2018-02-09 第196回国会 衆議院 予算委員会 第9号
例えば、明治五年の琉球藩設置から明治十二年の沖縄県設置に至るいわゆる沖縄処分、さきの大戦において、一般住民の方、何と四人に一人が死亡するという筆舌に尽くしがたい被害、その後も、本土が高度経済成長を謳歌している間、二十七年にわたる米軍による占領といった苦しい歴史を歩んでまいりました。
例えば、明治五年の琉球藩設置から明治十二年の沖縄県設置に至るいわゆる沖縄処分、さきの大戦において、一般住民の方、何と四人に一人が死亡するという筆舌に尽くしがたい被害、その後も、本土が高度経済成長を謳歌している間、二十七年にわたる米軍による占領といった苦しい歴史を歩んでまいりました。
沖縄は、明治五年の琉球藩設置から明治十二年の沖縄県設置に至るいわゆる琉球処分以降、議員御指摘のとおり、標準語の励行のため用いられた方言札などの、独自性が抑圧されることもありました。
そういうことからしまして、したがって、各県、設置基準はばらばらなんです。ちなみに、愛知県の場合は、三百名を超えない範囲としたい、こういうふうになっております。ところが、先ほど申し上げましたように、現在三百八十三人もおる。こういうような規則がないものですから、そういうふうになってしまう。
今局長からも御説明申し上げたように、スタッフが十分トレーニングを受けていない、これをどう人材をつくっていくかということ、ハードはハードとしてもちろんこれは配慮していかなきゃいけないと思いますけれども、ソフトの、人を育てるということがとても大事でありまして、我々としては、しかし、今後何が起きてもいいようにしておかなきゃいけないということを考えてみれば、先ほど櫻井先生に対して申し上げたように、あのときは全県設置
やはりこれは、大臣は先ほど全県設置を目指すというふうにおっしゃったんですが、やはり全県設置がこれは基準ですからやるべきことだというふうに思うんですが、先ほど局長は、目星が付いているところはやるけれどもという話があったんですが、目星が付いているところは九県中幾つなんですか。それで、それ以外もこれはやっぱりきちっと設置するということで臨むんですね。そのことを確認したいんですが。
ただ、これで、基本的には条件を満たしていただかないと指定医療機関になりませんが、それはしかし、それぞれの県などが、専門医療機関が判断をしていくということでありますけれども、私ども厚労省としても、やっぱりこれは全県設置に向けて自治体と調整を前向きにしていかなきゃいかぬなというふうに私は考えて、今指示を出しているところでございます。
県設置とか市町村設置とあるのは、因果関係に疑問がある場合は市町村の窓口ではすぐには払えないということで、審査会に審査を申し立てるわけですね。これが当該自治体にあれば市町村設置ということになるんですが、自治体では審査会がなくて、県に委託して設置しているものもあるということで、審査会の審査の件数というのが、県の場合と市町村の場合で、五百五十三件、百十八件というのがあるということであります。
このため、御指摘のように、従来から各県に地域生活定着支援センターを設置してまいっておりますが、ちょうど今年度全県設置という形で完了いたしました。
○山中政府参考人 高校の入学定員の設定に関する件でございますけれども、いろいろな県で、公私間の高等学校の役割分担とかあるいは配置計画等について話を行ったり協議を行ったりする組織といたしまして、平成二十二年度時点でございますと、協議会というふうな形で組織を設置しているのが四十六県、設置していないのは一県という状況でございます。
そしてまた、この浜岡原発の再開につきましては、静岡県におきましては、県設置の防災・原子力学術会議の議論を経て、県として再開の是非を判断するということで、県が独自で判断したい、こうおっしゃっていますし、地元四市のうち三市も、みずから安全確認をする、こういうこともおっしゃっているわけであります。
当然、静岡県、設置者として二千五百メーター滑走路ということで進めてきた、またそれに関する費用を要してきた事業でありますので、当初予定どおりの空港としてやっぱり供用してもらいたい。
その君が政治家としての道へ転身の機会を得られたのは、和歌山県設置百年の記念論文の募集に応募された際、君の主張の和泉かつらぎ山系研究学園都市構想が見事に選ばれ、研究学園都市構想という形で、後の県の重要政策にも取り上げられたことにあるのであります。 このことを知る郷土の皆さんの間から、君を県議会に送ろうという動きが澎湃として起こりました。
二枚目に「蛍の光」の歌詞を挙げてありますけれども、琉球藩設置、沖縄県設置というふうに続く中で、例えば明治十四年、沖縄県設置の二年後です、第四節に、 千島のおくも、おきなはも、 やしまのうちの、まもりなり。 いたらんくにに、いさをしく。 つとめよわがせ、つつがなく。 まさにここまで来た。ところが、二十世紀に入って一九〇六年の教育唱歌集で第四節は何となっているか。
それからもう一つは、福祉人材センターの設置でございますけれども、中央に一つ中央福祉人材センターを設置すると同時に、四十七の都道府県の全県設置を今年度中に実施したいというふうに考えております。
この法案の中には、一つは、人材のニーズ、需要と供給をマッチングさせるということから、福祉人材センターの全県設置というふうなことが盛り込まれております。さらに、先ほどの看護職員と同じでございますが、基本指針というものの制定も求められておる。さらに、福利厚生センターという、よりゆとりのある豊かな職業生活を送っていただくためのセンターというものの設置も見込まれております。
介護実習・普及センターは平成五年度で十四県に設置を目標としておりますが、将来は全県設置を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。 また、より身近なという意味で市町村での対応でございますが、これは在宅介護支援センターで行われることを予定しております。
「ふれあいのまちづくり」事業等を引き続き推進していきますとともに、社会福祉従事職員の確保対策といたしまして、介護福祉士等への修学資金貸付事業を創設するほか中央福祉人材センターの創設及び都道府県福祉人材センターの全県設置等を行うことといたしております。 続きまして八ページでございますが、第七が地域保健医療対策等の充実でございます。
それから、六番目が地域福祉等の推進でございますが、ふれあいのまちづくり事業等を引き続き推進していきますとともに、社会福祉従事職員の確保対策といたしまして、介護福祉士等への修学資金貸付事業を創設するほか、中央福祉人材センターの創設、それから都道府県福祉人材センターの全県設置等を行うことといたしております。 次に、八ページをお開きいただきたいと思います。その地域保健医療対策等の充実でございます。
それから、どういう施策を講じておるかということを若干申し上げますと、もちろん十カ年戦略の中にこの寝たきりゼロへの取り組みが入っておるわけでございますが、各都道府県におきましても寝たきりゼロ推進本部を設置してくださいということで、これは全県設置をできたところでございまして、各地域の実情に即した施策の実施ができる、そういう体制を整えたところでございます。
本年で恐らく全県設置になるわけであります。そうした形で経営努力も行政的な観点からも求められておりますし、私ども自身もそうした努力をすることを通して重要な責任にこたえていきたい。
なかなか難しい問題もございまして、現在までに三十六都道府県にダンプカー協会が設置されておりまして、あと十一ということで、近く一、二設置されるのではないかというふうな希望を持っておりますが、全県設置に向けて努力を進めておるところであります。