2015-04-23 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
しについてでございますが、平成三十年を目途に、行政による生産数量目標の配分、これに頼らないで、農業者や集荷業者・団体がマーケットを見ながら、自らの経営判断や販売戦略に基づきまして、需要に応じた生産を行うことができるよう環境整備を進めてまいりたい、このように考えておりますが、具体的には、生産現場におきまして、国が公表するわけでありますが、全国の需給見通し、県内の米の売行き状況ですね、それらを含めまして、県、市町村段階
しについてでございますが、平成三十年を目途に、行政による生産数量目標の配分、これに頼らないで、農業者や集荷業者・団体がマーケットを見ながら、自らの経営判断や販売戦略に基づきまして、需要に応じた生産を行うことができるよう環境整備を進めてまいりたい、このように考えておりますが、具体的には、生産現場におきまして、国が公表するわけでありますが、全国の需給見通し、県内の米の売行き状況ですね、それらを含めまして、県、市町村段階
その中で、今委員からお話がございました水田をどう活用していくのかということについても大きな課題でございまして、現在、県、市町村段階においてそれぞれ、いろいろな地域にどういう作物を植えるのかという設計図でございます水田フル活用ビジョンというものを策定していただきながら、その見直しを進めているところでございます。
県、市町村段階の関係機関に提供してやっていく、こういうこと。それから、配合飼料工場の場合は、各地の配合飼料メーカーと調整をしながら受け入れ体制を整備していくこと。 これに加えて、耕種側に乾燥調製貯蔵施設、こういうものが必要になってまいります。こういうものの整備をする。それから、畜産側では、加工、保管施設の整備、それから粉砕機、混合機等の機械導入への支援、こういうものを行っていこう。
今回の米政策の見直しにおいても、県、市町村段階において、主食用米と非主食用米をどのように作付けるか、あるいは、麦、大豆について、どのような取り組みをするか等を検討していただいて、地域の作物振興の設計図となる水田フル活用ビジョンをつくっていただこう、こういうことをしていただいた上で、産地交付金の活用を通じて、地域の特性を生かした産地づくりの推進を図る、こういうことにしております。
今回の米政策の見直しでは、需要に応じた米生産を図るため、水田活用の直接支払い交付金を充実し、数量払いの導入など飼料用米等のインセンティブを高め、産地交付金も充実し、県、市町村段階で水田フル活用ビジョンを策定いただき、地域の特性を生かした産地づくりを進めるほか、国による、きめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供等の環境整備を行っていくこととしております。
したがって、水田活用の直接支払交付金を充実して、数量払い八万円、プラスマイナス二・五万円ということですが、餌米等のインセンティブを高めるということと、それから、産地交付金を充実して、県、市町村段階において水田フル活用ビジョンを策定していただいて、地域の特性を生かした産地づくりをしていただく。
そういう前提のもとに、やはり県、市町村段階で、地域の作物振興の設計図となる水田フル活用ビジョン、こういうものを策定いただいて、今回、自由度のある産地交付金をふやさせていただきましたので、こういうものの活用も通じて、特色のある魅力的な産品の産地づくりの推進を図る、こういうことになっております。
そしてまた、私はこれにもう一つ、自治省等々がいわゆる事業債等々の問題、あるいはまたこの問題は、県市町村段階のさらなる理解と積極的な支援が展開されませんと、この問題の推進がいささかはかどりが鈍るというような意味合いを考えますと、先ほど来申し上げますように、そういった各省庁それぞれすべて関係がある。
があるわけでございますが、さような意味合いの位置づけが、万人ひとしく認めているさなかにございまして、御案内のとおり、農林水産省という立場のみならず、いわゆる関係閣僚会議等々を持ちまして、今いみじくも先生がおっしゃったような気持ちを私の立場からは主張をしながら、例えば自治省における地方財政に対する手当て、特交の問題等々、私自身も、かつての地方自治体の首長経験者といたしましては、こういったときにはいち早く県、市町村段階
こういう姿の中から、いわゆる食糧事務所あるいは農協あるいは県、市町村段階で大変な、真剣なお取り組みを賜っておりますから、その行いそのものを何か勘ぐりを持って対応するということではなくて、真摯なお取り組みに敬意を払うという姿の中で対応を進めてまいりたいと考えております。
○小川（信）委員 実は私、マスコミの関係の方々にいろいろとお話を聞いて、県市町村段階、地方で談合とかやみ献金とかいうようなものはどうなのかというと、マスコミの方々は口をそろえて、それは間違いなしにあるんだ、しかし特定の、いつ、どこで、だれが、どういうふうにしたというようなことはなかなか言えない、こういうふうな形なんですね。
農業後継者の花嫁対策はどうなっているのかという話については、農林水産省としては花嫁問題に直接対応する施策は講じていないが、農業後継者対策等の一環として、県市町村段階における交流会の開催や相談活動等に助成している、こんな程度の答弁でございます。私は白々しい、こういう返答をいたしたわけでございますが、人権擁護局の立場から見られまして、まず、どのようにこういうことをお考えになっておるか。
どのような施策をなさっておりますかとお聞きをいたしましたら、農水の方でしょうか、どうお答えになっているかというと、花嫁問題に直接対応する施策は講じていない、後継者対策等の一環として県市町村段階における支流会の開催や相談活動に助成しておる、こういう程度でございます。 これは国土庁が代表して御答弁いただくことになろうかと思うのでございますが、本当にこのことは農村のスラム化に通ずると思うのです。
この二十六年の通達に基づいて行き過ぎた占領中の規制が正され、その後公職にある方々の少なくとも県、市町村段階における参列等が行われてきております。また、この二十六年通達は現在でも有効であるということは国会においても確認をされているわけでありますが、どうでしょうか、この二十六年通達は現在も生きておるという点について再確認をお願いいたしたいと思いますが、法制局長官、いかがですか。
そしてまた、この社会党案を読ませていただきますと、環境保全委員会、そして環境影響審査会でございますか、こういうものが中央に、地方にできるわけでございますが、現在行われております環境庁のお立場あるいは県、市町村段階の環境問題に対する取り組み、そういうものに対しまして全く評価がされていない。
政府委員 米の消費拡大でございますけれども、基本的には、日本の風土、資源に適合いたしました日本型食生活を定着させるということと、今般の食管法の改正によりまして、需要に適合した供給体制を再構築するということで基本的な線は整えておりますが、具体的な米の消費拡大対策といたしましては、従来からいたしております米の正しい知識の普及、ＰＲ関係あるいは地域ぐるみで米の消費拡大総合対策を実施するということで、これは県、市町村段階
出される形式といたしましては、指定公共機関でございますＮＨＫ、これが内閣総理大臣ないしは官房長官の記者会見という形で、これは即刻全国に伝えられるという仕組みになってございますし、それから県の方としましては、県、市町村段階にサイレンもしくは半鐘、それからあらゆる無線関係の通信手段を使用いたしまして、地域住民に警戒宣言が発せられたことを布告すると申しますか通知すると申しますか、知らせるという体制をとることにいたしておるわけでございます
また、県、市町村段階における避難計画など対策がどのようになっているのか。また、具体的な避難訓練を実施する必要があると思いますけれども、見解をお聞かせ願いたいと思うわけです。
なお、スリーマイルアイランドの原子力発電の事故以後の防災体制につきましては、もうかねてからあります災害対策基本法の各県、市町村段階での施策のほか、昨年あの事故が起こりました直後開かれました中央防災会議でさしむき措置すべき事項などということに基づきまして、去年じゅうにも各種研修、専門家の助言、連絡機構等もやりましたが、五十五年度予算におきましても相当の予算がいろいろな措置について裏づけを得ておりまして
したがいまして、私ども五十三年度において考えておりますことは、一般的な知識の普及ということで、栄養士さんなり調理師あるいは学校給食関係の方々あるいは一般消費者等に対します普及宣伝ということを、県、市町村段階を従来以上に拡充をしてやる、あるいは全国業界の関係団体等においても積極的にやっていただく。
私は、現在の県市町村段階における財政的ないわゆる逼迫した財政、そういう中で、文部省が考えている程度でもって、はたしてここ三、四年の間に——いま私が申し上げた建設数と文部省のとらえ方とは多少違うかもしれないけれども、それはわずかなものであって、それがいわゆるまかない切れるかどうかということが、これは現実の問題として私は真剣にとらえていかなければならぬと思う。