1976-05-19 第77回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○住江参考人 五月十五日までに反対決議いたしておりますのが、長崎県漁連関係初め九州、山口三連会長会、漁業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、共済組合連合会というのがあるわけでございますが、この三連会長会並びに全漁連ということでございます。
○住江参考人 五月十五日までに反対決議いたしておりますのが、長崎県漁連関係初め九州、山口三連会長会、漁業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、共済組合連合会というのがあるわけでございますが、この三連会長会並びに全漁連ということでございます。
また販売事業の面におきましては昨日も申し上げましたように、県漁連関係においては、すでに統制撤廃に対処するために連合組織の販売事業をぜひつくりたい。ただそれが法的に認められないために、やむを得ず会社組織をとらざるを得ないという機運が盛り上つております。