2003-03-12 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
そのためにも、私は県庁都市のことを問題にしているわけです。 時間がありませんから、もう一点だけ質問させていただきます。 昨日、関空の問題がいろいろ議論されました、関空の赤字経営について。
そのためにも、私は県庁都市のことを問題にしているわけです。 時間がありませんから、もう一点だけ質問させていただきます。 昨日、関空の問題がいろいろ議論されました、関空の赤字経営について。
地方拠点都市法で考えられる二番目、三番目の都市は、県庁都市の駅前とは違う駅前市街地の空間というのがあるでございましょう し、県庁都市の市街地とは違う住宅地空間があるのではないかと思っております。
この地方の一極集中ということは、残念ながら地方の問題とはなりにくく、しかし、静かに静かにそうしたそれぞれの地方の県において県庁都市への一極集中が進んでおる、こういうことは大変問題であります。こうした地方の時代はあくまでもそうした県土全体をにらんだ、バランスのとれた、それぞれの都道府県の中で行われるべきではないかと思います。
この制 度自身は大都市圏の幹線道路のみを対象としているわけではございませんで、地方都市の幹線道路の整備にも活用して地方都市の幹線道路整備の積極的な促進を図るところでございまして、現実の問題といたしまして地方都市においても現在地方の県庁都市等で、例えば新潟であるとかあるいは広島であるとかというところで調査を進めておりまして、その際に立体道路の適用ができるかどうか、こういうこともあわせて検討しております
また今日、特に大都市とあわせて地方の県庁都市や工業都市など人口二十万から三十万あるいは五十万前後の地方中核都市の人口増加に伴う都市的財政需要の拡大は極めて大きく、今後とも単位費用の算定の改善等に一層配慮していく必要があります。
ただいま数につきましては資料を持っておりませんが、三十万と申しますと大体県庁の人口程度でございますので、県庁都市に次ぐような都市、このようなものが全国的には入ってくるのではないか、このように思う次第でございます。
さらに、県庁都市やその周辺に人口が集中し、過疎の中の過密化が進み、県内格差がますます拡大をしております。また、大都市の過密地域では、大木の胴枯れ現象にも以た過密の中の過疎化が進み、大都市の経済力を低下さしております。こうした地域社会の変動は、今後の地域振興あるいは地域政策の立案遂行に当たって十分留意すべき課題であると同時に、実情に即した諸施策が講じられなくてはなりません。
そういう意味合いで、人口三十万未満の県庁都市にまでこれを広げることについては問題があろうと思っておるわけでございます。隣接市町村ということになりますと、これは法律上範囲の限定がなかなか困難でございますので、私どもといたしましては、三十万基準ということでお願いをいたしておるわけでございます。
祝賀行事は一切やめようじゃないかと、今度の運輸大臣の藤枝さんは言われて、地元や県庁都市にあいさつしただけだ、いまこう言われているのですよ。しかもあなたは、いまもなおかつあれはいいのだと言っている。一体何事ですか。