2015-04-17 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
施策をまとめたこの有識者会議というものを、私も議事録を含めて見せていただきましたけれども、中を読みますと、藤沢市の体育センターなどをやり玉に上げて、九百万人の県民からいけば利用者は多くて三十万人、納税者から見ると不公平だとか、毎年三億九千万円県民負担しているのだからやめるんだと、言いたい放題なわけですよ。
施策をまとめたこの有識者会議というものを、私も議事録を含めて見せていただきましたけれども、中を読みますと、藤沢市の体育センターなどをやり玉に上げて、九百万人の県民からいけば利用者は多くて三十万人、納税者から見ると不公平だとか、毎年三億九千万円県民負担しているのだからやめるんだと、言いたい放題なわけですよ。
これをやはりこちらでできるだけ完全な舗装の道路に変えていく、変えた結果は、割引をして少しでも県民負担を減らしていく、雇用創出にも小さな企業でも持っていく。 また、ＮＴＴの理解の下に、那覇には五百人の二十代の女性たちを番号案内に、あちらに移して、そしてすぐ番号案内の雇用を創出しました。
今回の協議に挑まれた上での、沖縄政策協議会、この部会、沖縄の県民負担の負担軽減部会というものについて、参加をされた大臣としての自己採点を聞かせていただきたいと思います。
○福島みずほ君 沖縄の人たちが、これは沖縄の県民負担ではないと思っているんですよ。新たな基地を造るということにほとんどの人が反対しているじゃないですか。理解は得られていないんですよ。明示的に民意ははっきりされているんです。にもかかわらず、勝手に日米共同声明で宣言を出すから問題なんですよ。連立政権の合意、沖縄県民の合意、そして、決めるって言っていたのに勝手に決めるからこうなるんじゃないですか。
辺野古の沿岸部に海上基地を造らないためにも社民党は全力を挙げて頑張ってまいりますし、また内閣の下できちっと議論をし、沖縄の県民負担、起きないように頑張ってまいります。
この三党合意、委員言われたとおりでありますが、その前に、より強固な相互の、これは日米の話です、相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨むということであります。 このことの意味でありますが、様々な議論がこの過程ではありました。社民党からも主張がなされました。
少なくとも、今回、大統領とは、二〇〇六年の五月のロードマップに従って、二月十七日に日米両政府が署名をいたしております在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の実施を含みます在日米軍再編というものは、私どもは、これは、抑止力を維持しつつ沖縄の県民負担をなくす、県民負担を減らすということにつきまして、我々としては真剣に考えております。
また、県民負担で森林整備を進めている都道府県とそうでない都道府県が混在している現状で、県民負担のない都道府県に手厚い財政措置が国からされるとしたら、いささか公平性を損なうとも感じるわけですが、この点についても、いかがお考えなのか、答弁願いたいと思います。
しかしながら、私や社民党は、米軍再編によって、在沖米軍基地の県民負担が軽減されるどころか、基地機能はますます強化されておると考えております。 私は、本会議における久間大臣の本法案の趣旨説明に対する質問でも述べましたように、米軍再編というのは日米軍事同盟の強化であり、米軍と自衛隊の一体化、融合化以外の何物でもない、このように考えますが、米軍再編に対する久間大臣の率直な御認識をお聞かせください。
そうした経緯と、それから、これからの整備の見通し等も踏まえて、あるいは財源の手当て踏まえて考えますと、余りにもいろいろあつれきが出てくる方式をにわかには採用し難いであろう、むしろ料金に相当する部分として、それぞれの県費で、県民負担というような、ある意味でそういう形ででも整備を進めるかどうかという点について御判断をいただいたという、この割り切りといいますか、の方式でないと、なかなか全体としては整備の大
沖縄に関する特別行動委員会最終報告の実施に取り組み、普天間飛行場の移設・返還を含め、県民負担の軽減に努めるとともに、地域特性を生かした経済的自立を支援します。沖縄県恩納村に、世界に開かれた最高水準の教育研究を行う科学技術大学院大学を設立する構想を推進いたします。
（拍手） 沖縄に関する特別行動委員会最終報告の実施に取り組み、普天間飛行場の移設、返還を含め、県民負担の軽減に努めるとともに、地域特性を生かした経済的自立を支援いたします。沖縄県恩納村に、世界に開かれた最高水準の教育研究を行う科学技術大学院大学を設立する構想を推進いたします。
ただ、淡水化が元に戻るというか、中止が、では再開してほしいというふうに鳥取県が言うわけがございませんので、そういう意味では島根県側からも要望が出てくると思いますけれども、ぜひ県民負担、日本一の借金県になっている島根県でございますので、これによってさらなる負担がふえるということは、それは県民にとってとても納得のいかない話につながってまいりますので、そこは要望しておきたいというふうに思います。
この二点についてのお考えと、同時に、やはり県民負担が伴います。第一義的には、国営事業ですから、私は、やはり国の責任において県民負担の軽減をぜひとるべきだ、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○中林委員 県民負担の軽減は。
そのことは、企業誘致にも失敗し、船も来ない北九州市の響灘港において、上物のコンテナターミナル建設がＰＦＩで契約されたことや、神奈川県では大規模な公共事業が不透明な形で、かえって県の、県民負担が重くなっているＰＦＩで行われている事業等を見れば明らかです。
今回の法改正で沖縄電力が民営化されますと、県民負担の増大による不公平がさらに拡大されるのではないか、先ほどから不公平はやらない、言責だと大臣も繰り返しおっしゃっていただいているわけですけれども、先ほどいろいろ指摘しました中から考えますと大変不安が残るわけです。そういう点で明快な御答弁をお願いいたします。
僕は国の政策として、長官、経営形態の問題を含めてもう少し県民負担というものを解消すべきだと思うのです。そういう意味で、これは善意な政治的な御判断というものを相当加味して解決をしていただかなければいかない問題だと思いますので、いまエネルギー庁の御答弁ありましたが、長官、五十六年度末までには民営移管をぜひやりたいとおっしゃったが、それが結果としていろいろな事情でできなかった。これからどうしていくのか。
また、那覇を起点にして、周辺の離島がたくさんございますね、宮古、八重山、久米島、南北大東あるいはその他の離島等についても、航空輸送が可能なところはやっていくということを明らかにしておられるわけですが、その場合の県民負担というものは私はどうかと思うのだが、そこいらの点はぼけているのですね。もう少し内容等をぜひ明らかにしていただきたいと思うのです。
さらに今回値上げ申請がされているために、そういう既設の制度も動員して県民負担を軽減させる措置を講ずべきではないかという意味なんですね。 それでもう一つありますよ。
新たな県民負担になってしまう。これは大変な圧力を与えていくわけですよ。こういうことについてひとつぜひ開発庁、運輸省、大蔵省の方から、十分前向きに御検討をしていただくということで御答弁をいただきたいと思うのです。
御存じのとおり、先ほどもちょっと御質疑がございましたけれども、ああいう離島を抱えまして、また燃料も一〇〇％石油に依存している、原油も高騰している、累積赤字も抱えておるという点からしまして、これが民営に移行されるとなりますと県民負担、同時にまた、古波津参考人もおっしゃっておりましたとおり、大半の中小零細企業の経営が大変な打撃を受けていくと思うわけですね。