。
どういうことかというと、うちは三人、年子で娘がいるんですけれども、平成十五、十六、十七年生まれと、三人の娘がいまして、三人、年子なものですから、第一子、長女が生まれたのが、二十八のときに最初に県議選に出たんですけれども、県議選の、四月ですから、一月の生まれでございまして、一番最初の娘は。そこから、最初、浪人しました、四年間。
コロナで中断していた工事の再開を強行することは、さきの沖縄県議選で示された新基地建設反対の民意を踏みにじるものであり、許されません。軍事費を削って、新型コロナウイルス対策に回すべきだということを強く求めます。 原発再稼働や破綻した核燃サイクルを推進するものとなっていることも大問題です。
そして、沖縄県議選でノーの審判が下った辺野古新基地建設は、直ちに断念すべきであります。 コロナ対応を始め、国会が大いに仕事をすべきときに、政権与党の不祥事、不手際を追及されたくないと国会を閉じようとするなど、許されません。 以上、百九十四日間の会期延長を求め、意見表明を終わります。
工事海域では、直近の防衛局調査でジュゴンの鳴き声が二か月続けて確認されており、また、昨年二月の県民投票でも七二％が新基地建設に反対し、六月七日、今月七日の投開票の県議選でも辺野古反対の県議が四十八名中二十九名も当選し、新基地反対の民意が改めて示されました。この民意を踏みにじる工事再開の暴挙には強く抗議いたします。 三条約案については異論ありません。
非常に、ワーク・ライフ・バランスということで、私、うちはたまたま三人の娘が年子で、平成十五、十六、十七年と生まれて、ちょうど私が最初、県議選に、政治にかかわり始めてから、浪人したので、結局、地域での活動をしたりとか、あと、介護の事業所を立ち上げたりしたので、割かし自分で時間のやりくりがしやすい立場にあったものですから、ちょうど子供たちが小さい、ゼロ、一、二歳ぐらいのときには、真ん中の子をおんぶして活動
これ二件兵庫なんですけれども、伊丹市の選挙区、兵庫県議選なんですが、統一地方選挙の前半戦でした。二千九百九十二票を得たんですが、落選をしています。居住実態は、県内には住んでいた、尼崎と宝塚、伊丹以外のところに住んでいたが、いずれも三か月未満で引っ越しをしているので、この居住実態といいますか、被選挙権というのはなかったと。
例えば、千葉県議選の応援、少年野球大会、神社のお祭り、新年会、こういう地元日程ですね。私たちもこれは大事だというふうに思っておりますけれども、ただ、そうした地元日程と政務官というその職務にある危機管理対応と、どちらの方が重要なんでしょうか。しかも、得意げにブログで報告されています。どういう危機管理意識をお持ちなんでしょうか。
今回は、先々週も申し上げたように、地元選挙区で、特に県議選、一〇％落ちたんですよね、投票率が。ちょっと底割れしている感まで感じるぐらい危機感を感じています。 先ほど来の質疑で、御答弁を踏まえますと、やはり、大きな町で三割が無投票、小さな町だと四割、五割近くが無投票という理解に立てば、また、議員報酬についてもお尋ねがありました。大きな町は報酬が高い、小さな町は報酬が低い。
それでは、本論に入りまして、資料を二つ、皆さんのところにお配りさせていただいておりますけれども、統一地方選挙における投票率の推移ということで、昭和二十二年からずっと傾向値が書いてあるわけですけれども、昭和二十六年が都道府県の県議選ということで九一％、そこからずっと落ちてきまして、県議選について見ると、今回の平成三十一は、書いてありませんけれども、四四程度で、ここからまた落ちている。
必ずしも、なり手不足は地方の問題だけではなくて、実は都市部でもありまして、私が住んでおりますさいたま市でも、前回、市議選、県議選ともに無投票の行政区がありましたし、決して地方だけの問題ではなくて、今大臣が御答弁されたような要請をされているということで、私もちょっと注視したいなと思っております。 もう一点、受けとめを伺いたいと思います。投票率です。
一方で、地方議会議員の選挙の現状等を見ると、市議選、県議選を通じて、供託金没収率はかなり低いことから、具体的な選挙の乱用懸念がある場合には、個々の状況に応じて適切な対策を講じるべきであり、現在の地方議会選挙の状況に照らせば、一律に供託金を課す必要性は低下しているとの指摘があった。
今言われているのは、四十一都道府県で県議選等々が行われるわけでございますが、二九％、約三割でございますが、無投票の可能性があるということでございまして、これ選挙をやるたびに無投票の選挙区が増えているわけですよね。 もう大臣、時間ございません、もう最後のお答えで結構でございますが、大臣は地方の御経験もございます。
一方、和歌山県では、県議選と、和歌山市と橋本市が、首長と議員の選挙公報を発行できる条例が制定されているだけということでもあります。 ようやく全ての都道府県で選挙公報が発行できる条例ができました。先ほどの意識調査で、一番候補者情報が不足している選挙となっていたのが都道府県議選であります。昨年六月に我が党の穀田議員が質問したときよりも条例を制定した自治体がふえているのは確かであります。
三人目が生まれたとき、ちょうど私、県議選に落ちた後でして、浪人中で、介護の仕事を立ち上げといったことで青年会議所の活動等もやっておりましたので、よく、真ん中の子、次女ですけれども、おんぶして仕事に行ったり、あるいは会議だとかイベントに出かけていったりということをしておりました。そうすると、やはり、なめてるのかという話をされるわけですね、周りの人たちから。
福島県議選という一つの選挙でありながら、一部の区域だけ別の人口を用いて異なる基準にするということは、特例に特例を重ねるようなものではないのか。 被災地に着目をしての事務処理特例法の話が今ありました。
○塩川委員 福島県議選という同一の選挙で人口基準が二つというのは、これはいかがかというところが出発点で、それを土台に本来考える措置ではないのか。我が党としては修正案を提出するつもりであります。 以上で終わります。
県議選や、おおむね人口七十万人以上の指定都市の市議選でも選挙公報を発行していない自治体がある。広島、北九州ということですよね。 実際はどうなっているかというと、都道府県によってもかなりばらつきがあるんですね。例えば、和歌山県の自治体で見ると、選挙公報を発行しているのは県議選と和歌山市長選、和歌山市議選だけ、他の市町村は公報を発行していません。
そのことによりまして、知事選とかそれから県議選は本来の期日から、四月というところが五か月足らずでもう行うことができたと、こういう状況であります。このデータを災害で影響を受けない場所で保管をすること、これは本当に大事だと私どもは身にしみて感じているところであります。
例えば、二〇〇七年の二月二十三日ですか、鹿児島地方裁判所、ここが、二〇〇三年の鹿児島県議選で公職選挙法違反、これ買収の罪に問われた志布志市の元県議ら計十二被告人の判決で、客観的証拠はなく買収資金の原資も解明されていないとして全員に無罪を言い渡したという有名な事件がございます。
○本村（賢）委員 例えば、私どもの相模原市も、緑区の県議選が定数二で、自民党、民主党、一、一で無投票当選をされたんですが、緑区の区民の皆さんがそのお二人の県議の皆さんの選挙公約を知りたいと言っても、見られないんですね、今の状況だと。
本当に知らない方もいらっしゃるものですから、総務省としても、これは、七県に関しての県議選はそうでありますが、市町村におりれば、もう少し、選挙公報を使っていない、発行していない自治体があるのではないかと思いますので、ぜひとも適切な御指導をお願いしてまいりたいと思っております。 次の質問に入らせていただきます。
山梨県、新潟県、福井県、愛知県、岐阜県、岡山県、広島県、山口県の八県で発行されていなかったんですが、岡山県に関しては、昨年十月に条例ができたので、次回県議選から発行されると思います。 任意だとは承知していますが、チラシの配布ができない地方選において、有権者が投票を判断する重要なツールであることから、発行するように総務省から働きかけたらいいんじゃないかなと思っております。
これは、二〇〇三年四月、鹿児島県議選をめぐる選挙違反。もう何人かの委員の先生がこれを取り上げていますので、詳細は申し上げません。十三人が起訴されて、うち、お一人は無罪を見ることなく亡くなられ、十二人が無罪判決を得ました。 この公職選挙法違反の事件ですけれども、今回、取り調べの可視化の対象範囲に入っていますか。
ただし、無投票当選といった場合、県議選などを見た場合には、圧倒的に一人区が多数を占めています。 一人区の無投票というのは、前回の百六十一から百九十二へふえております。一人区はやはり、両方新人というんだったら別ですけれども、現職がいる場合にはなかなか新人が立つというのは容易ではありません。