2002-03-19 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
このような状況をかんがみた場合、沖縄振興そのものが本来あるべき県民の益に資しているのかという点について精査する必要があり、県民益に資していくための振興策のあり方が問われるものであります。 そこで、本法案に対する私の意見としましては、全県自由貿易、全県フリートレードゾーンの実施を促す措置を講ずる必要があるかと思われます。
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