2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
今年の「原発のない福島を」県民大集会というのは、コロナの影響で集会はできなかったんですが、実行委員長の挨拶が発表されています。その中身を少し読み上げさせていただきます。 被災した自治体はふるさとの復興を進めてきました。道路や建築物など、見た目には復興は進んでいますが、そこにはまだまだ人々の生活は戻ってはいません。今も約四万一千人の人たちが避難生活を強いられています。
今年の「原発のない福島を」県民大集会というのは、コロナの影響で集会はできなかったんですが、実行委員長の挨拶が発表されています。その中身を少し読み上げさせていただきます。 被災した自治体はふるさとの復興を進めてきました。道路や建築物など、見た目には復興は進んでいますが、そこにはまだまだ人々の生活は戻ってはいません。今も約四万一千人の人たちが避難生活を強いられています。
福島県の中では、今も、「原発のない福島を」ということで、県民大集会というのを今準備をしているわけなんですけれども、これは三月の二十三日に開催されることになっております。
全ての地方自治体が反対の決議を上げ、この九日には十万人規模の県民大集会が予定をされております。 ところが、沖縄の米海兵隊のグラック司令官は、二十二日、ＮＨＫのインタビューに答えて、十月からの沖縄での本格的な運用に向け、日本政府の了解が得られれば、来月中旬ごろ配備されることになると述べました。 総理、九月中旬の配備について了解を与えるおつもりですか。総理、総理、総理答えてください、総理。
今年は、実は二〇〇二年九月の小泉訪朝で北朝鮮が拉致を認めてから十年の極めて重要な節目の年であって、家族会、救う会は今年を勝負の年と位置付けているということは松原大臣もよく御承知のとおりでありまして、二日前の二十五日には、新潟県で拉致被害者の救出を訴える県民大集会が約二千名の参加で開催をされまして、大臣わざわざお出ましをいただいて御挨拶をいただけましたことには本当に感謝を申し上げます。
そして、その後、九月に政権交代をしたわけでありますが、政権交代の後、民主党の熊本県連の代表でございます松野信夫参議院議員が、平成二十一年の十一月十四日、去年の十一月に、川辺川ダム中止・荒瀬ダム撤去を実現する県民大集会というのに出席をされました。
○竹村政府参考人 今委員御指摘の、県民大集会での川辺川ダムの所長の発言でございますが、ちょっとその前段の大事なところを補足させていただきますと、このとき所長は、治水を河川改修だけでやった場合、上流、中流、下流、すべて河川改修でやった場合、上流の人吉地区では千百六十億円、中流部では宅地のかさ上げ、ＪＲの鉄道かさ上げ、国道のかさ上げで八百七十億円、そして下流の八代市で七十億円、トータル二千三十億円ですか
地方公共団体ではこれらを踏まえましてさまざまな取り組みをしており、例えば事故多発警報の発令や事故抑止県民大 会の開催等を実施した旨の報告を受けております。
先般の八万五千人が集まったという県民大集会でまず大田知事はどういうことを言われたかというと、あの少女を守ることができなかった、まずこれを県民の皆さんにおわびしたいと、県知事として。そして、今から三年前、九二年にやはり当選直後で公告縦覧を知事が代理でやるというときに、このときに公告縦覧に応じた、これは間違いだったと厳しくみずからを批判されています。
知事サイドから、十月二十一日の県民大集会まではどなたがおいでになってもお会いするわけにはいかないが、二十三日以降であれば日程を調整しましょうということで、最終的に二十四、二十五の日程が双方間で調整された、こういうことでございます。
沖縄県民大多数の意見だ。だが、万やむを得ず既存の基地内で活用するということはあるかもしらない。それも内容いかん。ですから、那覇軍港の五十七ヘクタールを新たにどこかの基地に持っていこうとしても行き場がないですよ。それは相当政府とずれがあるかもしれません。内容いかんであるということ、今の御答弁については。
四十九年には県民大学校講座を開設いたしまして、実際に生涯教育という言葉を使い出したのが五十一年、教育委員会の中に教育長直属の生涯教育班を設けまして、生涯学習リーダーバンク、そして学習団体の調査等をやったわけでございます。 五年後の五十六年には、生涯教育室と生涯学習センターに機能を分けまして、室の方は企画、運営、センターの方は講座、相談そして広報を担当することにしてまいりました。
たとえばほんの一例ですけれども、こうした問題に関連して申し上げますならば、私どもの岐阜県で五月の二十四日に教育をよくする岐阜県民大集会というものが開かれました。ここでは、最近の校内暴力とか、非行とか、そういうことに関連して、教育の現状を憂えるお母さんやらあるいはお父さん、さらには学校の先生方が県下で五千人も集まって、この教育の問題を熱心に論議いたしました。
そういう状況でありますので、これ以上沖繩に石油基地を拡大していく、ふやしていくということには県民大多数が反対であるということは御理解いただけると思うのです。 そういう立場から若干お尋ねをしますが、石油基地の立地については一体政府が強要できるものなのか、その点、通産省の見解を率直に賜っておきたいと思うのです。
こういった中で、しからばこの計画を五年の折り返し点で改定すべきではないかということになるわけでございますけれども、先生も御案内のように、冒頭申し上げましたこの計画は、二十七年間沖繩が本土から隔離しておりました間の種々にわたります格差を本土復帰後早急に是正をするという、いわば県民大多数の悲願が込められておりまして、その中身は、御案内のような急速に本土との格差を是正し、かつ県民所得も本土水準に達することを
そこで、建設大臣に岐阜県知事がいろいろ陳情を申し上げた中で、やはり今回の災害の経験にかんがみて、河道をしゅんせつする、川底をもっと下げてもらいたい、こういうことを陳情いたしたのに対しまして、新聞によりますと、「河床しゅんせつは一般的にいって問題が多く、長良川河口ゼキも県民大多数の同意を得てから着工するべきだ」と語られまして、また新聞によっては、しゅんせつをした土の処置等々難点があるというようなことも
、「三菱石油重油流出事件に伴う緊急対策と美しい瀬戸内海をとりもどすための要求」をしている団体で、三菱石油流出事件対策実行委員会というものができておりますが、これは世話人が岡山県、徳島県、香川県、兵庫県等の人でございまして、「瀬戸内の環境を守る連絡会」、「公害防止倉敷市民協議会」、「阿南市をよくする会」、「香川の環境を守る連絡会」、それから「大阪湾、播磨灘の環境を守る県民会議」、さらには「公害なくせ県民大集会実行委員会
本協定の成立は、沖繩県民大多数の心であるとともに、民族の悲願なのであります。そしてまた、日米両国の友好信頼関係を確固不動のものとして、同時に、わが国の太平洋新時代とも言うべき新たな局面を開かんとするものであります。全世界が注目する中にあって、平和共存共栄の新時代への力強い一歩を踏み出すかいなかは、かかって良識の府である参議院の決断によることをお考えいただきたいのであります。
ただ、そういう中で、今回出てまいりました国内法の関係において——二十六年間異民族支配のもとに呻吟をいたしました沖繩の方々、沖繩の総意が結集されて屋良主席が実現をしたわけでありますから、屋良主席が持ってまいりました建議書というものは、沖繩県民大多数の気持ちを反映した建議書、こういうふうにわれわれは受けとめるべきだし、また政府もそうでなければならないと思います。
しかも、やはり県民大多数の意思というものに沿った行政を展開しなければ、知事の再選もおぼつかないわけですから、おおむねそこに反社会的な企業等に対して目に余る横暴等を許すようなことは、もう今日ではできない環境にあると判断をいたしますので、そういう方向を決定をしたわけですが、国民全体から見ても、くみ取り作業まで国が責任をとれということは決して国民は要求しないと思う。
これは国民感情から申しましても、沖繩県民大多数の意見でもある。しかも政府は、そういうふうな意向も示されたこともあるわけであります。したがって、七二年は七二年として、一日も早くＢ５２の撤去をアメリカに申し入れるべきである、こういうことで外務大臣にお尋ねしたところが、そういうお考えだ、申し入れをするという御答弁をいただいたわけであります。