1995-02-15 第132回国会 衆議院 予算委員会 第14号
ただし、あのように大変混乱をいたしました市政あるいは県政事務の中におきまする取り運びでございますから、若干その辺がおくれておるかと思うのでございますが、これらの方も推進をいたしておるところでございます。 なおまた、土地の問題でございますが、例えば三万戸についてはもう既に全部これが対処は終わっております。
ただし、あのように大変混乱をいたしました市政あるいは県政事務の中におきまする取り運びでございますから、若干その辺がおくれておるかと思うのでございますが、これらの方も推進をいたしておるところでございます。 なおまた、土地の問題でございますが、例えば三万戸についてはもう既に全部これが対処は終わっております。
ただし、沖繩県の累積赤字のうち、県政事務に相当する分、そして国政事務に相当する分とおおむねめどをつけて分けて、そして国政事務であった分については、これは総理府において予算を要求し、大蔵省の直接支出をすることによって、十年間で沖繩側の累積赤字を全部年次償還で返していく、沖繩はそのかわりに身ぎれいになるという措置をとったわけです。
それで、前の琉球政府の分析によりますと、いわゆる国家事務に相当する事務に従事しておられる方が七千人余り、それから県政事務、沖繩県になったときに県の仕事になる事務に従事しておられる方がまあ一万人、大体分析はこういうふうになっております。
きょうこまかい点は入りませんが、基本的な復帰後の県政事務、県政行政だけについてお伺いしておきます。この二点について自治省のお考えを承っておきたいと思うのです。
そのため、琉球政府の機構は本土の府県と異なって、国政事務あるいは県政事務並びに市町村政事務、こういった三つがこん然一体となって今日まで沖繩の行政が進められてきた。このことは、他府県に比べまして行政機構あるいはそこで働いている定員、公務員労働者の立場からも非常に膨大な数をかかえてきている。まずこのことを理解してもらわなければ、沖繩の起こってくるもろもろの問題は抜本的に解決できない、こう思います。
御承知のとおり沖繩はまがりなりにも一国並みの行政の中にあって今日までやってきたわけでございますが、日本復帰になりますと、国政事務、県政事務、市町村政事務というようなぐあいに分離し、おのおのその機構に対する配転がある、こう理解するわけでございます。
さらに、一般会計の運用のための累積赤字、ことに自分たちの政府の金であります財投から一般会計へ借り入れるというのはちょっと考えられないことですし、民間の借り入れ、沖縄銀行あたり等からの借り入れ等を含めまして、累積赤字の部分につきましては、沖縄政府が現在国政事務をやはり担当してもらっておるわけでありますから、それらの点を十分に念頭に置いて、復帰後国政事務と県政事務の振りかえ措置等の場合において大いに配慮
その、国のサービス行政というものは、これはほとんどが県政事務になるわけですけれども、しかし、国自身がやるべき事務の中の住民サービス業務は、なるべく、先ほどもお話がありましたように、距離も遠い沖繩のことでありますから、国のほうで現地でまとめて処理できるような機構というものが、できれば必要であろうと私は思っているわけですけれども、それが琉球、沖繩県政の自主性をそこなうようなものになってはならない、これはもう
第一に、沖繩の復帰対策の一環として、かつ、琉球政府の財政を強化するため、国政事務及び県政事務にかかる行政運営費についての財政措置を大幅に拡大するとともに、市町村に対する一般財源強化のための措置も一そう充実することといたしました。 第二に、琉球政府及び沖繩の市町村の公共的施設の充実と義務教育職員等の退職手当に必要な資金として新らたに財投資金を貸し付けることといたしました。
第一に、沖繩の復帰対策の一環として、かつ、琉球政府の財政を強化するため、国政事務及び県政事務にかかる行政運営費についての財政措置を大幅に拡大するとともに、市町村に対する一般財源強化のための措置も一そう充実することとしました。 第二に、琉球政府及び沖繩の市町村の公共的施設の充実と義務教育職員等の退職手当に必要な資金として新たに財投資金を貸し付けることとしました。
来年度予算のことでありますから最終的に見ないとわかりませんが、私の知っておる範囲では、防衛庁は施設庁の職員の、間接雇用移行準備のためのいろいろの作業が要りますので、これは現地政府と一体となって、現地の人たちもやがては県政事務として委託を受けるわけでありますから、そういう勉強会なり実務なりが要りますので、あるいは実態把握、そういうことで防衛庁独自の施設庁職員派遣予算等組んでおるようでありますけれども、
それから、人件費等につきましても、これはいろいろ議論の分かれるところでありますが、総体的に見ますと、本土の類似県、これは普通人件費の割合は三七ないし八%程度と承知しておりますが、沖繩の場合は、県政事務に関する限り四九%、約五割に近い。
○山野政府委員 その問題につきましては、山中長官がそういう構想で自治省のほうと話し合いを始められたように新聞には出ておりましたが、その後よく、大臣ともお会いしてお話を聞いたところ、まだそこまでは具体的にいっていない、しかしいずれにしてももう復帰が間近であるのだから国政、県政事務を分けて交付税を適用したらどうなのかという検討を始めなければいかぬ、そういう見地から自治省にも研究してもらいたいという趣旨でお
○山野政府委員 これは琉球政府自体が、御承知のように、国家事務と県政事務、一部市町村事務も合わせて実施しておるという非常に異例な体制になっておるわけですね。それから歳入面は、いま申しましたように、本土でいえばほとんど国の歳入となるべき税によって成り立っておる。
そこで、ほぼこうであろうという資料に基づいて一九七〇年度の財政計画を見てみますと、概数で申し上げますが、国政事務費は百七十五億円、県政事務費は四百三億円と見積もられるわけでございます。国政事務費は、私どもの分け方といたしましては、市町村交付税が六十五億、事業費が五十八億、国政機関運営費が五十二億でございます。
現在は、まだ琉球政府の職員としての職責のみがあるわけでございますので、これから逐次国政事務そのものの分離、県政事務分離、それから市町村で本来やるべき仕事もまたありますので、そういうものの分離等を相談いたしながら、行政の仕分けをしつつ、復帰の時点において国家公務員、琉球沖縄県職員あるいは市町村職員というような区分けをしていかなければならぬかと考えます。
その他の行財政の問題は、たとえば琉球政府の現在、国政事務あるいは県政事務、一部市町村事務等を違った組織行政形態の中でとっておりますものを、国家公務員、県庁職員、市町村職員というふうにどのように分類できるのか。あるいは経済関係においては、これは論ずれば果てはございませんから申しませんが、現在の特殊な環境下に置かれておる。
次に、琉球政府及び市町村の行財政関係について申し上げますと、琉球政府及び市町村の行財政水準の向上をはかることは、復帰準備のための最も重要な課題の一つでありますので、明年度においては、新たに琉球政府の行なっている国政事務及び県政事務を含め行政運営費の一部を援助することにより、琉球政府の財政力の強化をはかることといたしました。
次に、琉球政府及び市町村の行財政関係について申し上げますと、琉球政府及び市町村の行財政水準の向上をはかることは復帰準備のための最も重要な課題の一つでありますので、明年度においては、新たに琉球政府の行なっている国政事務及び県政事務を含め行政運営費の一部を援助することにより、琉球政府の財政力の強化をはかることといたしました。
しかしながら、その沖繩の四百三十一億円という中におきましては、先ほど申しましたように、国政事務、県政事務といったようなものがごっちゃになっておりまして、国政事務に相当するものが百十億円だけ入っておる、かように考えますと、四百三十一億じゃなくて三百二十一億、こういうふうになります。結局本土の場合と比較いたしまして六割、七割といったような非常に援助費自体も低いのでございます。