2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
このため、民間企業と連携しつつ、テックフォース隊員と民間企業の双方の人材育成に努めており、例えば本年二月には、テックフォースと山梨県建設業協会が連携して、ドローンや無人建設機械を活用した道路啓開等の訓練を実施しているところでございます。 今後とも、大規模災害が発生した場合に一日も早い被災地の復旧復興に資するよう、テックフォースの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
このため、民間企業と連携しつつ、テックフォース隊員と民間企業の双方の人材育成に努めており、例えば本年二月には、テックフォースと山梨県建設業協会が連携して、ドローンや無人建設機械を活用した道路啓開等の訓練を実施しているところでございます。 今後とも、大規模災害が発生した場合に一日も早い被災地の復旧復興に資するよう、テックフォースの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
長野市長加藤久雄さん、株式会社桝一市村酒造場代表取締役・株式会社小布施堂代表取締役市村次夫さん、一般社団法人長野県建設業協会顧問（前会長）藏谷伸一さん、しらかば会計事務所所長・税理士土屋信行さん、以上四名の方々でございます。 それでは、まず加藤久雄さんに御意見をお述べいただきたいと存じます。
会議におきましては、長野市長加藤久雄君、株式会社桝一市村酒造場代表取締役・株式会社小布施堂代表取締役市村次夫君、一般社団法人長野県建設業協会顧問（前会長）藏谷伸一君及びしらかば会計事務所所長・税理士土屋信行君の四名から意見を聴取いたしました。
俊一君 中山 泰秀君 宮下 一郎君 吉野 正芳君 大串 博志君 矢上 雅義君 西岡 秀子君 太田 昌孝君 藤野 保史君 （２） 意見陳述者 長野市長 加藤 久雄君 株式会社桝一市村酒造場代表取締役 株式会社小布施堂代表取締役 市村 次夫君 一般社団法人長野県建設業協会顧問
また、テックフォースや無人バックホー、照明車、衛星通信車等の資機材を派遣するとともに、四月十五日時点で、大分県建設業協会の十二社の方々に御協力をいただき、現地での捜索活動を支援をしているところでございます。
鹿児島県知事伊藤祐一郎君、株式会社カクイックスウィング顧問西園靖彦君、一般社団法人鹿児島県建設業協会会長川畑俊彦君、鹿児島国際大学短期大学部准教授八木正君、以上四名の方々にお願いを申し上げたいと思います。 それでは、まず伊藤祐一郎君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
会議におきましては、鹿児島県知事伊藤祐一郎君、株式会社カクイックスウィング顧問西園靖彦君、一般社団法人鹿児島県建設業協会会長川畑俊彦君及び鹿児島国際大学短期大学部准教授八木正君の四名から意見を聴取いたしました。
光弘君 高橋ひなこ君 宮路 和明君 森山 裕君 保岡 興治君 玉木雄一郎君 杉田 水脈君 中山 成彬君 浜地 雅一君 宮本 岳志君 畑 浩治君 （２） 意見陳述者 鹿児島県知事 伊藤祐一郎君 株式会社カクイックスウィング顧問 西園 靖彦君 一般社団法人鹿児島県建設業協会会長
一般社団法人岩手県建設業協会会長宇部貞宏公述人でございます。 特定非営利活動法人いーはとーぶスポーツクラブクラブマネジャー・盛岡市スポーツ推進委員協議会会長・岩手県スポーツ推進委員協議会副会長村里洋子公述人でございます。 以上の四名の方々でございます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 当委員会におきましては、目下、平成二十五年度総予算三案の審査を行っているところであります。
私は、そういう点からして、今、赤石先生言ったとおり、まだまだまだ岩手県建設業協会五百四十四社おりまして、一万三千人おりますので、これをフル活動して消防団とタイアップしてやれば、これは何とかなるだろうと、こう思っております。
宇都 隆史君 森 ゆうこ君 谷岡 郁子君 荒井 広幸君 公述人 岩手大学理事・ 副学長 岩渕 明君 岩手県立大学学 長 中村 慶久君 一般社団法人岩 手県建設業協会
東日本大震災発生から一年を契機にいたしまして、私の地元の建設事業者の団体、群馬県建設業協会でありますけれども、地域の建設事業者の災害応急対策力の低下の現状について調査を行いました。それによれば、十年前に比べて、災害対策基礎人員、災害が発生したときにまさに対応する人員が二四・八％減少している、建設機械の総数が二〇・七％減少しているということでありました。
そこで、時間もないので二つの質問を同時にさせていただきたいと思いますが、高知県建設業協会が技術者五十人、オペレーター五十人、バックホー、クラッシャーヘッドも数台、ダンプトラックも三十台ということで、いつでも復旧に協力しますよということで、今待機をしております。
私の地元茨城県におきましても同様でありまして、五十年以上の歴史を持つ茨城県採石業協会、茨城県建設業協会、二、三年前は八百社以上が加盟をしておりましたが、この二、三年で五百社以下になってしまったというのが現実であります。この協会に所属する業者は、長年にわたり地域の雇用の確保やインフラ整備、また安全確保のため、行政と一体となって地域に貢献をしてまいりました。
災害協定のやり方、各県によっていろいろ異なっていると思いますけれども、三重県に聞きましたところ、三重県におきましては災害時における緊急を要する応急対策に関しまして三重県建設業協会と基本協定を締結しておりまして、各地域の事務所もこれに基づき協会の各支部と運用協定を締結して災害時の応急対策を行っていると聞いております。
私の地元の神奈川県建設業協会でも昨年、「適正な入札制度に関する提言」を行いまして、同様のことを述べて、これが将来の建設産業の健全な発展を阻害するものだと述べております。
各事案の概要を簡潔に申し上げますと、公職選挙法違反事件につきましては、自民党長崎県連の幹事長でありました被告人浅田及び同県連の事務局長でありました被告人安田が、共謀の上、平成十四年二月施行の長崎県知事選挙に関し、平成十三年十一月、県との間で請負契約を締結している建設会社が加盟している長崎県建設業協会長崎中央支部の役職員に対しまして、今回の知事選に対して中央支部加盟各社で合計五千万円を金子県政四年間の
社団法人静岡県建設業協会、これは二宮さんという人が会長なんですね。全県の建設会社にリーフ十枚、ポスター一枚を同封して送付。後援会入会申込書の締め切りは明記されていないけれども、近々回収の命令がある。もうあったのでしょう。各市町村の目標数は上記のとおり。こういうふうなものがあって、ずっと市町村名が七、八十書いてある。
第五位の今村建設は、県建設業協会の会長。私は五番まで申しましたけれども、こういうような状況なんですね。 建設省は、私がこれだけの事実を指摘しても、談合は一切なかった、推進派育成のための作為は一切なかったというふうに言われるのかどうか、お答えをいただきたい。
大臣、ちょっとお尋ねしますからよくお聞きになっていただきたいんですけれども、ほかにも、宮崎県建設業協会支部というのがあって、この支部も「県建設業協会や建設会社などから計二千八万円の献金を集め、議員が代表を務める三つの自民党小選挙区支部に計三百万円を献金している。」
聞くところによれば、瓦建設大臣は、去る十四日、長崎県建設業協会佐世保支部で、政権は自民党にある、自民党と直結した知事や衆議院議員が当選するところでなければ、皆さんの仕事はうまくいかないという趣旨のことを発言したと言われます。もしこれが事実だとすれば、これは地位を利用した利益誘導であり、建設大臣は責任をとるべきであります。建設大臣の所見を伺います。
香川県建設業協会というのは三百八十二社から成ります。要請文はＡ４判で、富田文男会長名で「お願いの件」と書かれている。九月五日、藤本孝雄元農林水産大臣ら、同県を地元とする計五人の自民党衆参両院議員の事務所や議員会館に配付をされた。選挙に何で河川局の分離に反対することが関係してくるのか。
また、委員長の報告で、官民懇に出席したとされる当時の住宅都市部長が、県建設業協会最高幹部の経営する建設会社に天下りし、現在副社長に就任していることを見ても、発注者・県と業界の関係はきれいだとは言えないだろうという埼玉県議会の委員長報告もあるわけですね。
ただいま御指摘の本年五月、山梨県建設業協会等に独占禁止法違反行為の疑いによりまして公正取引委員会は立入検査を行ったところでありますが、その直前にただいま御指摘のような報道がなされたことは事実でございます。
それから別の新聞にも「山梨県建設業協会に談合容疑 公取委、立ち入り検査へ」と、こういうふうに出ておるわけでありますが、これは本年五月十三日の全国紙の朝刊二紙の見出しでもあります。この全国紙は地元山梨にも配られております。
そこで、これまで国税の方も所得税違反を中心に、またやみ献金などを中心に調査を行っていると思いますし、また公正取引委員会の方も、今申し上げましたように、山梨県建設業協会への調査、さらには東京地検もこれまでの間、所得税法違反、やみ献金等々の問題で捜査などを行っておると思いますが、それぞれその今日の状況をまず伺って、午前中の私の質問を終わりにしたいと思います。
公正取引委員会は、五月十三日、十四日の両日、社団法人山梨県建設業協会本部及び同支部の事務所並びに同協会加盟の建設業者の事務所、計五十数カ所において、独占禁止法に違反するいわゆる入札談合を行っていた疑いに基づき、独占禁止法による立入検査を実施したところであります。
にかかわらず、山梨県建設業協会に立入検査されたということが異例ということは、世の中の常識で談合になっているにかかわらずほとんど取り組んでいない、検査をしてないということになるんですかどうですか、その点についてお聞きしたい。 また、建設談合の摘発というのはどの程度なされているものなのか。
公正取引委員会は、五月十三日、十四日の両日、社団法人山梨県建設業協会の本部及び同支部の事務所並びに同協会加盟の建設業者の事務所計五十数カ所において、いわゆる入札談合を行っていた疑いで独占禁止法に基づく立入検査を実施したところでございます。 現在、留置した資料の分析等調査を鋭意進めている段階でございます。