2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
また、先ほど委員から岐阜県のお取組御紹介ございましたが、校則の見直しに関して、校則を各県立高等学校のホームページへ掲載することなどを周知をし、それに基づいて見直しの早急な取組が進んでいる、ないしは再点検を行うというようなことを私どもも把握をしているところでございまして、こうした取組事例ですね、まさにこうした岐阜県の取組事例も含めまして、全国のその生徒指導の担当者の会議等でもこういった事例があるということについては
また、先ほど委員から岐阜県のお取組御紹介ございましたが、校則の見直しに関して、校則を各県立高等学校のホームページへ掲載することなどを周知をし、それに基づいて見直しの早急な取組が進んでいる、ないしは再点検を行うというようなことを私どもも把握をしているところでございまして、こうした取組事例ですね、まさにこうした岐阜県の取組事例も含めまして、全国のその生徒指導の担当者の会議等でもこういった事例があるということについては
本日は、茨城県内の県立高等学校の卒業式でございます。私の母校、茨城県立土浦第一高等学校の教育理念であるノブレスオブリージュとは、高き位に重き務めありとの意味でございます。本来であれば、根本大臣みずからその職を辞すべきと考えます。最後にこの一言をつけ加え、私の賛成討論を終わりにします。（拍手）
しかし、この奈良県の県立高等学校適正化実施計画というものは、内容もそうですけれども、進め方も余りにもひどいんです。 昨年六月八日に初めて県が記者会見で案を公表し、県議会に提出するや、わずか二十日後の六月二十八日には、県議会文教くらし委員会で、我が党などの反対を押し切って採決を強行いたしました。 資料四を見ていただきたい。 奈良市議会の意見書であります。
奈良県では、昨年六月の八日、突然、県立高等学校適正化実施計画案というものが示されました。魅力と活力あるこれからの学校づくりというような看板だけはかかっているんですけれども、結論は、今三十三校ある県立高校を三十校に減らすというものであります。
文部科学省が実施しました平成三十年度耐震改修状況フォローアップ調査におきましては、奈良県では、県立高等学校の耐震化が完了する予定年度については未定とされてございます。 また、耐震化が完了しない理由につきましては、学校全体の整備に係る検討に時間を要しているためと報告されてございます。
教育委員会事務局には、御承知のように、現場をよく知っている教職員、これは義務教育学校の教員、それから県立高等学校の教員と、それから政策立案にたけた行政職の人が混在しているわけですけれども、それぞれが垣根をつくらずに風通しのいい集団として議論していくということが大事だと思います。
本日、資料でお配りした中で御紹介いたしましたのは、神奈川県教育委員会におきまして、参議院議員通常選挙、実際の選挙を活用いたしまして、全ての県立高等学校におきまして模擬選挙を実施するというようなことをしている。 あるいは、鳥取県の米子西高等学校の例もお示ししてございますけれども、これも、平成二十五年の参議院通常選挙に合わせまして、全校生徒で模擬選挙を行う。
日本の東西南北の最端を明記し、日本の領域全体が表記された地図、これを県立高等学校全学級数分配し、教室への掲示や教科書指導への活用を指導している例、これは多分熊本県のことだろうと思うんです。それから岐阜県では、来年度から、世界地図や日本地図を全県立高等学校等に配付することを予定している。こういう動きが各県にそれぞれどんどん広がっていくといいと思います。
各学校においては、地理等の学習の際に地図帳を活用しているところもありますが、これに加えて、例えば日本の東西南北の最端を明記し、日本の領域全体が表記された地図を県立高等学校等の全学級数分配布し、教室への掲示や教科書指導等への活用、利用している例、それから、来年度から、これは岐阜県ですが、県地図、日本地図や他国で使用されている世界地図等を全県立高等学校に配布する予定というような自治体の取組も行われつつあるというふうに
これを踏まえて、現在、福島県教育委員会において、新たな県立高等学校の平成二十七年四月開校に向けた検討が進められるというふうに承知しております。福島県教育委員会としては当面高等学校の設置を先行させる方針と聞いておりますが、引き続き、教育復興ビジョンも踏まえながら、中高一貫校の設置の取り組みを進めることが重要であるというふうに考えております。
福島県の双葉地区、相馬地区の八つの県立高等学校につきましては、震災後、県内の他の地域の高等学校の施設を活用し、在籍校の教員が中心となって授業を行うというサテライト方式により運営されており、平成二十五年四月十日現在で、九つのサテライト校において教育活動が行われ、八百八十六名の生徒が在籍しているという状況でございます。
福島県立高等学校は、避難地域、双葉郡内に九校ございます。これはもう入れませんから、それぞれ県内の五つの地域にサテライト、分校をつくって、そこにそれぞれの方面に避難している生徒さんに通ってもらう、こういう形でこれからやっていきます。 それと同時に、双葉郡の下に私たちの福島県いわき市があるんです。いわき市の高等学校にかなりの生徒さんたちが通学しています。
そして、広島県で県立高等学校再編整備基本計画というのを二十一年から二十五年ということで再編整備を進められているという状況にあることも伺いました。その中で、一学年一学級規模の学校について云々とかいうのがあります。
○金森政府参考人 公立の高等学校の入学者選抜は、設置者である教育委員会が入学者選抜実施要綱等で定めた上で実施されているところでございまして、御指摘の兵庫県立高等学校の入学者選抜につきましては、兵庫県公立高等学校入学者選抜要綱により、平成二十一年度における学力検査は三月十三日、合格発表は三月十八日に実施すると聞いております。
最初に、神奈川県立高等学校教諭久留島学君からは、国民投票法は国民主権のために重要な法律であり早期に制定すべきであると考える、また、公務員と教育者による地位利用を禁止することは当然であるが、罰則がないのは問題である、さらに、投票権年齢については、高校を卒業して実際の社会を見る目を養う期間が必要であり、二十歳以上とすべきである、憲法改正手続法の施行期日については、法律が憲法施行後六十年間も整備されなかったこと
神奈川県立高等学校教諭久留島学公述人でございます。 かながわ創造研究所幹事佐々木宣彰公述人でございます。 前衆議院議員・ＪＰＵ総合研究所特別研究員山花郁夫公述人でございます。 憲法改悪阻止神奈川県連絡会議幹事長・弁護士森卓爾公述人でございます。 以上の四名の方々でございます。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
理 事 中川 雅治君 理 事 簗瀬 進君 岩城 光英君 野村 哲郎君 藤末 健三君 水岡 俊一君 鰐淵 洋子君 仁比 聡平君 公述人 神奈川県立高等 学校
例えば、お話のございました愛知県におきましても、できる限り適切な教育的な支援を一人一人のニーズに応じて行うという観点から、例えば県立高等学校の余裕教室の活用とか、あるいは養護学校の新設等々、いろいろなことを考えながら過大化の解消について努めているということを承知をいたしているところでございます。
最初に、兵庫県立高等学校ＰＴＡ連合会副会長太田勝之君からは、愛国心はふるさとや家族に対する愛情が大本であり、意図的に育てるものではなく、自然に心に芽生える感情であること、週五日制導入により文化祭等の学校行事が縮小される傾向にあること、近年の教育上の諸問題について、現行教育基本法の運用で対応し、その精神を生かすべきであることなどの意見が述べられました。
兵庫県立高等学校ＰＴＡ連合会副会長太田勝之公述人でございます。 宝塚造形芸術大学教授桂正孝公述人でございます。 大阪府立箕面東高等学校教諭森本光展公述人でございます。 近畿大学教授、神戸大学名誉教授土屋基規公述人でございます。 以上の四名の方々でございます。
それで、県立高等学校につきましては、これは県立でございますから知事さんが行われると、こういうふうになるということはまず御理解をいただきたいというふうに思います。
地域との関連ということでございますが、私どものこの新しい教育制度の発表に対しましては、小学校の校長先生方、中学校の校長先生方、それから高等学校の、県立高等学校、仙台市立高等学校、校長先生方から大きな関心を寄せられているというふうに私は思っております。 私ども、私立学校ということで、特に私は公立中学校の校長先生方と話を交える機会がございます。
ちょっと時間が押しておるんですが、これにつきまして簡単に申し上げましたら、まず、高等学校での具体的な取組としまして、本年度、平成十七年度から全県立高等学校の二年生を対象にいたしまして、専門高校の場合は大体五日間程度、普通科高校の場合では大体三日間程度の高校生の就業体験事業を実施することといたしました。
しかし、もう一方を見ますと、例えば県立高等学校というのを比べていただきますと、やはりこれは全然規制がかかっていないんです。
員 川邊 新君 参考人 社団法人日本人 材紹介事業協会 専務理事 今井房三郎君 日本労働組合総 連合会雇用労働 局長 中村 善雄君 名古屋大学大学 院法学研究科教 授 和田 肇君 神奈川県立高等 学校
社団法人日本人材紹介事業協会専務理事今井房三郎君、日本労働組合総連合会雇用労働局長中村善雄君、名古屋大学大学院法学研究科教授和田肇君、神奈川県立高等学校進路指導協議会会長小島喜與徳君、以上の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。