2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号
関係省庁や福島県、市町村等と緊密に連携し、これらの取組を推進することで、営農再開の加速化が図られるものと考えております。 福島イノベーション・コースト構想の推進に係る政府の取組についてお尋ねがございました。 福島イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域に新たな産業基盤を構築し、自立的、持続的な産業発展を目指す福島復興の切り札でございます。
関係省庁や福島県、市町村等と緊密に連携し、これらの取組を推進することで、営農再開の加速化が図られるものと考えております。 福島イノベーション・コースト構想の推進に係る政府の取組についてお尋ねがございました。 福島イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域に新たな産業基盤を構築し、自立的、持続的な産業発展を目指す福島復興の切り札でございます。
今、御指摘のように、静岡県におきましても、地方ブロック単位の広域連携ＤＭＯや、県、市町村等を対象区域とする地域単位のＤＭＯなど、いろいろ立ち上がっております。 広域連携ＤＭＯにつきましては、エリア全体の誘客に関する戦略を策定するとともに、域内の魅力的な観光資源について効果的な情報発信、プロモーションを行うことが期待されます。
加須、行田、鴻巣、熊谷というところなんですけれども、羽生というところだけは、何件かそういった事例に相当するかなと思われるようなものを抱えていますということだったんですけれども、これからいろいろと各自治体、県、市町村等でこの制度が運用されていくということなので、ぜひ、なるべく具体的に役に立つような形でお尋ねをしていきたいなと思っておりまして、それぞれのケース、状況についてお答えをいただいてまいりたいなというふうに
このため、県、市町村等と連携を密にしつつ、災害復旧事業の速やかな実施に努めておりまして、現地調査や復旧計画作成等に対する国による人的、技術的支援ですとか、あるいは、緊急を要する復旧工事が必要な場合における査定前着工制度の活用、さらには、本年から適用される災害査定の効率化、簡素化に関する新たなルールの適用などに取り組んでいるところでございます。
農林水産省としては、今後とも、このような取組により熊本県、市町村等と密接に連携し、中山間地域における農地、農業用施設の復旧を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
引き続き、県、市町村等とも連携を図りながら、被害状況の把握に努めるとともに、補正予算で措置された熊本地震復旧等予備費等を活用いたしまして、農業用施設の早期復旧が着実に図られるよう支援してまいります。
御質問にありました事業、ふくしま森林再生事業でございますが、これにおける森林整備については、県、市町村等の公的主体が間伐等の実施に取り組んできたところでございます。これまでも、間伐のみならず小面積皆伐を含むモザイク状の伐採、更新もできることとしてきたところでございます。
若者の参入に向けて国、県、市町村等一体になって普及啓発活動を展開していきたいと考えております。 また、法改正によりまして新たに規定しております認定鳥獣捕獲等事業者制度でございますが、その運用につきましては、地域の猟友会の役割との間にまたそごが生ずることのないように、また一層の捕獲対策が進められるように、国としても相互の役割分担等についても整理していただくよう要望いたしたいと思います。
こうした、県、市町村等の自治体、それから自衛隊との連携、これについては、さまざまな形で防災訓練を行って、日ごろからの連携を密にしておくことが大事だと思いますし、内閣府としても、年に何度か自治体の防災担当の職員を対象とした研修を行っておりまして、こうした自衛隊と自治体との連携についても講義を行っております。
今後とも、汚染稲わら等の処理及び牧草地の除染等の円滑な推進に加えまして、東京電力による賠償が円滑に行われるように、環境省や県、市町村等と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○黄川田（徹）委員 国、県、市町村等、自治体同士の合意というのは、比較的、議論を尽くせばできるのでありますが、住んでいる人たち、被災者という人たちは、行政とは対等でないですからね。ですから、その部分でしっかりと意を酌んでいただきたいと思います。
今後とも、汚染稲わら等の処理の円滑な推進のために、環境省としっかりと連携をいたしまして、県、市町村等との連携を密にしながら、周辺住民の理解を得つつ、しっかりと粘り強く、しかしスピーディーに、もっとスピーディーに取り組んでいく所存であります。
今後とも、迅速な本格復旧に向けまして、県、市町村等と連絡を密にしまして、技術者の派遣あるいは査定事務の簡素化など、できる限りの支援に努めていく所存でございます。
ただ、委員御指摘のとおり、今後どれだけ膨大な量になるかということもございますので、これに関しましては、地元の県、市町村等の協力を得ながら、農林水産省との連携を初め、政府一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
ふるさとへの帰還が困難な地域の不動産の取り扱いについては、損害賠償上の扱いなどを踏まえ、県、市町村等の意見を伺いつつ、当該地域の住民に対する支援パッケージ全体の中で対応を検討してまいります。 また、御指摘のありました二年で仮設住宅を出なければならないという点については、実際には、被災者の方々のニーズに応じて、延長して仮設住宅にとどまることができるようになっております。
さらには、人々の善意が赤十字や県、市町村等を通じて義援金として被災者に届けられます。 言うまでもなく、支援金、弔慰金、見舞金に関しては制度の目的に、義援金に関しては寄附者の意図に照らして、被災者みずからにおいて、被災者らのあすへの第一歩のために使っていただくべきお金です。
今後、国、県、市町村等関係者が連携して包括的な除染に取り組めるよう、八月中を目途に基本方針を取りまとめることにしており、国の責任のもと、一刻も早く除染に取り組んでまいりたいと思っております。 下村委員も御存じのように、現在、与野党において、放射性物質により汚染されたものの処分等について法的措置の検討が進められておりまして、政府としても、これに協力してまいりたいと考えております。
さらには、人々の善意が赤十字や県、市町村等を通じて義援金として被災者に届けられます。 言うまでもなく、支援金、弔慰金、見舞金に関しては制度の目的に、義援金に関しては寄附者の意図に照らして、被災者自らにおいて、被災者らの明日への第一歩のために使っていただくべきお金です。
現在、県、市町村等はそういった観点から復興計画を作りまして、各地域で利用をどうしていくかということを検討しているところでございます。その時点で、その過程におきまして、公共的な利用としてこの農地が必要だということで買上げということが生じてくるものではないかと思っております。
なお、復旧困難な農地の一時買い上げなどにつきましては、地域の今後の土地利用にかかわることから、関係する県、市町村等の地元関係者による土地利用の見直しと一体となりまして、政府としてどのようなことが可能か、また、必要か、検討すべきものと考えております。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 —————————————