6件の議事録が該当しました。
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2000-08-04 第149回国会 衆議院 文教委員会 第2号
をこうやって引っ張っていくんだ、会社をこれから大いに発展をさせて消費者の求められるようなものをつくっていくんだ、サービスを提供するんだ、そういう気構えが、長引くにつれて、年月がたつにつれて忘れられて、逆に組織に寄りかかる、もたれかかる、そういった傾向がどうしても出てくるのはどんな組織でも同じことだろう、こう思うわけでありまして、私は、今の学校教育組織自身、また先ほどの、ちょっと批判がてら申し上げましたが、県警組織自身
1999-12-13 第146回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（石川重明君） 今、委員御指摘のとおり、当時全国的に覚せい剤乱用防止キャンペーンが進められておったわけでありまして、この元外事課員の覚せい剤乱用が表に出ると県警組織が大きなダメージを受ける、こういった観点で元本部長らが犯人隠避等の行為に及んでしまったというのが神奈川県警察のこれまでの捜査結果によって私どもが受けておる報告でございます。
1999-11-25 第146回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
第五項目の「適切な報道対策」、組織防衛を最優先にするとありますけれども、まさに渡辺元本部長は、現職警察官による覚せい剤使用が発覚すれば県警組織は大きなダメージを受けると判断した、こう答えている。厚木署の事件あるいは相模原南署の事件、県警の幹部が、事実が明らかになると県警のダメージははかり知れないとマスコミ取材に証言したと報道されている。
1999-11-24 第146回国会 衆議院 法務委員会 第8号
○石川政府参考人 今お尋ねの事件につきましては、現在、横浜地方検察庁において捜査中でございますが、神奈川県警察の捜査からの話でございますが、当時全国的に覚せい剤の乱用防止キャンペーンが進められておった、元警部補が覚せい剤を乱用していたということが明らかになると県警組織が大きなダメージを受けるという考えがあったために、元警察本部長らが事件を適切に処理せず犯人隠避等の行為に及んでしまったものであるという
1999-11-16 第146回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
それは最高責任者である県警本部長と幹部らがその県警組織と職員それから捜査費用、これを動員して、犯罪捜査ではなく犯罪のもみ消しを行う、全く反対のことをやる、こういうことだったわけであります。
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