2016-01-13 第190回国会 衆議院 予算委員会 第4号
仮設住宅の中でも県設仮設住宅、民間の仮設住宅ではなくて県設のプレハブ仮設住宅というものが昨年の十一月の段階で三万二百九十三だった。それが震災後五年までに、もう間もなくなんですが、幾ら解消されるかというところを、読売新聞が各自治体に回答を求めた。回答があっただけでも、一万四千戸はまだ残りますと。そして、特に仮設住宅の多い宮城県の石巻市などはちょっと見通しについては未回答だ。
仮設住宅の中でも県設仮設住宅、民間の仮設住宅ではなくて県設のプレハブ仮設住宅というものが昨年の十一月の段階で三万二百九十三だった。それが震災後五年までに、もう間もなくなんですが、幾ら解消されるかというところを、読売新聞が各自治体に回答を求めた。回答があっただけでも、一万四千戸はまだ残りますと。そして、特に仮設住宅の多い宮城県の石巻市などはちょっと見通しについては未回答だ。
和白干潟につきましては、現在、福岡県が鳥獣保護区の設定を行っておりますいわゆる県設の鳥獣保護区でございますが、このような位置づけを踏まえまして、環境庁としては、和白干潟を含む博多湾の一部を国として鳥獣保護区の設定を行いまして、今後、環境庁が直接保護に携わる必要があると考えております。
また、霞ヶ浦に飛来するるオオヒシクイは、主に霞ケ浦南部の干拓地の水田を採餌、休息、ねぐら等として利用しておりまして、当該地は県設の鳥獣保護区が設定されている、そういう状況にございます。
具体的なお尋ねの和白干潟でございますが、現在、和白干潟は特別保護地区のない県設の鳥獣保護区という位置づけになっておるところでございます。
ところが、現実にある法律、鳥獣保護及び狩猟に関する法律に基づいて、全国で国設五十三カ所、県設三千四百カ所の鳥獣保護区を設定している。
○山内政府委員 この点につきましては、私が知っておりますだけでも四年前に、当時の環境庁長官が現地でのいろんな発言もございまして、若干の県設の鳥獣保護区はあるけれども、何とかこれを国設鳥獣保護区に広げる、できれば区域についても広げたいということを言明して今日に至っております。
御指摘の山形県の葉山地域と呼ばれている場所でのイヌワシの確認の件でございますが、実は、今お話しの場所とは隣り合わせた小国町の方の県設の柴倉鳥獣保護区では従来からイヌワシの生息が確認されていたようでございまして、ことしの場合も、自然保護団体が通称ヨモギ平の周辺でイヌワシの飛んでいる姿を確認したということで、たしか地元の新聞でもその写真が報道されたようでございます。
○古賀政府委員 先生御案内のように、現在五カ所の県設の鳥獣保護区がございます。環境庁としましては、ノグチゲラなどの生息環境の保全をさらに推進するために鳥獣保護区の拡大が必要であると認識をいたしております。今後とも関係機関並びに地元の方々の御理解を得るための努力を一層いたしてまいりたいと考えております。
○国務大臣(上田稔君) 環境庁といたしましては、新岡報道等を通じてこういうような何かあるらしいというぐらいな程度にしか承知をいたしておらないものでございますが、県立自然公園また県の県設の鳥獣保護区につきましては、知事さんが県の考え方においておつくりになるものでございまして、そういうものをつくったということでございますが、これは景色のいいところとか、そういうところを選んでおやりになられ、また鳥獣、ここは
ノグチゲラにつきましては、現在その主な生息地でございます与那覇岳、山がございますが、これらを含めまして五カ所の県設の鳥獣保護区を設けて保護をしておるわけでございます。
○中村説明員 ノグチゲラの生息地の保護のために、県設でございますけれども鳥獣保護区が五カ所設定されております。これの一部がその演習地の中に入っているというふうに思いますけれども、しかしどこからどこまでが入っているかということは、これは確認できません。
特に鳥獣保護区設定の現状でございますけれども、国設、県設合わせまして二千八百十六カ所ございます。面積にしまして二百八十二万八千ヘクタール設定しておるという状態でございます。
そのうち国設が四百八十二、県設が二千三百三十四でございますけれども、合わせまして面積が二百八十二万八千ヘクタールでございます。その中で保護繁殖上特に必要と認めるときに工作物の設置などの行為規制をしておりますけれども、それらのいわゆる特別保護地区でございますが、この保護地区は個所で五百四カ所、そのうち国設百九十五カ所、県設が三百九カ所でございますが、面積が十五万六千ヘクタールでございます。
○説明員(野辺忠光君) 国設でございましても県設でも制限の内容は同じでございますが、ただ、その管理をしていく体制でございますとか、そういった点についてはそれぞれの国、県の場合には若干の違いが出てくると思います。
○立木洋君 この「特に」だけで議論しておったら時間がなくなりそうだから、あなたの解釈されているのはそういうことでいいでしょうけれども、問題が出てくるのは、具体的に今後指定していく、いままで県設の鳥獣保護区あるいは国設の鳥獣保護区というのがいろいろあるわけですよね、国設の鳥獣保護区が具体的に指定されたらどういう変化がその指定地に起こるんでしょうか、国設の場合ですよ。
○出原政府委員 小川原湖につきましては、当初県設で考えて、県の方に御努力を願ったという経緯がござますが、それにおきましてもなおかつ合意がなかなか得られないというのが現在の状況でございます。
○古寺委員 そうしますと、小川原湖の湖水というのは、これは、保護区を設定する場合に、国設の保護区になりますか、県設になりますか。どちらですか。
ただ、他の土地利用との関連もございまして困難な問題ではございますけれども、生活の環境を改善する上に野生鳥獣は重要な役割りを果たしておりますので、私どもは第四次鳥獣保護事業計画においてもできるだけ鳥獣保護区を都市地域においても設定するようにと、これは誘致地区、鳥を誘致する保護区としての設定を図るようにということで都道府県を指導いたしておりまして、現在県設の、都市における野鳥誘致のための鳥獣保護区は三百二十七
○政府委員(福田省一君) 森林の全面積は二千五百万ヘクタール、その中で、国設、県設合わせまして鳥獣保護区が約百八十万町歩ですから、一割までいっておりませんけれども、それぐらいが全森林の鳥獣保護区として指定されておるわけでございます。 実は一例をあげて申し上げますというと、佐渡のトキが絶滅に瀕しまして、この間、植樹祭で新潟へ行ってきましたら、九羽になっているそうでございます。
私どもとしましては、法律に基づきまして鳥獣保護区というものを積極的に策定するよう県に指導いたしまして、現在国設鳥獣保護区と県設鳥獣保護区を合わせますと、全国におおよそ二百万ヘクタールという鳥獣保護区の設定を見たわけでございます。
それから、第三番目の表をごらんをいただきますと、鳥獣保護区等の設定状況及び計画でございますが、三十七年度がもう終わりますので、大体、予定としておりますが、このように進めるわけでございますが、総数は七百九十二カ所、面積が九十三万ヘクタールということでございまして、鳥獣保護区は国設のものが十九、県設のものが二ということでございます。
もちろんその萌芽はずいぶん前から出ておるわけでありまして、特に東北地方等の農村県において県設病院というようなものはずいぶん前からございます。
○岡田宗司君 この五十二億五千万円と、二千戸と申しますというと、これは一戸当りの県設費が高いもののように私共には考えられるのですが、実際今度建てられるものは、坪当りどれくらいの建設費になつているんですか。