2007-03-22 第166回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
つまり、県民本位の事業が選ばれていないんではないかと、こういうふうに思えてなりません。 しかも、事業利益は本土資本に吸収されている。この振興計画の発注先は半分ぐらいが本土の事業者でありまして、沖縄県が発注する事業を見ますと大体沖縄県内が八割、ところがこの事業計画でやるところの発注工事の発注先は半分ぐらいが本土業者だと。
つまり、県民本位の事業が選ばれていないんではないかと、こういうふうに思えてなりません。 しかも、事業利益は本土資本に吸収されている。この振興計画の発注先は半分ぐらいが本土の事業者でありまして、沖縄県が発注する事業を見ますと大体沖縄県内が八割、ところがこの事業計画でやるところの発注工事の発注先は半分ぐらいが本土業者だと。
この内閣府担当部局の一括計上分は沖縄に移す、移譲して、そしてその下で沖縄が正に自分のところで自分のやりたい仕事、県民本位の事業ができるような、事業の実施ができるようなこういうシステムを私は採用すべきではないか。
私は、知事に就任しまして以来、県民が県政の主人公であり、県づくりの主役は県民であるという強い信念のもとに、県民に奉仕する県民本位の県政、県民が参画する開かれた県政を積極的に進めてまいりました。特に、平成五年六月には県庁内に富山県地方集権推進検討委員会を設置いたしまして、地方集権の基本的な考え方を初め、国と地方とのあり方、地方集権の推進方策等について検討してまいりました。
幸い、両大臣ともそういう方向でこの法案もいろいろ調整というか成案をなさったと聞いておりますし、四月十三日の地元紙では、田村通産大臣は、私は県民本位論者だから、こういう御発言もなさっておるわけですね。今私が指摘をしました三点の理由、県民主軸ということについて両大臣はどのように御認識し、また、御理解をいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
琉球銀行の調査でも、ちゃんとそういった逆流現象を食いとめて県内に落ちるような県民本位にしなければいかぬ。沖縄では本当に特殊な機械以外は何でも沖縄の中小企業でできるような状態なのです。
県としては県民本位の行政を目指し、行政の能率化を図るための方策として、具体的には厳しい定数管理、作成書類の大幅減量、ニューメディアの活用等について検討を進めていくものとしておりますに 市町村の行政改革につきましては、両県とも県に準じて実施されておりますが、地方行革大綱の取り組み状況について見ますと、八月現在、有識者から成る委員会の設置済み団体数は、富山県では三十五団体中二十二団体、石川県では四十一団体中三十二団体
そうして、これが「清潔な県民本位の県政をつくる会」云々とこういうふうになっているわけですね。これをどう判断をするかということについては私は意見を申し述べませんが、要するにこの問題のもう一つの問題点というのは、このお布施というものの関係が非常に買収に関係しておる、こう言われておるところなのであります。
それに基づきまして知事の方では、厚生省の見解を是としながらも、地域の医療の確保あるいは動機あるいは改善措置等につきましての完全な実施というふうな見通しができたというふうなことを総合的に勘案され、県民本位の立場から今回は厳重な戒告ということにとどめた、こういうわけでございます。 これに対しまして厚生省といたしましても、知事の御判断の基礎となりますことにつきまして十分検討いたしました。
この法律を延長し、第二次振興開発計画を策定し、実施するに当たっては、この十年間の教訓を踏まえ、沖縄県民の希望、意思を反映し、基地撤去と基地の平和利用、生活基盤と産業基盤の均衡のとれた整備を進めるとともに、真に県民の生活と経済を基本にした県民本位の振興開発のための諸措置を総合的に盛り込むことを要求します。
字面で言えばそんなことかなと思うかもしれませんけれども、しかし十年前以来、格差の是正それから自立的、自主的発展ということが強調されてきたわけでありまして、何かそういう言葉で言うと、自主的発展に国がどう協力をするのかということではなくて、何か中央の政府か官庁の方から中央統制的なあるいはまた県民本位というよりも与党の皆さん方のおっしゃっている中央直結路線というふうな気がしてならなかったわけでありますが、
○瀬長委員 これは基地問題を根本的に解決するのでなければ、総合的な県民本位の振興開発計画というのは本当に困難になってくるんじゃないか、いわゆる沖繩の特殊事情では許されないような問題であるので、私この点を指摘したわけでありますが、この基地問題の根本的解決は、沖繩の振興開発計画、特に第二次の場合には、ここに焦点を当ててやらない限り結局、かいたもちみたいになってしまうということを懸念するので、この点を重視
だから二次振興計画を立てるとするならば、その理念づけ、思想づけ、位置づけというものを、ある意味ではちょっと表現を変えると、八〇年代というか、これからの沖繩振興、沖繩の県民生活というものを本当に県民本位の方向にリードしていくための位置づけといいますか、哲学といいますか、そういうものを明らかにした上でないと、またまた一次振の二の舞を踏襲していく危険性なきにしもあらずと私は思うのですね。
それから二次振興計画について県民本位で考えろということで、御質疑にありましたように、医療の問題、電話の問題、その他御指摘がありましたが、そういったことは当然のことだろうと思うんです。
そこでこの財団ですけれども、この財団に民間資本を入れるということになっているようですけれども、これで本当に県民本位の運営というようなことができるかどうか、特に、この国営公園というのは、他の国営公園と異なっているというような面から、本当に県民が納得し、県民のためになるものにしていくという自信があるのかどうかということです。
さらには、これらに伴って特に開発に必要な措置として、県民本位の開発、大企業、要するに企業誘致の場合、沖繩に立地を希望する企業については、現地の労働者を必ず採用するといったような条件というものを、国が中央段階で策定をして行うべきではないだろうか。こういうふうに私は問題点について考えるのであります。
さらに加えて最も重要な問題というのは、巨大な米軍基地ですね、この米軍基地の存続がいまなお県民本位の経済復興と県民の暮らしを守る諸施設を推進していく上で非常に大きな隘路になり、障害になっているということもまた事実だということを拝見いたしました。
その中で、再検討の問題については、「海洋博は、基地温存と大資本奉仕をやめて、真に県民本位の経済振興計画の一環としておこなうべきである。したがって、それは百万県民の生活と生活環境、美しい自然を守るものでなければならない。大資本本位の観光施設中心の建設ではなく海洋資源の利用、海洋開発センター、健全な海洋観光センターの建設を中心とし、土地投機や物価上昇、公害をおさえるものでなければならない。
いずれにいたしましても、私どもは従来から主張しておりましたように、内容そのものもやはり沖繩の県民本位に考え直すべきではないか、そういうこともこの際申し添えておきたいと思います。 そこで、沖繩の問題のついでですから、海洋博が行なわれるまでに那覇空港の完全返還を果たすという言い方を最近ずっと政府はやってまいりました。
そこで、特に現地で問題にしておりますのは、その出資金、役員人事、公社運営の問題、こういうことが非常に問題になると思うのですが、将来民主的の運営をしていく、県民本位の公社たらしめる上からも、このことは最も大事であろうと思います。そこで、そのことに対して、中曾根通産大臣は、去る六月十五日の衆議院商工委員会における御答弁として、新聞紙上によりますと、四つ答えておられる。
○喜屋武眞榮君 平和で明るい豊かな沖繩づくりは、県民本位のもとにつくられていきます沖繩振興開発計画を尊重していくところから始まると思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。
それによって今後の沖繩の真に県民本位の開発、平和的な開発を推進する。そういうことをわれわれ共産党は要求したいと思います。 だからこの設置法案に対して、われわれは現実のいま動いている政府の新全総を中心とするそういう政策、さらにはそういうものを実際ははっきり国家のそういう支配のもとに握ろうとするような、そういうもとに置かれているこの法案、こういう法案の問題点について触れたわけです。
九番目に、施政権買い取り費第一年度分三百八億円組まれておりますこの費用、自衛隊派遣費、沖繩進出大企業のための公共事業費などを削り、県民本位に使用する。 この場合、一年度で大体三千億あればこの要求が通せるのではないか。これも当然のことながら、決して不当なあるいは夢みたいな金額ではありません。赤字公債を発行しなくてもできる問題であり、国の財政制度を民主化すれば、当然保障され得る問題である。