2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
この確保状況の中では、個人が自ら土地を所有しなくても、いざとなったときに県有地あるいは私有地を充てるということでも一応確保をしているというふうにしておりますけれども、そういたしましても、全国で大体一割程度につきましては埋却地がなかなか確保できないという状況でございます。
この確保状況の中では、個人が自ら土地を所有しなくても、いざとなったときに県有地あるいは私有地を充てるということでも一応確保をしているというふうにしておりますけれども、そういたしましても、全国で大体一割程度につきましては埋却地がなかなか確保できないという状況でございます。
本当にどこまで具体的に土地の所有者、近くに多分、県有地であるような場所で今は使われていないようなところもあるというふうに確認しておりますけれども、ちゃんとその所有者に含めて、具体的に検討されて、当たってどういう回答をいただいたのか等も含めて、細かいところも含めて本当に真剣に検討された結果、海洋放出しかないという結論が出されたのかどうなのか。
なぜ明日、知事と市長の方には説明来るけれども、議会の方には全く説明がないと、県有地とかあるいは商業高校、県立関係のを移すのであれば当然議会の方も関係あると。これは普通、私も演習担当をやっていましたけれども、地元調整やったことがある部署やそういう各幕であれば、知事に説明するんだったら議長の方にも説明しますよ。そういう横の連携が悪いのがまだ全然直っているというふうには今の話聞いても思えないんですよ。
例えば、一部の県の持っております県有牛につきましては、その精液などの使用範囲が県域内に制限されているということがこの県のホームページとかを見ればすぐ分かるわけでございまして、血統情報などと併せて当該制約についても把握できるというものでございます。
契約の普及の状況ということでございますが、まず、宮崎県とか鹿児島県とか鳥取県など十七県におきましては、県有牛の精液等の売買に関してもう既に契約が交わされておるということでございます。それから、全国に精液などを販売しております家畜改良事業団、これを含みます民間の三者におきましても、定型約款というような方式によりまして、精液の契約、本年四月に入って既に開始をしたというところでございます。
今度は愛知県の一時生活施設なんですけれども、新型コロナウイルスの患者さんで症状があらわれていない方、あるいは軽症の方向けのベッドを、県有の施設、医療機関ではない県有の施設で百床用意するという施策を愛知県は発表いたしました。ところが、そうしたものに対する財政支援は今のところないというふうに聞いております。
現在の状況でございますけれども、宮崎県とか鹿児島県とか鳥取県など十七県におきましては、県有牛の精液等の売買に関しまして、その利用範囲、あるいは利用に当たって遵守すべき事項、こういったものを盛り込んだ契約が交わされているという状況でございます。
契約がどのくらい結ばれているかということでございますけれども、今まさにこの普及を図っているところでございますが、既に、宮崎県とか鹿児島県、鳥取県など十七の県におきましては、県の試験場で造成されました県有牛、これの精液の売買に関して、利用範囲や利用に当たって遵守すべき事項を盛り込んだ契約が交わされているというふうに承知をしております。
例えば、一部の県有牛、県の畜産試験場で造成された牛につきましては、その精液等の使用範囲が県域内に制限されていることがございまして、これは、県のホームページを参照すれば当該制限についても把握ができるというものでございます。
それから、県有地であっても、そういう県の計画、県民は、これは県がやるべきことだ、これは国がやるべきことだと言って首里城について何でこんな区別するんだという話になるわけですよ。やはり首里城というのは、一体的に周辺の尚家のいろいろなものも、中城御殿、円覚寺、御茶屋御殿ですね、あわせて整備計画もつくっていく。
これらの再建に向けて、当然、これらのところはほとんどが、今は国有地になっている国営公園以外の県有地になっているところが非常に多くございまして、中城御殿の方は県の都市公園として事業化を今しておるところでございますが、現在、文化財の発掘調査を行っているところでございます。
したがって、県有地がもし取得できなければ、なかりせば配備ができないのかと言われれば、それは、二百三十メートル、二百五十メートルという距離をしっかりと確保すればできなくはないけれども、しかし、ぜひ県有地を取得させていただいて、より安全な保安距離を確保させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○串田委員 そのために県有地を取得するということなんですが、その後、それは必要条件ではないと言って覆したという事実はあるんですか。それとも、そういったことは一切なくて、七百メーターの県有地は必ず買うんだ、そして、それは緩衝地域であるから安全なんだということを今大臣もおっしゃられたんですけれども、それを後に覆したという事実はないということでよろしいですか。
八分しか残りないので他のことに行きますけれども、今回、こんなずさんな調査結果を示した上で、その上で、新屋演習場に配備するために、県有地の取得というのを提案されました。一部、民有地も入ります。この時点で、国有地に絞って他の地域を調べている時点でどうかしていると思いますけれども、まず、その部分の議論は後に置いておいて、県有地の取得というものを、提案をみずから防衛省がされました。
○岩屋国務大臣 県有地の取得ということになりますから、知事さんはもとよりですけれども、議会の御判断もいただかなければいけないというふうに思います。今その説明を始めたところでございますから、仮定の御質問に今お答えするのは適切ではないと思います。
もう一個、違う角度で聞きますけれども、県有地の売却は県議会の議決が必要ですけれども、県有地売却の県議会の議決をもって住民の理解を得たと判断することはあり得ますか。
山梨県の特異性から、早川町の山は九六％のうち約五〇％が県有林で占められて、この県有林の保護、管理は県の林務部がしているわけでありますけれども、残りの部分が民有林という姿の中での構成、分布でありますけれども、残念ながら、それらの民有林の状況が、ほとんど地主は他出しているし、なおかつ林業に対する投資意欲も減退している、なおかつ地域に残っている人たちは高齢化という姿の中で今日に至っているという中で、私どもは
皆伐している山、国有林、公的な山、公社林とか県有林がありますけど、これは大体、年間計画量があって、それに沿って計画的に伐採を進めています。 今度管理する山に関しても、しっかり管理していけば、そんな乱伐につながることはないと思っております。 以上です。
実は、そこには、この先行取得をする前までは、県有地、浦添市有地はゼロでありました。実に八九・二％が民有地であるわけですね。さきの大戦の終わるときのいろいろな、さまざまな経緯がありまして沖縄の米軍基地はできておりますので、私有地が大変多いわけであります。
例えば、国有地もあれば、市有地、県有地、若しくは民有地もあるという、非常にこの一体的開発とかいうのは難しいですよね。それぞれ地域指定も掛かって、開発できるというような地域は指定されておりますけれども、私は、こういったものを全体的にどのように開発といいますか、どのように改善をしていくのかという、環境省からのガイドラインのようなものをまず出す必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
ですので、民有林に植えると所有権の問題も出てくるかもしれないから、やはり県有林のような場所に植えた方がいいのではないか、そういった議論もされながら、こうしたことをスタートさせる予定になっています。
実際、これまで西原村や甲佐町、益城町と、具体化してきた数については先ほど防災担当大臣からお話がありましたけれども、今後更に増やしていく、ニーズに応えていくためには、国、県有地や、それから民有地の借り上げも含めて用地の確保というのが大きな課題だと思うんですが、防災担当大臣、今後の見通しについてはいかがでしょうか。
では、逆に聞きますけれども、これは昨年度で残念ながら、県有、都道府県の公共施設の建築物の調査は一応終了となっているんですよ。終了というのは、いわゆる補助金を出すことは終了となっているんですね。また公共の建物に関しましても、市町村有、市町村が持っているものに関しても来年度で廃止なんです。その調査した場合の補助金の制度を廃止ということですよ。
一方、自治体が発注をする場合、民有林だったり県有林だったり市町村有林だったりということだと思いますが、そうすると、地元企業への優先発注というのを多くの自治体が導入しているということであります。
それを前提に地元で議論をして、ではうちは三メートルにするとか、うちは十二メートルにするとか、それぞれ防潮堤を決めてくださいねということを地元の合意に基づいて我々は御支援をしておるわけでございまして、主として県有の海岸ですので、県の判断、県がどうやって地元の合意をつくっていただけるかというのが一番大きな要素だと思います。
ごく簡単に栃木県の事実関係を申し上げますと、選定作業を行う際に用いたデータ、御指摘ございましたけれども、ＧＩＳデータでございますが、例えば候補地の母集団に入れるべき県有地や、あるいは自然災害のおそれがあるなど、候補地から除くべき地域のＧＩＳデータに登録されているデータの一部に欠落がございました。
このことに関して、この私有地、宮城や栃木では国有地や県有地が候補地となっていますが、千葉県では市町村長会議の決定において火力発電所の敷地内になったということは私も理解はしておりますが、宮城県や栃木県の詳細調査候補地、これは私も現地に度々足を運んでおりますが、自衛隊の演習場がすぐ近くにある、あるいは名水百選といった本当に自然が豊かな地域が選定をされておりまして、やはり地元の方々としては、なぜ千葉は火力発電所
一方、宮城県や栃木県におきましては、それぞれの市町村長会議で議論しました結果、確定された選定手法におきましては国有地、県有地のみを対象とすると、先ほど御指摘のとおりでございますが、のみということでございました。このため、宮城県や栃木県におきましては、東京電力の敷地などの私有地は詳細調査候補地の対象として考慮されていないということでございます。
宮城や栃木の豊かな詳細調査候補地に比べると百八十度環境が違うなというのが私の率直な感想でありますが、宮城や栃木の候補地の際には国有地、県有地のみと決まっていたかと思うんですが、東電の敷地などは宮城や栃木の際は含まれておりましたでしょうか、伺いたいと思います。