2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
そして、福島県で行われた県民健康調査の中のメイン事業の一つが甲状腺検査だったわけですね。当初は、特にヨウ素の問題がありましたので、甲状腺がんが増えるのではないかという心配もあって、若い方々に甲状腺検査をするというのは県民の総意だったと思います。その判断は間違っていなかったと思います。 しかし、十年たちました。明確に、福島県の子供たちに甲状腺がんの増加はない。
そして、福島県で行われた県民健康調査の中のメイン事業の一つが甲状腺検査だったわけですね。当初は、特にヨウ素の問題がありましたので、甲状腺がんが増えるのではないかという心配もあって、若い方々に甲状腺検査をするというのは県民の総意だったと思います。その判断は間違っていなかったと思います。 しかし、十年たちました。明確に、福島県の子供たちに甲状腺がんの増加はない。
○小泉国務大臣 福島県「県民健康調査」検討委員会における甲状腺検査の結果は、評価時点で把握しているがん患者数と、国連科学委員会、UNSCEAR、こちらで公表された推計甲状腺吸収線量を用いて評価されていることは承知しています。 このUNSCEARの評価については、医学等の専門家のコンセンサスが得られた科学的な知見であって、環境省としても重要だと考えています。
それで、今日は私の方から、福島県民健康調査甲状腺検査サポート事業、福島の避難者数のこと、また原発事故の避難計画に関して質問させていただきたいと思います。 実は、五月の十一日の一般質疑で、この福島県の甲状腺検査サポート事業について質問する予定でありました。
また、福島県における被災者の健康不安解消等のために、放射線リスクについて分かりやすくお伝えするための活動や福島県が実施する県民健康調査の円滑な実施に向けた支援を通じて、放射線不安へのきめ細かい対応を行っているところでございます。 こうした取組により、被災者の健康不安にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
私としては、一人一人の望む形で選択できる環境を確保されていることが大切と考えていますので、福島県県民健康調査検討委員会での議論を踏まえつつ、福島県と密に連携してまいりたいと考えています。
決算委員会ということですので、初めに、環境省が事業費を拠出している福島県の県民健康調査事業の甲状腺検査についてお伺いいたします。 私も、昨年より三度にわたり、本事業の調査の一項目である十八歳以下の子供たち向けの甲状腺検査、がんの検査ですね、これが学校における半ば強制検査の実態があり、過剰な検査、そして過剰診断を誘発していることを指摘をしてまいりました。
今回、この県民健康調査で、中間取りまとめにおいて、この調査で見つかっている甲状腺がんについて、被曝による過剰発生の可能性が完全に否定されるものではないが、過剰診断の可能性が高いということが、これまでの科学的知見から指摘をされています。
今日は、主に、福島県で行われております県民健康調査事業の中の甲状腺検査の在り方について質問したいというふうに思います。 早速で恐縮ですけれども、小泉大臣、環境大臣になられて時間も経過をしていますので、この調査についても十分実態は把握をされているというふうに思いますので、これまでの検査をどう評価をされているかをまずお伺いしたいというふうに思います。
○小泉国務大臣 東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性ヨウ素などの影響で小児甲状腺がんが増加するのではないかとの懸念が高まったことを受けて、住民の不安に応え、子供たちの健康を長期に見守るため、福島県が県民健康調査甲状腺検査を実施をしています。
今後の甲状腺検査の在り方については、福島県の県民健康調査検討委員会で議論されているものと承知をしておるところでございます。福島県の県民健康調査で見付かっている甲状腺がんは、環境省や国連、福島県、それぞれの専門家会議において、いずれも現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされております。
福島県では、当時、事故当時ですね、おおむね十八歳以下だった約三十八万人を対象として、子供たちの甲状腺の状態を把握し、健康を長期に見守ることを目的に、委員説明のように、県民健康調査の一環として甲状腺検査を実施しているところであります。同検査で見付かっている甲状腺がんについては、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされているところであります。
加えて、一昨日の県民健康調査検討委員会では妊産婦への検査終了が決められ、甲状腺検査についても継続する理由は特に見当たりません。甲状腺がんに早期発見、早期治療が有効というエビデンスはなく、無症状者への検査が多くの過剰診断を生むことは、今や世界の医学常識となっています。
今後の甲状腺検査の在り方につきましては、福島県の県民健康調査検討委員会で議論されているものと承知をしております。 環境省といたしましては、適切な感染症対策を取りつつ、検査を希望する人が検査のメリット、デメリット等について十分な説明を受けた上で受診できることが重要という観点から、検討委員会の議論を注視してまいりたいと考えております。
今後の甲状腺の検査の在り方につきましては、福島県の県民健康調査検討委員会で議論されているものと承知しておりまして、環境省といたしましては、検査を希望する人が十分な説明を受けた上で受診できることが重要という観点から、この検討委員会の議論を注視してまいりたいと考えております。
また、福島県の検査で見付かっております甲状腺がんにつきましては、専門家の会議におきまして現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされているところでございますけれども、このことにつきまして、毎年、福島県立医科大学において、県民等に対して福島県県民健康調査報告書を公表するとともに、シンポジウムを開催し、甲状腺検査の結果やその評価等の周知を図っているところでございます。
福島県県民健康調査で見付かっております甲状腺がんにつきましては、環境省や国連、それから福島県がそれぞれ開催をした専門家会議におきまして、いずれも現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされております。
今日は福島県の県民健康調査のお話もありました。そういったことも中長期的に蓄積した科学的知見の活用が必要ですし、環境省では、蓄積された結果や評価に関する正しい情報をまとめた統一的基礎資料を作成して、政府部内はもとより、広く関係者の間での情報共有を行っています。
この点についてお聞きしたいと思いますが、福島県の県民健康調査において、甲状腺がんと放射線の被曝の関連は現時点でどのように評価されているのかと。また、この同調査の検討委員会で示されました基本調査の実施状況によりますと、三・一一から四か月間の累積被曝線量は福島県民の九四%が二ミリシーベルト以下だったと、こう言われています。当時、この低線量被曝って物すごくネットに載ったんですよ。
御指摘の福島県県民健康調査で見付かっています甲状腺がんにつきましては、環境省だけでなく、国連や福島県でも開催された複数の専門家会議におきまして、現時点では放射線の影響とは考えにくいとの趣旨の評価がなされているところでございます。 また、さらに、御指摘の累積被曝線量に関する調査結果につきましては、福島県の県民健康調査検討委員会におきまして次のとおり評価がなされているところでございます。
福島県の県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会によります中間取りまとめにおきましては、一つ目として、被曝による過剰発生、すなわち、実際に放射線により甲状腺がんが増加しているといった可能性につきましては完全に否定されるものではないがということで、二点目として、御指摘のような過剰診断、すなわち、受診者がもともと持っていた、生命にかかわったり症状をもたらしたりしないようながんまでも診断してしまっているといった
また、福島県の県民健康調査で見つかっている甲状腺がんについては、環境省だけではなくて、国連や福島県でも開催された複数の専門家会議において、現時点で放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされているところであります。 こうしたことを踏まえつつ、環境省としては、県民健康調査の結果やその評価に関する正しい情報の国内外への発信に力を入れております。
この原発事故をめぐって、健康への影響の不安というのも、これも根強くあるということで、福島県では二〇一一年から県民健康調査というのが実施されております。事故当時十八歳以下だった福島県民三十八万人を対象に甲状腺エコー検査が行われた。十八歳以下は二年ごとの受診で、現在四巡目に入っているということです。検査の手順については、配付資料を配らせていただきました。 そこで伺います。
福島県県民健康調査、甲状腺検査の調査結果につきましては、二〇一九年、令和元年でございますが、六月三十日時点で悪性ないし悪性の疑いとされた方は二百三十一名でございます。
県民健康調査というのも大々的に御承知のとおり行われていますし、福島県立医科大学のところに国際医療科学センターというのをつくって、それをいわば復興の医療の拠点にしよう、あるいはそこで得た知見を世界に発信しようということで、この間やってきました。 ただ、私もかかわってきたんですけれども、一番立ちはだかっている壁が医師の不足なんですね。
○川田龍平君 これ、現在までに福島県県民健康調査で甲状腺がん又は疑いと診断されている方は二百十二人、手術後、甲状腺がんと確定した方は百六十八人と承知しています。このうち何人の方がサポート事業の支給を受けているんでしょうか。
福島県民健康調査の甲状腺検査サポート事業で平成三十年十二月末の時点で手術をされた方は九十五件、そのうち八十七件が甲状腺がんと診断されていると承知をしております。
福島県民健康調査甲状腺検査サポート事業につきましては、甲状腺検査後の保険診療に係る診療情報の収集及び経済的負担の支援を行い、得られた情報を集計、分析し、県民健康調査の基礎資料として活用し、その結果を県民に還元することを目的に実施しております。
甲状腺検査は、福島県が実施する県民健康調査の一環として、事故当時福島県に住んでいたおおむね十八歳以下の方々に対し、平成二十三年度より、二十歳を超えるまでは二年ごと、それ以降は五年ごとに検査が実施されております。これまでに延べ約八十万六千人の方々が検査を受診しており、そのうち悪性ないし悪性疑いの方が二百二名報告されております。
それもあってすぐに住民票を移さなかったというのもありますし、もちろん、福島県民として、県民健康調査の該当者、今は避難をしていてもできるらしいんですが、その通知が来なかったりと、住民票を移動するためにいろいろな不利益があって、それも整備されていないからそういうことになってしまうんですね。
ですが、今動きとして、例えば福島県でやっている県民健康調査が、国家がやっているのではなくて、例えば福島県がやっている、でも先ほど申し上げたとおり、原子力災害、放射能災害は福島県の県境では止まらないわけですから、これはきちんと精査する意味においても、議員の御出身のひたちなか市とか茨城からも放射線被曝を避けて避難をしている方がいらっしゃるわけで、そういう意味からも、国がきちんと責任を持って健康に関する権利
それが先生の御質問は、何があったら帰ってくれるのかではなくて、どんな被曝防護を考えましょうかという御質問だったらうれしいかなというふうな思いから、例えば県民健康調査は福島県に任せています。
福島県による県民健康調査において推計された外部被曝線量では、放射線による健康影響があるとは考えにくいと評価をされているものと承知しておりますが、万一、本事故と相当因果関係が認められるような健康被害があった場合には、誠実かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣(中川雅治君) 甲状腺検査の二巡目以降の検査の評価につきましては今後の議論の動向を注視していく必要がございますが、一巡目の検査で発見された甲状腺がんにつきましては、福島県の県民健康調査検討委員会において、放射線の影響とは考えにくいと評価されているところでございます。
大臣所信では、被災地の着実な環境再生を推進するとお述べになられまして、放射線に係る住民の健康管理や健康不安への対応についても、福島県の県民健康調査への支援などを適切に進めていくという御発言でございました。
チェルノブイリの知見を持ち出すまでもなく、被災者一人一人の救済、そして一度始めたこの県民健康調査の疫学的な価値も損なわないためにも、絶対に検査の縮小論は受け入れられません。今こそ県民の代表として、大臣のこれ腕の見せどころだと思いますので、是非、環境大臣を経験した大臣でもありますので、環境大臣と協議してください。
福島県で行われております甲状腺検査サポート事業は、福島県が実施する県民健康調査甲状腺検査におきまして、医療が必要なしこりである結節性病変が見付かった方に対して、医療に係る経済的負担を支援しつつ、診療情報を御提供いただくことで甲状腺検査の充実を図る事業でございます。このため、当該事業は、事業の趣旨に鑑みて、県民健康調査の甲状腺検査を受診されていない方は対象となっておりません。
次に、福島県の県民健康調査の甲状腺検査の問題点について伺います。 環境省の甲状腺検査サポート事業では、県民健康調査B判定でない場合は対象になっていません。例えば、県民健康調査が始まる前に県外へ避難され、甲状腺検査を県の指定医療機関外で受け、甲状腺がんの手術をした方でサポート事業が受けられていない実例があります。
また、放射線に係る住民の健康管理や健康不安への対応についても、福島県の県民健康調査への支援などを適切に進めてまいります。 帰還困難区域については、これまでに三つの自治体の特定復興再生拠点区域復興再生計画が認定されました。これらの計画に基づき、除染とインフラ整備等を一体的に進めてまいります。 指定廃棄物等について、福島県では、安全確保を大前提として、既存の管理型処分場への搬入を着実に進めます。
また、放射線に係る住民の健康管理や健康不安への対応についても、福島県の県民健康調査への支援などを適切に進めてまいります。 帰還困難区域については、これまでに三つの自治体の特定復興再生拠点区域復興再生計画が認定されました。これらの計画に基づき、除染とインフラ整備等を一体的に進めてまいります。 指定廃棄物等について、福島県では、安全確保を大前提として、既存の管理型処分場への搬入を着実に進めます。
また、放射線に係る住民の健康管理や健康不安への対応についても、福島県の県民健康調査への支援などを適切に進めてまいります。 帰還困難区域については、これまでに三つの自治体の特定復興再生拠点区域復興再生計画が認定されました。これらの計画に基づき、除染とインフラ整備等とを一体的に進めてまいります。