2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
毎年十月を県下全域でため池保全に重点的に取り組むため池クリーンキャンペーン重点期間と定めて、県民参加の下でため池を守る活動に取り組まれているところでございます。 一方で、全国的に見れば、まだまだこうした活動は十分に行われていないのではないかというふうに思います。
毎年十月を県下全域でため池保全に重点的に取り組むため池クリーンキャンペーン重点期間と定めて、県民参加の下でため池を守る活動に取り組まれているところでございます。 一方で、全国的に見れば、まだまだこうした活動は十分に行われていないのではないかというふうに思います。
評価でございますが、これまで導入した県においては、その税収を使いまして、間伐の推進はもとより、県民参加の森林づくり活動への支援、それから県産材の利用促進など、それぞれの地域の問題、課題を踏まえた事業を展開されております。
これまでに導入した県におきましては、その税収によりまして、全国的な課題である間伐の促進のみならず、県民参加の森林づくりの活動の支援とか県産材の利用の促進といったようなことも含めまして、それぞれの地域ごとの問題意識を反映した事業を展開をしているというふうに承知いたしております。
一般国民が広く森林・林業を活性化させるための費用負担も国民、県民参加の中でやっていこう、そういう流れは大変好ましい流れであり、私もそういう流れをかねて主張もし、推進をしてきているところでございます。
これまで導入された県におきましては、その税収によりまして、全国的な課題である間伐の推進を初めとしまして、県民参加の森林づくり活動の支援ですとか県産材の利用促進など、それぞれの地域ごとの問題意識を反映した事業を展開されております。 また、このような税の導入過程で、各県において地域の森林の役割を住民の方々に理解していただくことにも努力をされていると聞いております。
また、県では、子どもの安全確保、学力向上、キャリア教育等の施策や、県民参加による青少年育成活動「青少年アンビシャス運動」の推進や、日本の次世代リーダー養成塾事業の支援など、意欲的な取組がなされています。 次に、福岡市こども総合相談センター、福岡中央養護学校及び福岡市発達教育センターの隣接三施設を訪問いたしました。
当施設は、県で募集したボランティアと協働で、県民参加型の施設運営を行っているとのことであり、ボランティアに対して研修を行い、その修了者が女性支援パートナーとして、相談業務や保育・学習指導業務を行っているとのことであります。また、一時保護所等を併設していることから、外部からの不法な侵入行為に対し、利用者の身の安全が確保されるよう、監視カメラの設置や警察への連絡体制を整備しているとのことであります。
なお、沖縄県におきましては、ほかにも、復帰三十周年記念事業として、沖縄ベンチャービジネス大賞の創設や県民参加の各種のイベントを実施すると伺っております。
検討過程での県民参加の制度化も進めるということで、地方自治体の中でこうして努力をしているところも大変多いんですね。進めたいではなく進めるというふうに断言をしていることを強調したいわけなんです。 国と同じ問題を抱える地方自治体は、国に先駆けてさまざまな取り組みを始めております。国もぜひこうした流れにおくれることなく、地方と競い合って改革を進めていただきたいと思います。
これらの手法を我々はさらに今後拡大をいたしまして、わかりやすい県民参加型の行政展開を目指して、客観的な評価基準の確立なども実行いたしたいと考えております。 その一環で、今月末には、すべての業務についての目的、目標値、手段等を記載したシートでございます業務棚卸し表をすべて公開し、県民からも意見を伺う考えでございます。
選挙の姿を見ても、すべて市民参加の市政とか県民参加の県政とか、どう国民の意向を国政に反映するかというのが各党ともどもに、民主政治を標榜しておる政党はそれなりに庶民中心の政治というものを願望しております。 都市計画につきましても、御承知のように、先ほど申し上げましたが、安全性なり利便性なり快適性なり、この三要件をもとに都市の計画というものはつくっていかなければならぬ。
財団法人は多くの県民参加が可能であり、県民主体の運動として盛り上げるのに非常に適切な組織だと思います。二番目に、事業の推進に際し、機動性や弾力性があります。しかし、財団法人が行う募金、資産の取得並びに維持に対しての税の優遇措置が必ずしも十分ではありません。 そこで、もう一つ、条例基金というものを地方自治法二百四十一条一項で設定します。
幸い沖縄県におかれても、この国体までに少なくともこの地表遺骨についてはきれいに遺骨収集を完結しようというようなことで、県民総参加でこの遺骨収集をということで、特に今度は六十年度の沖縄県の予算に五百万円の予算も計上されて、遺骨収集の週間という日を定めて、ひとつぜひ県民参加のもとで、特に南部戦跡になお残っておる、最近もひめゆりのごうの中から御遺骨が出てきたということも報道されておりますが、そういうことで
国のやつが決まったら、その中で考えるという、それは手順としてはあべこべなので、県民要求というものをしっかりくみ取って、県民参加の形で、本当の沖繩は、沖繩の人が納得できるような沖繩はこうなんだということをつくり上げていく。県知事も作業するでしょうけれどもね。それを開発庁がともどもに進めていく。そういうものを今度三全総ができれば、その中に無理やりでも押し込んでいく。
三番目は、国体自身が記録本位のものになっておるだけでなくて、非常にマンネリで、特に県民参加といわれるものが保証されていない。したがって、その運営に対して、県民の代表を入れて議論をしていくべきだということが早くから提示をされておったことを文部省として知っているか、承知しているかどうか、その点を承りたいと思います。
○岩垂委員 これは佐賀県の例なんですけれども、実情を調べてみますと、県民参加ということを言ってきたにもかかわらず、事実上、企画段階から国体推進委員会がどんどんとスケジュールを組んでやっちゃっておる。県民参加なんということばが全く保証されておらぬ。
○佐野（進）委員 それでは次に、この県民参加ということに対しては、先ほど申し上げましたとおり県がこれに参加をしておりますが、現地における推進本部の会議に対しては、県労協をはじめ幾つかの団体が参加を拒否しております。その問題はいろいろありますが、特に現地におけるところの海洋博開催に対して協力でき得ない、協力しても何としても不安だという問題が幾つかあるわけであります。
県民参加のもとに復帰体制がつくられなければならないのであります。 今回沖繩現地に設置されます復帰準備委員会については、沖繩県民代表である主席の発言は十分に保証されなければなりません。それゆえに準備委員会において県民代表の意見が十分に取り入れられ、かつ日米両政府代表並びに県民代表による実質三者合議の運営が保証されなければならないのであります。