2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。 この点に関わって、今日取り上げたいのは、建設業で働く労働者の賃金の問題です。この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。
県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。 この点に関わって、今日取り上げたいのは、建設業で働く労働者の賃金の問題です。この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。
ここでの賃上げは県民所得全体の引上げに必ずつながっていきます。 地方自治体では、公契約条例を制定して、労務単価の一定水準の支払いを義務づける取組が広がっております。例えば世田谷区、ここは、熟練労働者に労務単価の八五％を支払うよう義務づけております。自治体にできて国にできないはずはないと思います。
沖縄県は、子供の貧困率が高く、また、一人当たりの県民所得も全国で最も低く、新型コロナウイルス感染症の影響による失業率の悪化などの深刻な課題があります。これまで緊急事態宣言が適用されてきた大都市圏と比べて経済的基盤が脆弱であり、一層慎重で適切な対応が求められると思います。 四月十二日にまん延防止等重点措置が適用されて以来、県民の皆様には大変な御協力をいただいてまいりました。
しかし、全国最下位の一人当たり県民所得を始めとした課題がなお存在しています。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。 これらを生かし、引き続き、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進するため、令和三年度沖縄振興予算については、厳しい財政状況の下ですが、総額三千十億円を計上しました。
現在の最低時給七百九十二円や七百九十三円の十五県は、多くが県民所得が下位の県でもあります。配付資料六ページ目のように、これは最低賃金を審議するときの資料でございますけれども、この令和元年の七百九十円という、ちょっと前のを書いたやつですけれども、それの関係する額、県の数が、ここにありますように、十五県同じように七百九十円なんですね。令和二年にはもう七県と八県に分かれて、一円の差が付けられています。
福島県の県民経済計算年報によると、平成二十四年度以降、県民所得は六年連続増加していましたけれども、平成三十年度に前年度比一・一％減となり、七年ぶりにマイナスとなったわけでございまして、福島県によりますと、復興需要の状況等を背景にした関連業界の県内総生産が減少したことも一因であると考えられると聞いていますけれども、いずれにしましても、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から十年が経過する中で、被災地
前回、福島県民所得が二〇一五年以来低下をし続けて、そして二〇一八年度、前年対比でマイナスになったと、その背景をお尋ねしましたら、大臣は、企業所得の減少と財産所得の減少ということをおっしゃいました。 ジャーナリストの磯山友幸さんが指摘しておられるんですけれども、福島県の人口、これ一目瞭然ですよ、十年前は二百二万人いたのが、この十年間で二十万人も減っちゃったんですね。
しかし、子供の貧困や県民所得、一人当たりの県民所得もまだ全国最下位でございます。 私は、これからの沖縄はこれまでの歴史を重んじながらも変化を恐れずに前に進んでほしい、その先に新しい沖縄があると思っております。今年は、沖縄が真の意味で自立し、持続的な発展に向けた勝負の一年だと思います。 総理は、官房長官時代から幾度となく沖縄を訪れ、沖縄の振興に御尽力していただきました。
福島の県民所得が二〇一五年度以降低下を続け、最新の数字では、二〇一八年度が対前年比でマイナスに沈んでいます。もう本当に福島県民取り残された感がこれでもうよく分かりますよ。この理由は何ですか。
○国務大臣（平沢勝栄君） 福島県によると、二〇一二年以降、県民所得は六年連続増加していたが、二〇一八年度に前年度比一・一％減となり、七年ぶりにマイナスとなりましたけれども、その要因としては、金融資産の利子等の財産所得や民間法人等の営業余剰等の企業所得が減少したことによると承知しております。
河野大臣は、これまで沖縄振興計画がどのような効果をもたらしたのかを自治体とともに検証し、再来年以降の沖縄振興の在り方を検討していく、今後、沖縄県内の人口の推移や産業の動向といった自治体ごとの詳細な経済状況なども分析していく、第三次産業の生産性を高め、一人当たり県民所得を河野大臣在任中に四十六番に引き上げるとおっしゃっています。
そうしたことをしっかりとやりながら、この県民所得、一人当たり県民所得引き上げていけるように、しっかり協力をしてまいりたいと思います。
一方で、一人当たりの県民所得は全国最下位という不名誉な地位に甘んじております。 政府として、県経済が順調であっても一人当たり県民所得が伸びていないことについて、どのような要因だとお考えでしょうか。
しかし、全国最下位の一人当たり県民所得を始めとした課題がなお存在しています。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。 これらを生かし、引き続き、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進するため、令和三年度沖縄振興予算案については、厳しい財政状況の下ですが、総額三千十億円を計上しました。
しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率を始めとした課題がなお存在しています。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、引き続き、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進してまいります。
しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率を始めとした課題がなお存在しています。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、引き続き、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進してまいります。
その背景としては、全国最低水準が続く県民所得と非正規労働比率の高さがあり、全国と比較して高い離婚率となり、約五％高い一人親世帯割合の背景と考えられます。 全国でも沖縄でも、特に母子世帯では、子育てと仕事を両立させるためパートなどの非正規の仕事に就くことが多く、コロナ禍で減収になったり仕事を失うなど、生活に深刻な影響が生じています。
また、沖縄は一人当たりの県民所得も全国で最下位、四十六番目の県と比べましても約九割程度であります。そして、母子世帯の割合も全国で最も高いという具合になっています。 このため、内閣府沖縄担当では、平成二十八年度から沖縄子供の貧困緊急対策事業として、食事の提供や学習支援などを受けながら子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営や、子供を支援につなげるための調整等を行う支援員の配置を支援しています。
経済基盤の強化、雇用の安定、そして県民所得水準向上の点からすると、沖縄における製造業の振興は非常に重要というぐあいに認識をいたしています。 しかし、沖縄の復帰は昭和四十七年でしたから、全国の方はほぼ工業化が終わってきたところ、いわゆる高度経済成長を終えてきたところであります。そういう意味で、沖縄は二重のいわゆる苦しみの中から今まで頑張ってきたと思います。
いろいろ調べまして、そしてまた沖縄に行き来する中で、頑張ってきたことがありましたので、これの延長線上として更に、いわゆるもっと安定した県民所得に持っていけるために、今、全国でいけば最下位ですが、もうちょっとまで迫っていますから、下の方でいきますと。 だから、ぜひ、九州がほとんど下の方を占めているんですけれども、やはり九州の中で中ぐらいに入れるようには最低頑張っていかなければいけない。
ただ、一方におきまして、沖縄の経済につきましては、現下の新型コロナウイルスによる影響をよく見ていく必要もありますが、従来からの課題としましては、一人当たりの県民所得が全国最下位であったり、若年層で特に高い失業率といったことが挙げられるところです。
しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年者の高い失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実です。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展することを目指して、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
県民所得が高い地域の方が安く飛行機に乗れるというのはおかしいとの指摘はもっともだと思いますし、ツアー会社の方と話しても、新幹線があればもっといろんな企画ができるし、外国人観光客ももっと多く呼べると言われております。 尊敬する京都大学の藤井聡教授の試算によれば、分かりやすく伯備新幹線の例を出しますと、米子―岡山間が約百三十分掛かっているのが約三十分に、百分も短縮されます。
とりわけ、沖縄はまだ県民所得は全国最下位というところであります。そういう意味で、今、私どもはこの県民生活の向上のために相当力を入れていかなければいけないという具合に思っておりますので、それについて市町村からもいろんな御意見もお聞かせいただいていますので、できるだけ皆さん方の御要望に沿った形で、そういう意見を聞きながら判断をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実です。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展することを目指して、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実です。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展することを目指して、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
大臣の所信でもおっしゃっていましたけれども、観光客や就業者数は増加している、しかし、全国最下位の県民所得や若者の高い失業率が問題である、こういうふうにおっしゃっておりました。 私は、これは、観光に頼り過ぎた一本足打法の方に問題があるのではないかなというふうに思います。観光をより強くするために、そのための産業を育てていくというのも必要なのではないかと思います。