2016-05-13 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
東北三県数次ビザに関しましては、二〇一二年当初は約五百件でございましたが、二〇一四年には約千六百件、要件緩和を始めました二〇一五年については、これも暫定値でございますが、約一万五百件の発給となっております。
東北三県数次ビザに関しましては、二〇一二年当初は約五百件でございましたが、二〇一四年には約千六百件、要件緩和を始めました二〇一五年については、これも暫定値でございますが、約一万五百件の発給となっております。
また、二〇〇九年からは個人観光客へのビザ発給の開始、経済力等の発給要件の緩和、沖縄・東北三県数次ビザの導入等……（発言する者あり）
「実額負担県数の推移」とあって、十六年度、これは総額裁量制が始まったころからですけれども、六、七、六、十一、十六と右肩上がりに伸びてきているんですよ。恐らく、都道府県の知事もわかってきたんでしょうね。
○松井孝治君 多い県、数千件ということだったらそれなりに立入検査しているのかもしれませんが、むしろそれは基本的に暴力団とか、合法銃の立入検査というのはどれぐらいしているんですか。
もちろん、対象事業所数も違いますから一概に比較はできないにしましても、それにしましても報告徴収が一年間に一けたというのが秋田、三重の二県、助言についても一けた県数が八県ございまして、福井県については一件、高知県は二件と、これは一年間の実績です。 例えば、秋田県は報告徴収が四、助言が八、三重県が報告徴収八、助言六。この実績をどのように評価すればいいのか。
今副大臣が言われた発言にのっとって考えれば、今国の出先機関でやっている、北陸は三つなのかもしれませんけれども、国の出先機関が管轄している県数じゃないと国はやれないということになるわけですよ。国は移譲できない、特定広域と認められない、なぜなら、あふれた人が出てくるからだ。
これは、東北各県、数が多ければいいというわけでは全然ないとは思うんですが、図抜けて多い数字でございまして、北の大地北海道と並び七社ということでございます。こういった企業を選んでいただくというのは、その地域にとっても、またその企業にとっても大変元気のつくことですし、また大変うれしい気持ちになったわけであります。
そうしたときに、私は、一つのアイデアとして、一県数地区で地域の産業構造改善計画を作って、そこに政策金融なり、あるいは地域再生債、あるいは既存補助金等を集中的に活用、投入していくというようなことをやってみたらどうかと思うわけでございます。 その際に、特に中小企業につきましては、技術開発が必要だと思います。
○麻生国務大臣 今、昔に比べて、御存じのように、明治の時代は四十七が九十六県ぐらい、県数も、函館県含めいろいろ県があったのが今のような形になり、市町村も戦後九千から約三千にということになって、昭和の大合併とかいろいろ言われております。
減反目標が達成できなかった県、数だけ教えてください。
それから、数はそういうふうなことになっておりますけれども、これは年々にどのくらい件数が減っているか、あるいはふえているかということを見てみますと、昭和六十三年では全体的に減っている県が十六、それから平成元年は交通事故の減っている県が六、それから次は三十三、二十、十、六というふうに、平成五年は交通事故の減っている県数が減っているわけですね。
県数にしまして、首都圏とか近畿圏を除いておりますので、三十九道県について、そういったことにつきましていろいろとヒアリングした次第でございます。
どうも私ども聞くところによれば、指導が行き届いていないのではないか、あるいは各県数委が十分耳を傾けていないのではないか、こういうことが感じられることがありますのでお伺いします。 二番目に、初任者研修の本格実施に当たりましては、教職員の団体と十分に協議すべきであるというふうに思いますが、この協議を拒否しているところもあるわけですね。この辺のところについて文部省の見解を伺いたいと思います。
いわば文部省ぐるみでこの高石氏の政治活動資金つくりということについて全力を挙げたということでございますが、その実態について、先ほど十二月の十三日、文部省の方から、大臣からですかこれ、大臣の方から正式に記者発表があって、その実態というものについて発表がありましたが、その点について県数はいろいろ承りましたけれども、これは変わりありませんか。
飯塚市の問題につきましては、県数委に若干照会いたしましたところ、先生御指摘のように、五十九年にできた団地の住民の方々が主としてでございますが、三・五キロから四キロある学校への通学について、その変更を求めるいろいろな訴えをしておられる。
そこで環境庁は、四十一指定地域の地方自治体に意見を求めるという形で、意見を求めるために照会を出されておりますけれども、これは全国から、対象県数は何県あって何県返事があったのか、まずそこから御説明いただきたいと思うのです。
県教委としてはそういう立場で十月段階で県数委としての指導を管下にしておるというふうに私ども承知しておるわけでございます。
そして、現実にそういう浜学園のチラシ等による影響が出てきた場合にはどういうふうな対応をするかは、県数委としてもいろいろ今後の問題として考えていきたい、こういうふうに言っておるわけでございまして、現段階で浜学園に対して直接物を申し上げるということはまだ考えていないけれども、今後の事態の推移によってある事態が生じた場合にはまた何らかの対応を考えなければならないか、こういうふうな段階が現在県教委のとっておる
ただ、今先生御指摘の浜学園の問題、確かに痛ましい事故でございますし、子供たちに大変ショックを与えたわけでございますが、いずれにいたしましても、これが今文部省なり県教委変の行政の枠内に入っていないということから申しますと、事故が起きたことが施設設備の不備に起因するとは申しましても、直ちに教育行政の立場からその点についての指導助言等を行うというポジションに県数委等がない、こういう事態でございまして、この
県単の部分になりますと県の自治体財政になりますから、財政上非常に厳しいのでなかなかふえないかと思いますけれども、ただ、これはやはり大もとの国がふやしていくような状況づくりをしないと全校必置の県数というのはふえないということは明らかでありますから、十分その点を踏まえていただきたい、こう思います。