2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○国務大臣(田村憲久君) この沖縄では、県民の皆様方が本当に県民運動的にボランティアの形で遺骨の収容に大変なお力添えをいただいておるわけであります。そういう意味では、沖縄の皆様方の思いというのをしっかり我々は受け止めていかなければならないというふうに思っています。
○国務大臣(田村憲久君) この沖縄では、県民の皆様方が本当に県民運動的にボランティアの形で遺骨の収容に大変なお力添えをいただいておるわけであります。そういう意味では、沖縄の皆様方の思いというのをしっかり我々は受け止めていかなければならないというふうに思っています。
我が兵庫県では、ため池保全県民運動という地域ぐるみで取り組むため池保全活動が活発に行われています。毎年十月を県下全域でため池保全に重点的に取り組むため池クリーンキャンペーン重点期間と定めて、県民参加の下でため池を守る活動に取り組まれているところでございます。 一方で、全国的に見れば、まだまだこうした活動は十分に行われていないのではないかというふうに思います。
また、先生御指摘のように、兵庫県のため池保全県民運動、このような地域ぐるみで行われている事例につきましては、これまでの事例集の作成等を通じまして全国の皆さん方に紹介をしているところでございます。 ため池の環境保全に係る優良事例につきましては、ため池フォーラムや研修会の場の活用などを図るなどいたしまして、これまで以上にまさに横展開を図っていきたいというふうに考えております。
委員御存じのとおり、沖縄においては、終戦後、沖縄の人々の手により遺骨収集が行われ、昭和五十年代より県民運動として各地で遺骨収集が行われたことから、必ずしも現在もそこに御遺骨があることを示したものではありません。しかしながら、遺骨収集につながる可能性があることから、厚生労働省においてこの情報を調査分析の上、平成三十年に沖縄県へ提供したものであります。
これまでのモデル事業、沖縄県の子供の貧困対策事業、県民運動と相まって、県民の間に定着してきておりますが、ぜひ、事業の継続、これは仕組みとして事業の継続を求めたいと思いますが、大臣、いかがですか。
県民運動、市町村民運動として頑張っております。 資料の二を御覧ください。福岡県の事例です。コンビニ弁当、貧困児童に。福岡県は、子供の貧困対策の一環として、コンビニエンスストアで販売しなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどの食品を無償提供してもらい、NPO法人などを通して貧困世帯の子供たちに届ける仕組みを新年度に創設する。
やはり、七十年県民が背負ってきた歴史の中で、みんなの力で子供の貧困を解決しようという県民運動になっていると思いますけれども、その背景に基地や、あるいは戦争や異民族支配があると思うんですが、その認識について、その一点で答えてください。
ここで聞きましたら、ふじのくにエコチャレンジということで県民運動をやったり、いろいろなことをやっているんです。産業部門の方は、乾いたタオルだ、これ以上対策の余地がないということもよく言われているんですけれどもどうですかと聞いたら、いや、そんなことはない、静岡県では省エネ診断というのをやっていて、それをやってみると、まだまだやはり各工場などに削減の余地があると。今も大臣おっしゃいましたけれども。
この琵琶湖総合開発特措法のみならず、滋賀県の中にあっても、粉石けん運動というものを、当時、武村正義滋賀県知事が提唱されて、県民運動として大きく展開をされました。そのことによって、日本全体の洗剤メーカーをも動かし、無燐洗剤の開発が大きく伸び、今日ではそれが当たり前のようなマーケットになってきたところでもあります。
そうすると、自分の住んでいるところを第二のふるさととして意識してもらおうという意味でのふるさと意識の喚起運動を県民運動として展開をさせていただいております。 おっしゃいますように、そういう地域に対する帰属意識をなくしてしまうようなことになってしまうと、それは国も成立しなくなる、世界にも通用しなくなる。
五ページになりますけれども、そのときの体制ですね、これはもちろん県も一生懸命やるんですけれども、一体的に県民運動として取り組んでいこうというようなコンセプトを掲げまして、熊本県ふるさと・農地未来づくり運動というように銘打ちまして、関係者全員で認識を一にして推進をしていこうと。
先月、我が公明党千葉県本部の県民運動局のメンバーの県議さんや市議さんと一緒に、銚子市と旭市に行ってまいりました。観光産業や漁業がどういう復旧状況にあるのかというのを見てきたんですが、銚子市で、旅館組合の理事の皆さんから、震災以後の営業状況について聞き取り調査を行いました。こんな話がありました。 お客さんは前年度比で六割前後までしか戻っていない。特に団体客の落ち込みが激しい。
この会は、沖縄県内の大学の学識経験者のほかに、例えば元の県の首脳でありますとか、それから報道関係者でありますとか、三十名の方が提言をいたしまして提唱されておりますが、その中で、世話人のお一人であります仲地博沖縄大学の副学長が、中央主導ではない沖縄の自立とその自治をどうするのか、これ沖縄主導で主体的に将来性を指し示す県民運動が必要だということで、県議会の方で記者会見が行われておりまして、この趣意書に関
いや、沖縄の基地は、現地で、やはり基地は持ちこたえられなくなりますよ、戦後最大の県民運動と抵抗が始まりますよ。 それは沖縄の人が悪いんじゃないんです。そうでしょう。沖縄の面積は日本全体の〇・六%に七五%を押し付けておるのは、今の政権がやったんじゃなくて、前の政権、戦後ずっとそういう構造が続いてきたから沖縄の今の悩み、苦しみが続いているわけです。
実は、私は昨日鹿児島に帰っておりまして、いろんな人と話したんですが、鹿児島では、鹿児島県、そして生産者、消費団体が一緒になって県民運動をこれでやろうと、そういう機運が盛り上がっていて、多分四月ごろからは県民運動としてスタートできるのではないかと期待をしておりますが、大臣、是非大臣のリーダーで全国的な運動に展開していただければ大変有り難いと思っておりますし、この我が国の農林水産のピンチをチャンスに変える
しかも、竹島の日というものを島根県が設置しているわけですから、その島根県は、県民運動の中でこれまでずっとやってきたのが竹島・北方領土返還要求運動島根県大会という形で、島根県では、北方領土問題も竹島問題も領土問題として同次元に扱って今日までやってきた。私は北海道に住む者として、島根県が北方領土問題もやっぱり竹島の痛みを知っているからこういう形でやってきてくれたんではなかろうか。
そして、それの県民運動としての取組として、同じ名前の結婚ワクワクこどもすくすく県民会議というものを作りまして、これから申し上げるいろんな対策の取組の推進母体になっていただいております。 それから、平成十五年には次世代育成支援法ができましたので、これに基づいて新しい行動計画を作ったんですが、これも「新 結婚ワクワクこどもすくすくプラン」と、こういうことにしてあります。
子供の教育を学校だけに任せるのではなくて、地域全体で育てる機運の下に、このトライやる・ウィークを県民運動として取り組めるようにするために、またこの五万人の中学生には一万五千ぐらいの活動場所が必要でございます。この活動場所を提供できるように、県の教育委員会だけではなくて、県下全体で取り組む推進体制を構築いたしております。 まず、県では、兵庫県の推進協議会を設置いたしております。
その中でこの医療保険というのは非常に重要でございまして、医療費を適正化するということは、いろいろと方法はありますけれども、やはり健康づくりや予防ということについて都道府県を挙げて県民運動をやるということが非常に大事でございます。 負担がなければどうもそういう方に関心が行かないというのは、これはいたし方ないことかもしれません。
そうは言っても、それは別に市長さんに言われる筋合いはないですよということになりますけれども、これをやはり都道府県知事が音頭をとって、大県民運動ですね、糖尿病対策をとにかく山口県として徹底的にやっていく、そういうことをもし県の施策としてやるようになれば、これは大きな進歩があります。 そのことにやはり関心を持たれるためには、先ほど少し触れましたけれども、負担なくして関心なしだと思うんですね。
このため、県におきましても、緊急対策本部を二月に立ち上げまして、ハウステンボスを支援する県民運動、あるいは営業継続を宣伝する、東京を初め全国に、営業しているということを宣伝するなどの取り組みを県でも今懸命にしておられます。
さらに、自然環境保全等では、環境県民運動の展開、環境NPOの活動の支援、里地里山の保全計画、希少種の保護や移入種への対応を図るために三重県自然環境保全条例の改正の検討などが進められているほか、森林GISに基づく環境林と生産林のゾーニングと環境林に対する森林環境創造事業、それを雇用に結び付ける緑の雇用事業などの説明を受けました。