1972-04-25 第68回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
○和田静夫君 今度の措置のしかたですね、四十七年度措置のしかたとして、先ほど分けました国政相当分そして県政相当分、これはそれぞれどういう措置になっていますか。
○和田静夫君 今度の措置のしかたですね、四十七年度措置のしかたとして、先ほど分けました国政相当分そして県政相当分、これはそれぞれどういう措置になっていますか。
○和田静夫君 そこでですよ、いわゆる県政相当分、いわゆる国政相当分ですよ——県政相当分の部分、概算四千八百ドルこれはいま説明がありましたが、しかしあれでしょう、沖繩県が肩がわりを当面することについて間違いはないわけでしょう、交付税法の措置……。
これはあくまでも推定でありますけれども、したがって琉球政府の県政相当分というものを推定したものと比較すると、なお六百億対六百九十億という開きがあるということになるわけであります。 なお、来年度の予算要求額はおおむね三千二百億円でございます。
国の補助負担金、こういったものがどういう形になりまするか、あるいはまた、私どもは、交付税に上回る措置といたしまして臨時特例交付金、こういったものを考えておるわけでございますが、そういったものが今後の予算編成の過程でどういう経過をたどるか、こういった幾つもの前提条件がございますが、現在の沖繩県並びに市町村、これの財源構造から申しますと、税の占めまする割合というものは、琉球政府の場合でございますと、県政相当分
沖繩県の場合、ただいま私どもの手元の資料では、琉球政府一本でございますので、その中から県政相当分を引っぱり出して、したがいまして、これはかなり流動的な数字だとお受け取りいただきたいわけでございますが、一九七〇年度の決算額におきましては、県政相当分というものの推計におきましては、普通建設事業費の占めます割合が一八・二％、先ほど申し上げました類似県は三四・八％、それから補助を伴いませんところの単独事業の
○湊委員 そこで、実は琉球政府の今日までの財政運営等を見てまいりますと、特に数年来予算、決算の都合上、年度末になって収支のつじつまを合わせるためにいろいろ借りてきたというふうな経過があるようでありますし、また仕事の内容から見て、国政相当分及び県政相当分未分離のままに事業を執行してきた、こういう事情もございますから、当然この建設公債的な部分がどれだけで、純然たる全くの赤字借り入れ部分がどれだけであるというふうな
しかし、現在の沖繩におきましては、一体化が相当進みましたとはいいながら、今日において、まだいわゆる国費に当たりますところの政府の国政事務相当の経費並びに県政相当の事務費というものが混在しております。