1996-02-22 第136回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
○田村公平君 ちょっと質問通告になかった話でこれは聞き流していただきたいと思いますけれども、大変財政力の弱い本県で、県立民営化方式ということで平成九年度開学予定の工科大学というのを既にもう着工しておりますけれども、当初二百五十億円程度と聞いておりました。これが三百五十億になって最終的には一千億とか、後年度負担のことを考えると大変な危惧をいたしております。
○田村公平君 ちょっと質問通告になかった話でこれは聞き流していただきたいと思いますけれども、大変財政力の弱い本県で、県立民営化方式ということで平成九年度開学予定の工科大学というのを既にもう着工しておりますけれども、当初二百五十億円程度と聞いておりました。これが三百五十億になって最終的には一千億とか、後年度負担のことを考えると大変な危惧をいたしております。
私どもがやっておりますこの県民カレッジは、県立民営型でございまして、県が文化振興財団に委託をしてサービス本位の教育行政を展開しているわけであります。したがいまして、私どもには土曜も日曜もございません。ウイークデーの都合のいい日にお休みをとって、あくまでサービス本位にやっているわけであります。
次に、島根県立厚生センターは、身体障害者療護施設、特別養護老人ホーム及び肢体不自由者更生施設を擁する県立民営の総合施設であります。 当センターの入所定員は二百三十名でありますが、常に満杯の状態で、重度者が多く固定化するため、新たな入所は困難な状況にあります。これを特養で見ますと、入所百一名の年齢構成は、最低六十二歳、最高百歳で、八十歳以上が半数を占めております。