2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
これ、四月二十九日から一か月で合計一万九千九百六十三人、県外からの来県者が一万一千三百九人で、市民が八千六百五十四名、無料です。陽性者が七十六人。この七十六人というのは全員ＰＣＲ検査をその後にきちんと、大分の人って真面目な人多いですから、きちんと全員受けて、全員陽性です。ということは、差はないということがまず一つ言えますですよね。
これ、四月二十九日から一か月で合計一万九千九百六十三人、県外からの来県者が一万一千三百九人で、市民が八千六百五十四名、無料です。陽性者が七十六人。この七十六人というのは全員ＰＣＲ検査をその後にきちんと、大分の人って真面目な人多いですから、きちんと全員受けて、全員陽性です。ということは、差はないということがまず一つ言えますですよね。
そのほとんどが空路、航空便による来県者であるわけです。これは、島嶼県、離島県としては避けられない話であるわけですが、空路を通した全国的な感染拡大を防止するための対策が急務になっております。
経営統合していく新会社では、県、市町村からの出資、金融機関の債権放棄、既存株主の権利放棄のほか、県民や来県者が利用しやすくする路線再編なども検討されていると伺っております。 私ども、引き続き、県や事業者からよくこの統合に向けた検討状況をお聞きし、適切に対応してまいりたいと考えております。
そこで、奉仕精神、ボランタリー精神に基づきまして、たとえば埼玉県に移った、千葉県に移った、その場合に自分が消防団員としてひとつ協力しようということを申し入れましても、どうも地元民でないと消防団員になるのは困るんだと、他国者が、他県者が割り込むことは好ましくないというような風潮もあるやに聞いております。