2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
対象は八都道県、計七十一島となっておりますが、この七十一島に対しては、様々な施策を通じて、人がやっぱりいるということそのものが、公的な機関、国の行政機関が設置しているということそのものが抑止力になって、住民が生活することによって不法入国を防ぐという効果があると考えられます。
対象は八都道県、計七十一島となっておりますが、この七十一島に対しては、様々な施策を通じて、人がやっぱりいるということそのものが、公的な機関、国の行政機関が設置しているということそのものが抑止力になって、住民が生活することによって不法入国を防ぐという効果があると考えられます。
日本におきましては、一昨年の九月でございますが、国内では二十六年ぶりに発生をいたしまして、現在まで、飼養豚での発生が八県、計五十八事例に及んでいるところでございます。現在までの殺処分の頭数は、合計約十六万六千頭ということでございます。
豚熱は、国内二十六年ぶりとなる一昨年九月の発生以降現在までに、飼養豚での発生が八県、計五十七事例に及んでおりまして、現在まで殺処分頭数は合計十六万五千頭でございます。また、野生イノシシについても、これまで十二県において感染が確認されております。
ＣＳＦにつきましては、昨年の九月の岐阜県の発生以来、飼養豚での発生が、岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野、山梨の七県、計五十事例となっております。また、野生イノシシにつきましては、これらの県に加えまして富山、石川、滋賀、群馬、静岡の十二県で発生をしているところでございます。現在までの殺処分の頭数は、合計約十五万頭となっているところでございます。
○副大臣（柳澤光美君） 実は、経産省の方からこの一枚の企業誘致の関係の資料を出させていただいているので是非参照していただければというふうに思うんですが、上から、被災地の中小企業の復旧復興に関してグループ補助金というのを実施しまして、これに関しては、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、各県計で現在国費で一千四百六十八億、県費も合わせて二千二百二億、百九十八グループ、補助金の交付者数で三千二百八十九の皆
しかし、暫定基準値以下でございましたので問題視していなかったんですが、やはり保護者の方々や消費者の方々がかなり過敏になっているものですから、福島産を含め近隣の六県、計七県から産出される牛肉に関しましては、今、一時的に使用を停止しております。
ドクターヘリは、現在、全国でわずか七県、計八機が導入されているだけです。そして、現場では、ヘリが飛べば飛ぶほど赤字が増える、高速道路上に着陸できない、そもそもドクターヘリの絶対数が少ないなどの問題が指摘されています。
本年の三月末現在でございますけれども、商業用の原子力発電所、一道十一県、計五十二基ございまして、そこに、そのうち沸騰水型原子炉が二十九、加圧水型原子炉が二十三基でございます。このほかに、福井県に高速増殖炉、いわゆるＦＢＲというものの原型炉が一基ほどございます。
会計検査院にお尋ねいたしますけれども、九五年秋の大阪府、秋田県など一府四県、計五府県の食糧費の実地検査で、被接待者の氏名を記載しない会計処理に対し改善を求められたやにお聞きするわけでありますが、その内容と措置について御説明いただきたいと思います。
戦後のレコードとしましては、県全体で昭和五十一年が九十七万一千九十反、生産額で四百七十八億円でございますが、昨年、昭和五十六年におきましては、県計で六十九万七千二百三十八反、約四百七十一億円、このうち鹿児島産地が四十二万八千百十三反、金額で約二百十三億円、反数にいたしまして県計の六一％、生産額で四五％でございまして、残りが奄美産地となっております。
それから昭和五十六年が生産反数六十九万七千二百三十八反、生産額にいたしまして四百七十一億六百万円、対前年比で県計全体といたしまして七・四％の落ち込みでございます。 以上でございます。
先生も関係されているこの中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会が、静岡を中心に東海大地震で甚大な被害が起きそうな山梨、長野、神奈川、愛知、岐阜の六県、計百五十から百六十市町村に及ぶ危険区域の線引きをされたと聞いておりますが、これについてぜひ先生にお伺いしたい点が二、三あるのですが、その一つは、昨年十二月二十八日付で御承知のように第一回目の中央防災会議への総理の諮問が行われたわけです。
いまお尋ねのいわゆる千五百平米以下がどんな状況かということでございますが、御承知のように、現在大店法の対象になっておりませんので正確な把握は困難でございますが、現在都道府県で条例とか要綱を制定してやっておられる県が、条例が三県、要綱が三十五県、計三十八府県でこういう条例なり要綱がございます。
○政府委員（堀川春彦君） 先生お尋ねの県立の農業短大を設置しております県は、現在宮城県ほか六県、計七県でございます。それから研修教育施設で私ども新たに考えておりますようなものの母体になると考えられるもののない県、これは東京のほか、福井、石川、富山の三県でございます。
二ページのところで、まだ、全国計が四十六年で先ほど申し上げましたように、十万七千ヘクタールということで出ておりますが、作況指数等は出ておりませんが、主産県計で、このでん粉を主としてつくるであろうと思われる県、あるいはイモ切り干しをつくるであろうと思われる県が、次のところでまた申し上げますが、八万二千三百ございまして、作況指数が一応一〇〇とこのデータは出ておりますが、大体先ほど申し上げましたように、九八
通信関係といたしましては、マイクロ回線による警察電話の自動即時化の一部といたしまして、東北管区から福島県、関東管区から山梨、長野、新潟県、四国管区から徳島、愛媛、高知の各県、計七区間にマイクロ回線を新設するために必要な経費五億一千百七十一万八千円及び首都圏における一一〇番電話の集中による急訴受理の迅速化並びに超短波無線電話、携帯無線機、携帯受令機の増強による緊急配備体制の整備に六億七千四百三万八千日
また、通信関係といたしましては、マイクロ回線による二級線系の警察電話自動即時化の一部といたしまして、東北管区警察局から福島県、関東管区警察局から山梨、長野、新潟の各県、四国管区警察局から徳島、愛媛、高知の各県計七区間にマイクロ回線を新設するために必要な経費五億一千百七十一万八千円及び首都圏における一一〇番電話の集中による急訴受理の迅速化並びに超短波無線電話、携帯無線機、携帯受令機の増強等によります緊急配備体制
昭和三十一年末には、身元保証を実施しております地方公共団体は北海道以下二十五都道府県、民間団体によって実施いたしておりますのは岩手県以下十六県、計四十一県ということになっております。
日本は一都二府四十三県、計四十六県。これを県別にすると、大体一県について八千人強のソ連からの未引揚者があるということになる。こんなことも実情と全然合つていない。しかも青森県その他におきまして、各県の世話課や何かで調べてちやんとわかつてる。わかつてるけれども、これを発表しない。というのは指令があなた方の方から出ておる。