2018-03-06 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
派遣委員からは、米軍機事故等の再発防止、原因究明と沖縄の基地負担軽減に係る政府の取組に対する見解、総理、閣僚及び与党幹部経験者による沖縄重視の姿勢、漁業権に関する法解釈や訴訟等の在り方を含めた政府と沖縄県との関係、基地を拒否して交付金を受け取らないことが経済発展を阻害しているとの主張に対する見解、米海兵隊の国外・県外移転を求める県議会決議に対する認識、相次ぐ米軍機事故の原因、政府と米軍との意思疎通の
派遣委員からは、米軍機事故等の再発防止、原因究明と沖縄の基地負担軽減に係る政府の取組に対する見解、総理、閣僚及び与党幹部経験者による沖縄重視の姿勢、漁業権に関する法解釈や訴訟等の在り方を含めた政府と沖縄県との関係、基地を拒否して交付金を受け取らないことが経済発展を阻害しているとの主張に対する見解、米海兵隊の国外・県外移転を求める県議会決議に対する認識、相次ぐ米軍機事故の原因、政府と米軍との意思疎通の
県議会決議にも、知事の発言にも、軍属の範囲の見直しなどという文言はどこにもありません。一体どこからそういう話が出てきたのか。いわゆる犯罪の抑止につながるという話をおっしゃったんですが、肝心の当事者である沖縄県や県議会はそういうことをおっしゃっていない。どこからそんな話が出てきたんでしょうか。
また、二〇一〇年三月の全会一致による県議会決議では、県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていないと明記した覚書があり、軍事利用が不可能なことは明らかであるとしています。佐賀空港の開設当初から自衛隊とは共用はしないという佐賀県の考え方は明らかであります。 防衛省はこの協定書覚書の内容を尊重すべきです。いかがですか。
全会一致の県議会決議に米軍基地の全面撤去という言葉が明記されたのは、これが初めてのことであります。総理は、沖縄のこの声をどう受けとめますか。 オスプレイ配備にかかわって、日米両政府が、飛行は人口密集地を避けることなどの安全対策なるものに合意したにもかかわらず、それすら無視した飛行が行われていることも極めて重大であります。 沖縄では、人口密集地、住宅地上空での飛行が常態化しています。
○服部委員 このオスプレーの配備の問題は、七月の十四日に、沖縄の、自民党、公明党さんを含めて、全会派の県議会決議が上がっているわけですね。そういう意味で非常に関心の高い課題でありますし、そこに来て、欠陥だとかいろいろな問題が出てきているわけで、やはりこれは速やかに、きちんと米側からの回答を求めていただきたい。また、いつごろになるか、その展望を早くお示しいただきたいというふうに思います。
ことしに入ってからでも、名護市長選挙、県議会決議、九万人の県民大会、名護市議選などを通じて、普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設反対を県民の総意として表明してきています。五月の日米合意の実行が不可能なことは、もうだれの目にも明らかだと思うんです。 普天間基地問題の原点は、市街地のど真ん中にある危険きわまる基地は即時閉鎖、撤去するしかないということであります。
ことしに入ってからも、名護市長選挙、全会一致の県議会決議、九万人の県民大会、名護市議選挙など、沖縄県民は、普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設反対という総意を、繰り返し日米両政府に突きつけてきました。 総理は、沖縄県民の総意を踏みつけにした日米合意を、民主主義の国で実行できると本気で考えておられるのですか。もはや不可能であることは、だれの目にも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。
県議会決議に対する前原大臣の所信を伺います。
県民は、ことし一月の名護市長選挙、二月に全会一致で可決した県議会決議、四月二十五日に九万人余が参加して開催した県民大会で、県内移設反対の意思を明確に示してきたのであります。 総理は、県民の総意を正面から受けとめ、アメリカにこそ物を言うべきです。普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去のための対米交渉を行うことを強く要求します。
県議会も二回にわたって辺野古の新基地建設は反対であるという県議会決議も出しておりますし、それから沖縄の世論調査でも、七〇％以上が県外、国外への移設を望む、あるいは全国の世論調査でも、この普天間基地の問題については五十数％の国民が、かえてほしい、かえるべきだ、そういう過日の世論調査も発表されておるわけです。
また、昨年の沖縄県議会で、この基地建設に関して全面的にやめるべきであるという県議会決議が可決しております。 沖縄にはそういう民意もあるということをお伝えして、終わらせていただきます。 以上です。
これは、現地住民の反対運動や、これを支持するあらゆる世論調査の数字、それから昨年七月の新基地の県外移設を求める県議会決議等にはっきり示されていることです。今回のこの協定の締結に関しても、県議会は締結反対の意見書を採択して、既に政府に伝えてあるだろうと思います。
四月六日の沖縄視察では、昨年七月十八日の県議会決議とことし三月二十五日の意見書を踏まえ、辺野古新基地建設反対が沖縄県議会議長から改めて表明され、民意を無視して締結された協定には納得いかず、承認を行わないようにという要請がありました。 本日、麻生総理は、知事の声を聞いていれば県民の声を聞いていることになるかのような発言があったことは、一国の総理大臣として残念でなりません。
下地島空港を軍事利用しないといういわゆる屋良確認書は、当時の琉球政府、現沖縄県と政府との約束であって、県議会決議とは一切関係がございません。久間大臣は、当委員会におけるさきの答弁で、屋良確認書に表明された政府の約束に言及されないのはなぜでしょうか、また屋良確認書を守る意思はありますか、お尋ねします。
それから、沖縄の県議会では、与党、野党満場一致で、沖縄は安全で、先ほどのウチナーンチュ大会も順調にやっているという状況であるので、ぜひ日本全体にそういうことを知らせたいということで県議会決議をしているわけでございますが、これも本土の新聞にほとんど載らないというようなことでございます。 私も、私の後援会を五百人──今ですと非常にサービスがよくて安い。
その後、下地島空港に何度か米軍の戦闘機が飛来をし、そのたびに日米地位協定を盾にして、いや米軍は、民間の空港であっても民間の港であっても必要があれば使うことができるんだ、こういう日米地位協定の第五条を盾にとってずっと強行を繰り返してきているわけですけれども、下地島空港のスタートが軍事利用はさせないということでしたから、そして沖縄県議会でも、あの島の空港は軍事利用しないという県議会決議もあるわけですから
ところが、ヘイルストン調整官は、海兵隊削減の県議会決議をとめ切れなかった県知事や県議はばかで弱腰と、最悪の侮辱を行っているわけですね。このヘイルストン調整官の発言は、沖縄県民の意思に対する重大な挑戦であり、民主主義を否定するものです。沖縄をまるでアメリカの植民地のように扱う暴君の態度であります。釈明したからといって簡単に済まされる問題ではありません。
県議会決議による派遣中止などということは前例のないことでございまして、私も突然、新聞を見て驚いたわけでございますが、早急に打つべき手は打ち、事態を打開し、現職教員の受け入れを再開すべきであると考えておりますし、また県民もそのことを圧倒的に望んでおるのでございます。このような事態を文部省としてどう受けとめ、どう打開しようとしているかをお伺いしたいのです。
ということを言っていまして、あなたが今、ＳＡＣＯの実施だなどと言って海上基地も押しつけようとしている、そういう方向というのは、全会一致の県議会決議でも真正面から否定されている問題なんです。 基地の整理縮小は海兵隊の縮小撤退、そういう方向だというのも、県議会における昨年、ちょうど一年前の全会一致の決議ですよ。
那覇空港を民間専用にすべしというこの問題については、沖縄県議会も既に八三年の七月十四日の段階で全会一致の県議会決議というものがやられている、御承知と思いますけれども。これを初めとして、沖縄県民挙げての強い願い、今この運動になっていると思うんです。
何とかこの内川という川を中小河川に御編入を願つてひとつ施工をいただきたい、かようなことに過般宮城県の県議会も満場一致をもつて決議と相なりまして、県議会決議の上県議会議長と宮城県知事の名において御当局の方にも請願陳情されておるのであります。 この内川の所在地の丸森町は、紹介議員不肖私の生れ故郷でございます。