2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
先ほどの事例でも、県教育委員会がしっかりと高等学校を指導して、その後の対応について改善をしていただいたということですので、私どもとしては、指導要領の趣旨も踏まえつつ、しっかりとこうした内容を関係会議で都道府県の教育委員会に取組を促してまいりたいと考えております。
先ほどの事例でも、県教育委員会がしっかりと高等学校を指導して、その後の対応について改善をしていただいたということですので、私どもとしては、指導要領の趣旨も踏まえつつ、しっかりとこうした内容を関係会議で都道府県の教育委員会に取組を促してまいりたいと考えております。
加えて、千葉県教育委員会の対応ですけれども、本来これを各県下の市町村にしっかり連絡をしていただくべきだったろうなというふうに思っていまして、たまたま先生のお地元の成田市だけが抜けちゃったのか、よその市も知らないで利用率が低いのかということは、ちょっと今手元に資料がないので分からないんですけれども、せっかくの制度でありますし、こういう社会変化の中で、日本語がまだまだ不自由な外国籍のお子さんたちがいらっしゃるのは
私は、八年間にもわたって使える補助金が使えなかった、本当にもったいない話、これはもう千葉県教育委員会の失態だと思っています。 この原因の一つは、やはり人事の在り方だと思っているんですよ。よく人事は適材適所だと皆さん異口同音におっしゃいますけれども、私はかねてから、千葉県教育委員会の人事は適材適所になっていない、そういう思いが強いんです。
しかし、残念ながら、千葉県教育委員会は、市町村のニーズを酌み取ることを怠って、ただこの資料を送っただけなんですよ。 大臣に二つ質問したいんですが、まず、この資料、やはり、都道府県教育委員会を通じてやらないと駄目なんだということを書いて、市町村も対象になると明示すべきなんじゃないかなと私は思うんです。
そこで、今回、地方登録を行った地域の文化財については、都道府県又は市町村の教育委員会が当該文化財を国の登録文化財として登録するよう提案することができる旨の規定を設けておりますが、市町村教育委員会が県教育委員会に相談せずに直接国に働きかけることが可能だという理解でよろしいでしょうか。
○吉良よし子君 次も聞きたいことも御答弁いただいたんですけれども、そうなんです、見直し進めるためには校則の公開というのがかなり効果的でして、岐阜県では、全ての県立高校の校則、学校ホームページで公開したことがきっかけとなって、在校生のみならず、受験生や保護者、また地域の人々間での議論が広がって、結果、岐阜県教育委員会が、下着の色を指定するとか私生活上の旅行等の許可制があったそうなんですけど、そうしたものを
長崎県教育委員会、教師が生徒一人一人の下着の色をチェックするような人権侵害に当たる校則や指導は見直すようにと通知を出しました。また、佐賀県教育委員会は、二〇二〇年三月に県立学校に対して、校則を見直す際に児童生徒、保護者らに意見を求めるようにという旨の通知を出しています。
したがいまして、便宜的に県の教育委員会とまとめて言わせていただくとすると、まず、県教委から出てきた申請を踏まえて、国は予算の範囲内で措置をしているわけですが、その後、県教育委員会においては、域内の市町村教育委員会の御要望あるいは意見、実情等も踏まえながら、県に配当された加配定数を含めて、個々の学校への教職員の配置が行われるものと承知しております。
文科省としても、被災地域内の県教育委員会や高校団体等から要望を聞きながら、受験生第一の立場に立って引き続き対応してまいりたいと思います。 なお、今朝の時点の段階では、岩手、宮城、福島三県で受験があった大学は二校というふうに承知しておりまして、そのうち一校は延期をしました。
沖縄県教育委員会は、定員内不合格者数が減少した理由について明言していません。ただ、私が昨年の質問で取り上げました知的障害のある生徒の三年目の受験をめぐり、定員内不合格を出さないように県の内外から要請を受け、県教委が二月の校長会で学ぶ意欲のある受験生をできる限り受け入れるようにとの通知を出した影響があるのではないかとの沖縄タイムス社の記事もあります。
現に沖縄県教育委員会は、さきに紹介した知的障害の受験生の受験に当たり、当初、高校では特性に応じた教育課程を提供できず学びを保障できないとする見解を撤回し、高等学校においては、入学された全ての生徒に対し学びを保障する必要があると修正しました。 こうした検討をすることなく、高校での単位が履修できない、能力、適性がないとして不合格とするのは、障害に応じた合理的配慮の不提供に当たるのではないでしょうか。
九州工業大学においても、福岡県教育委員会、それから地元の教育委員会とも連携をしてこの講座を実施されていると承知しております。 また、こうした情報教育支援士のようにＩＣＴに関する専門的な知見を有する方がＩＣＴ支援員として小中学校に配置をされ、日々の授業に取り組む教師を支援していくことは、学校におけるデジタル教育の充実を図る上でも極めて有意義であると考えております。
○谷田川委員 私は、きょうこの質問に立つということを、一週間前に決まった段階ですぐ千葉県教育委員会に対して、質問に立ちますので何か要望はありませんかということを県教育委員会に言ったんですよ。そうしたら、全国都道府県教育長協議会、東京都の藤田教育長が代表をされているんですね、それで、その全国都道府県教育長協議会の要望書を三月と六月に出している、それを送ってきてくれたんです。
そのときから持っていた問題意識なんですが、というのは、当時、千葉県教育委員会、学校の先生の資格を持った人が大体五〇％ぐらいいたんですね。私は、非常に多いんじゃないかという問題意識を持っていたんですよ。とにかく、学校現場で優秀な成績を上げた人が県教育委員会に来るわけですね。
沖縄県教育委員会は、定員内であっても不合格を出す根拠として、平成五年の文科省の通知にある、その教育を受けるに足る能力、適性等を判定して行うものに基づいていると言います。しかし、文科省は、平成九年の通知の中で、障害の種類や程度に応じて適切な評価が可能となるよう、学力検査の実施に際して一層の配慮を行うとともに、選抜方法の多様化や評価尺度の多元化を図ることと説明しています。
○吉川（元）委員 もう時間が来ましたので終わりますけれども、本当に、働き方改革、教員の負担を減らすということを考えるのであれば、文科省がこの間やってきた施策、これを、現場の実態に合わせて、現場の声を聞いて、抜本的に変えないと、結局、あとは自治体でやってください、あとは各県教育委員会でやってください、学校でやってください、その負担の押しつけにしかなっていないですし、それでは実際の教員の働き方改革にはつながらないことを
本件については、療養所から県教育委員会に御連絡をいただきまして、県教育委員会において、事実関係の確認、療養所への謝罪、不適切な指導を受けた児童生徒への授業のやり直しの指示、また教職員向けパンフレットの作成、配付などの対応がなされたものと承知をしております。
まず、この問題について、文科省として、埼玉県教育委員会も対応していると思いますが、文科省としてどのように深刻に受けとめて対応しているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君） 当委員会における五月二十一日の神本美恵子議員の御質問に対する答弁において、沖縄県教育委員会が県民投票に係る模擬投票を生徒に指導する際の注意喚起を学校に通知した件に関し、沖縄県教育委員会から入手した文書を基に、一月三十日に連絡票を送付した後、改めて二月四日に通常の選挙に準じた指導をお願いする旨のファクスがなされているとの発言をいたしましたが、当該依頼はファクスにて通知されたものではなく
このことを重く捉えた秋田県教育委員会は、同僚の送迎で私の通勤を可能にしようと考えました。現在、校長と教頭の二人で私の送迎をしています。 でも、これ全くボランティアで、ガソリン代も出ないわけですし、それから教頭先生、校長先生の都合を聞いてだから、物すごくストレスも恐らくあるでしょうし、大変なんですね。 障害者が求めているのは、通勤を職場の同僚で支えるのではなく、通勤支援の制度であります。
また、五月十日には、福島県教育委員長及び双葉郡の八町村の教育長から、復興・創生期間終了後、これも含めましてふたば未来学園の継続的な支援をしてほしいということで強い御要望をいただいたところでございまして、これからも、皆様のお声を聞きながら、ふたば未来学園の教育環境の充実、これに向けて全力で取り組んでまいります。
上の二本の帯グラフは、千葉県教育委員会に確認して作成した千葉県立の肢体不自由校の小中学部の子供の状態と所属する学級の割合であります。 見ていただいたら分かるように、自立活動を主とする教育、三百八十四名、六九・九％、知的障害を併せ有する子供のための教育、百二十二名、二二・二％、小中学校に準ずる教育は四十三名、七・八％。
○国務大臣（柴山昌彦君） まず、その前に、委員が御指摘になられたこの県教育委員会が各県立学校に発出した文書の中には、いま一度、授業、定期考査、生徒会活動での取組を確認していただくようお願いしますということになっておりまして、この模擬投票の実施をやめるようにということの指導はされていないというように思いますし、また、今御指摘になられた公職選挙法上の規定についても、欄外に小さく参考という形でこの公職選挙法
○国務大臣（柴山昌彦君） 今御紹介をいただきました文書については、沖縄県教育委員会が各県立学校に対して県民投票に係る生徒の指導についての留意点を周知をしたというように承知をしております。
○本村委員 補助金を申請したいと知立市が要望をして、補助金申請しなかったということについて愛知県教育委員会にも伺ったんですけれども、文部科学省さんから、語学相談員の派遣の事業で補習等のための指導員等派遣事業の補助を申請しているので、さっき申し上げました帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業の補助金は使えないんだという説明を受けたんだと。
丸山 洋司君 政府参考人 （文部科学省高等教育局私学部長） 白間竜一郎君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 土田 浩史君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多 則惠君 参考人 （中京大学現代社会学部教授） 松田 茂樹君 参考人 （元埼玉県教育委員会委員長
本日は、本案審査のため、参考人として、中京大学現代社会学部教授松田茂樹君、元埼玉県教育委員会委員長・元埼玉県児童福祉審議会委員松居和君、社会福祉法人桑の実会理事長桑原哲也君、弁護士・社会福祉士・保育士寺町東子君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
また、こういった各学校における交通安全教育が効果的に展開されるよう、例えば、今年度につきましては、全国の教育委員会、学校安全担当者が参加する協議会におきましては、環境の変化に応じてオートバイ、二輪車の指導の在り方を見直しました埼玉県教育委員会の事例、また、関係機関や団体と連携をして交通安全教育を推進している群馬県教育委員会の事例など、交通安全教育に関する先進的な事例発表、また、全国研究協議会におきましては