2000-05-11 第147回国会 参議院 文教・科学委員会 第16号
時間がありませんから進みますけれども、一九七八年の二月から五月にかけてＮＨＫの全国県民意識調査というのが行われております。その一部だけ御紹介申し上げますと、天皇は尊敬すべき存在だと思いますか、そうは思いませんかという質問項目があるんですね。それに対して、全国平均では、そう思うが五五・七％、そうは思わないが二五・一％だったんです。
時間がありませんから進みますけれども、一九七八年の二月から五月にかけてＮＨＫの全国県民意識調査というのが行われております。その一部だけ御紹介申し上げますと、天皇は尊敬すべき存在だと思いますか、そうは思いませんかという質問項目があるんですね。それに対して、全国平均では、そう思うが五五・七％、そうは思わないが二五・一％だったんです。
それからまた、この間、宇都宮大学のシンポジウムに行ってなるほどと思ったんですけれども、百十ページにＮＨＫの「全国県民意識調査」というのがあります。 これを見ますと、非常に興味深いんですけれども、それぞれの対象県で賛成だというのが相当高い率であります。そこで、同時に自分の県に来てほしいというのを見るとがくっと減るわけです、賛成も。それから、同様に、反対というのは一定の数がある。
この審議が始まりました平成八年、ＮＨＫが「全国県民意識調査」というところで、もう既にこのときに宮城の場合には移転の賛否で、賛成が六七・二、反対が一一・九というこの数字から見ますと、期待をし注目をしていたのだなということを思います。
そういう意味での県民意識というのは結構政治的にも実態的にも定着している。その住民意識を無視して、余り国の方からこことここはこう切りなさい、こことここ、県と県はこうしなさいということをちょっと私の立場から言うのは、それこそ地方主権に反するではないか、こういう議論にもなりかねないので、私はそのことはもちろん頭の中から捨てるわけじゃありません。道州制の話もございます。
○國松参考人 私ども滋賀県では、先ほども申し上げましたように、県議会でも意見書が採択されたり、あるいはまた県民意識調査もやっておりますし、シンポジウムもやったりして、議会でも絶えず議論をしていただいております。
まずもって、宮城県で、学者の方々を中心として出されました宮城県における各市町村の首長、全議会議員に対するアンケート、さらには、県民の中から抽出した県民意識としてまとめられたのが、今、熊谷先生がお話しになった合併の一つのモデルケースとして机上で組み合わせたものであります。
栃木県は議論がかなり熱くなっておりまして、非常に、国会移転があるんだなというのは県民意識にはあります。しかし、そのような中で、きょうの、私のところは下野新聞というんですけれども、地方紙でありますが、ここに、首都機能移転問題の再考を求めるネットワーク、全国四十団体のアンケート結果が出たんですけれども、それでは東京都知事に立候補を予定しております七人の方にアンケートをとったんですね。
○国務大臣（野田毅君） これは、かなり長い間道州制の問題というものが議論されておるのでありますが、率直に言って現在の都道府県というのが、いい悪い別として、実態的にもかなり定着しておることも事実なんです、県民意識等々において。そういった点で、これを一気に今廃止して道州制という形にすぐ持ち込んでいってうまくいけるかどうかということについてはかなり慎重な対応も必要かという気はいたします。
○国務大臣（小里貞利君） 御承知のとおり、青少年保護育成に関する条例は、戦後の混乱期、昭和二十三年に千葉県で制定されまして以来、現在、長野県を除きまして全国四十六都道府県で制定されておる、そういう状況でございますが、御承知のとおり、これは各都道府県、制定の時期も異なりまして、またそのときの制定される環境等々、あるいはまたその団体を設立しようという県民意識、住民意識等の差もございましてさまざまでございます
また、これらの都道府県の条例の中身、内容につきましても、各地域における社会環境あるいは県民意識の実情を反映していまして、規制される内容はもとより、その規制に対する違反に対しても、罰則規定があるもの、あるいは単に努力義務だけしかないもの、そういうことで、規定の内容、またその運用実態につきましても都道府県でさまざまでございます。
それがむしろ逆に沖縄において、改善されない県民意識に対するいら立ちが出てこなければいいがなというのが私の率直な印象でした。逆に言えば、それだけ沖縄県民の心の中に刻まれた傷が深いということでもあろうと思います。 そこで、御質問のあった点でございますけれども、米軍の自衛隊に対する評価というものは極めて高い、一種のプロフェッショナルであるということは、私がさまざまなところで聞くところでございます。
そして、県としては、そういう県民意識の高揚を含めて、条例も含めて一生懸命やるけれども、それにはそれで一つの限界がある。そして同時に、個々の、先ほどもお答えいただきました下水道整備事業とか農村集落とか、あるいは工場排水の問題とか、そういう問題ということでは、それぞれ独立した法律がございますから、それでその環境基準を守るようにということもやる。 しかし、それだけではどうも、とてもじゃないができない。
県民意識あるいは県人意識というのも強いわけでございます。自民党のかつて出しました、否決はされましたけれども、案は都道府県単位のブロック制でございます。私はどう見てもこの国民というサイドから見たら、全国単位はおろか、ブロック単位はおろか、この都道府県単位こそすばらしい選挙制度だと思いますが、佐藤大臣、お答えをいただきたいと思います。
そういう中で、埼玉県というのはどうしても県民意識が低いんですよ。埼玉都民なんという言葉があるんです、残念だけれども。そういう状況の中で県民意識を高めたい、また東京との県境、都県境にありましては東京の影響を受けやすいものだから、そこのところで自分の町の独自性を発揮して住民意識というものを高めていきたいと、もう苦心をしているんですよ。
それで、この河出文庫の「県別性格診断」という県別の性格診断、山口県人は一体どういう性格が、これをちょっと読みますと、県民意識調査をした結果、山口県人の特質は、第一位が粘り強い、第二位が保守的、第三位が頑固。
私の友人に鳥取県人がいまして、あれ三百を減らして二百にしたら鳥取県からは小選挙は一人になるぞ、県民意識としてけしからぬ、こんな法案になったら鳥取県を挙げて反対する、そういうふうな意見もございまして、私は、小選挙区で一対二の原則を守ろうとすると、やはり三百というものが一つの限界ではないか、こういうふうに技術的な問題で、これは選挙制度審議会の区割り委員会の経験から一つ申し上げます。
沖縄の伝統文化の問題は非常に関心も、もちろん政府も関係者もあれだし、最近の県民志向あるいは県民意識を見ても、琉球舞踊であるとかあるいは空手道、その他の武術を含めて非常により重要視されてきております。 そこで、長官はどういう御認識と御関心を持っているのか、琉球文化について。
県民意識の改革も必要でしょう。だが、何といっても予算を伴わない場合はうまくいかないという点ははっきりしていますので、今長官おっしゃるように、そういう事情があれば検討していくということですから、ぜひひとつ開発庁全体として県内みんなと協議をしていただいてこれは前向きに解決をしていただきたい。強く要望しておきたいと思います。本当に死の海になりますよ、もう四月ころから梅雨どきですから、暴風雨どきの。
東京都というのはちょっと県民意識みたいなものとは違いますけれども、東京都からすれば、そういう意味で都の行政というものも都民に徹底させる機関にもしたいでしょうしね。その辺はどういう比重でお考えになりますか。
このように早期完成は今五百万県民の願いになってきつつあるわけでありまして、この意見書なり要望書の内容から見てもわかりますように、今の国際空港として果たしてこれは役割を果たし得るのかどうか、そういう点で、滑走路が一本でありますし、また完全空港を目指しておりますけれども、そういう点ではほど遠いじゃないか、こういうふうに考えているわけでありまして、この県民意識がだんだんと、成田空港がいわゆる地域住民にも受
これは県民意識調査です。しかも、十六万名に及ぶ署名というものも現に出ておる中から、三度にわたってゼロ回答ということは、一体これはどういう運営なのかというふうに私は思うんです。そして、それがいわゆる法の根拠に基づかないまあ慣行と称する事前商調協として効力を持っていくとするならば、一体消費者利便というものはどうなっておるんだろう。