2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
沖縄の北部では、約十三万人が沖縄本島北部地域に暮らしておられますけれども、名護市にあります県立北部病院、それから同じく北部地区の医師会病院というのがありまして、二つの病院が救急医療などを担っております。二つの病院で十五の診療科が重複しているということによりまして診療体制が手薄となっていまして、医師の負担が増えております。
沖縄の北部では、約十三万人が沖縄本島北部地域に暮らしておられますけれども、名護市にあります県立北部病院、それから同じく北部地区の医師会病院というのがありまして、二つの病院が救急医療などを担っております。二つの病院で十五の診療科が重複しているということによりまして診療体制が手薄となっていまして、医師の負担が増えております。
沖縄県、平成二十九年三月に策定いたしました地域医療構想におきまして、急性期医療の充実、安定化を図る観点などから、今お触れいただきましたように、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合の是非について検討を行うという位置付けにされております。
その中で、沖縄県立北部病院を訪問いたしました。そこで、病院長始め職員の皆様方から北部地域における医療の現状やその課題についてお伺いする中で、医師不足というものが、診療の制限や経営への悪影響といった問題が深刻であるという話をお聞きいたしました。
そうした課題解決に向けまして、平成三十年一月より、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合につきまして、沖縄県、公益社団法人北部地区医師会、県立北部病院、北部十二市町村の関係者の間で基本的な合意の形成に向けた協議が行われているものと承知しております。 内閣府といたしましては、当該協議が円滑に進められますよう、関係省庁等とも連携しつつ、必要な助言、相談を行っているところでございます。
二日目は、まず、名護市の県立北部病院を訪問し、同院から、北部地域における医療の現状と課題を含め、同院の概要等について説明を聴取し、意見交換を行いました。
今、北部の方には、公益社団法人の医師会病院、そして県立北部病院というのがございます。その統合が一番いいのではないかという案が浮上しておりますが、社団と県立の統合がかつて全国でも余りなかったようで、なかなかこの話が進まない状況でありますが、この法案が成立することによって、こういう状況を打破できるのかどうかということを、厚労省の御見解をちょっと教えていただきたいと思います。
先生御承知と思いますけれども、先生のお地元の名護市長からの要請に基づきまして、県立北部病院、平成十八年から十九年にかけて産婦人科の医師六名をローテーションの形で派遣させていただきました。しかし、先ほどの我々の人員の問題もありますので、これは兼職として派遣させていただいたわけでございます。
普天間移設問題で国と名護市が基本合意したことを受けまして、政府は名護市の県立北部病院に産婦人科医として防衛医官一人を派遣することが決まったということでございます。基地問題と産婦人科医不足の問題はそもそも全く別な問題なのに、非常に奇妙な感じを受けました。しかし、私は、これは産婦人科医不足の象徴ではないか、このように非常に関心を持って見ております。 もう医療に関しては、日常が災害です。
去る二月十四日の予算委員会でもお尋ねしましたが、県立北部病院の産婦人科の再開、四月からできるということでよろしいんでしょうか。
さて、大臣は、一月の七日、名護市内で講演し、沖縄県立北部病院の産婦人科に四月から産婦人科の防衛医官を派遣することで防衛庁側の快諾を得ていると述べたと報じられております。 大変この件につきましては大臣も御苦労なさっておられると思いますが、県立北部病院への防衛医官の派遣は四月に実現するという見通しでしょうか。
その中で、県立北部病院でございますけれども、御指摘のように、産婦人科の方は、昨年の四月から、産婦人科の専門のお医者さんがいなくなったということから休診のやむなきに至っているわけでございます。それ以来、医師の確保に向けました懸命の努力を続けてまいっているんですけれども、現在のところまで、再開には至っておりません。
○照屋委員 そこで、沖縄担当大臣の小池大臣にお伺いしますが、沖縄県立北部病院の産婦人科が休診のやむなきに至った背景及び事実について小池大臣はどのような認識を持っているのか、お伺いします。
現在どういうことをやっておるかということをちょっと申し上げますと、例えば雨水利用施設の事例といたしましては、沖縄県の中央卸売市場、それから沖縄県の庁舎、それから県立北部病院、それから県立の向陽高等学校というようなものがいわゆる雨水利用施設を設置しておりまして、トイレ用水とかあるいは散水用に使っておるわけでございます。