2019-03-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
大変歴史と伝統があるセンターだということなんですが、今回の県立スポーツセンターにかわることによって、県直営なんですが、企業の複合体である特別目的会社をつくり、ＰＦＩでの整備で施設管理まで担うことになるというふうに伺っているんです。 その中で、利用料金の値上げが検討されていて、それに対しては、高齢者や障害者への減免を求める声が上がっております。
8件の議事録が該当しました。
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2014-05-15 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
実施状況については自治体によって様々でありますけれども、例えば難病連に委託している例とか、県直営で実施している例とか、あるいは医療機関に委託をしておる例と、様々でございます。 その活動を支援するために、これまでも各都道府県の難病相談・支援センターの相談員を対象に必要な知識と基礎技術を習得するための研修事業を行ってきたところであります。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高木（宏）分科員 幾つかの県の管理や助成の状況を調べましたけれども、例えば宮城県の場合、日清日露戦没者合葬碑や満州事変戦没者合葬碑は、旧陸軍が建立して、現在、宮城県が建設地を所有、管理し、県直営として県単費で維持管理費を出しております。また、一方、ガダルカナル島戦没郷土将士留魂の碑というものは、宮城県が敷地を所有しておりますが、遺族会が事務局の慰霊碑管理会が管理を行っております。
1956-02-16 第24回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
第三は、開発方式と言いますか、事業主体の方式は公団であろうと特別会計であろうと別に異存はないが、当県は県直営の林道事業を早くより実施し、おり、経験もあるので、県の行政機間を十分に活用されたいと要望がありました。第四は、開発後の造林事業について、優良品種の確保のために特段の考慮を払われたく、このために苗圃等の造成に努められたいということでありました。
1955-07-13 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 第40号
たとえば、ある商社が東芝から電源開発の大きな機械を県直営の電源開発工事に納入する、こういう契約をするときに、商事会社が同時に据付まで請負う。しかし、商事会社にこの大きな電源開発機械を据え付ける能力はないのでありますから、実際にはちゃんとした据付業者に下請させる。その場合に元請と下請の関係というのは、通常の場合の上と下の関係ではないので、いわば契約上の形だけの下請と元請である。
1954-03-30 第19回国会 衆議院 経済安定委員会 第13号
いわんや建設省の直轄の仕事あるいは県直営の仕事というふうなものにおいては、これは国なり自治体がやることですから、当然そういうことはやるべきなんですね。ところが間々そういうものを見ますると非常にむだが多いようにわれわれ見えるのです。場所のことはこの席上で申しませんが、これはある建設省直轄のタム建設工事になつておると思います。
1952-06-19 第13回国会 衆議院 厚生委員会 第42号
ここで併列いたしましたのは、ただいま御設問になりました県直営のものについては、知事がやるのだという選択をさせるつもりで書いたのでございます。それから国の施設につきましてそういう必要がある場合には、この條文からは、知事が要求するということになります。ただ実際には栄養改善指導上必要があると認めるような事態は、あまりないであろうと考えましたので、特に厚生大臣を並べることはやめたのでございます。
1951-07-26 第10回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第1号
本県の施設として最も注目すべきものは、医療団所管診療施設と農業会所属の診療施設をそれぞれ県において買収して、県直営の医療機関として運営しておることであります。県においてはこの運営の円滑改善を図るため、昨年十一月岩手県医療局を新設いたしました。 現在その所管に属するものは病院二十五、診療所四十三、病床数千八百五であつて、県下の病院数の七六％、病床数の七八％を占めております。
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