2016-04-22 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
平成二十七年度まで実施された復興庁予算の県外自主避難者等への情報支援事業は、平成二十八年度から形を変えて、ＮＰＯ等の支援団体の取り組みを強化する県外自主避難者支援体制強化事業と、福島県が被災者支援総合交付金を使って実施する福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業となりました。
平成二十七年度まで実施された復興庁予算の県外自主避難者等への情報支援事業は、平成二十八年度から形を変えて、ＮＰＯ等の支援団体の取り組みを強化する県外自主避難者支援体制強化事業と、福島県が被災者支援総合交付金を使って実施する福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業となりました。
九州ですと、福岡県にある一般社団法人市民ネットが県外自主避難者等への情報支援事業を実施し、県外避難者の相談、交流、説明会などを行ってきたところでありますが、この事業が生かされて、今回の震災で被災された県外避難者の情報などを入手することができたのかもあわせてお伺いします。
○高木国務大臣 今御指摘のとおり、昨年度までは復興庁において県外自主避難者等への情報支援事業を実施しておりましたけれども、今年度からは、福島県において、被災者支援総合交付金を活用していただき県外避難者に対する情報支援の取り組みを行うこととしております。
また、避難されている方々の置かれている状況はそれぞれの方によって様々だと認識をいたしておりまして、これまで、県外自主避難者等への情報支援事業における説明会、交流会、あるいは支援団体が実施する意見交換会などに復興庁として計百六十回以上にわたって出席をいたしまして、現在の生活の状況や御意見、御要望を直接お聞きしてきたところでございますが、そのような機会を通じて、例えば家族全員で避難されている方、また、先
また、避難指示区域外からの避難者につきましても、県外自主避難者等への情報支援事業というところで、説明会または交流会を通じて支援団体が実施する意見交換など、副大臣、私たちでありますが、復興庁職員、合わせて計百六十回以上実施して、私も出席してまいりました。 私も、特に自主避難者の県外の方々につきましては、京都府、山形県、沖縄県も訪問いたしまして、直接皆様と交流をさせていただきました。
例えば、県外自主避難者等への情報支援事業における説明会、交流会、あるいは各種被災者支援団体が実施する会合、そういったところに復興庁副大臣あるいはまた職員が百六十一回出席をいたしまして、被災者等の意見、要望などを直接聴取してきたところでございます。
県外自主避難者等への情報支援事業を実施しているＮＰＯなどの支援団体は、避難先自治体と一定の連携体制を構築しているところでございまして、復興庁としても、事業実施に当たって自治体に協力をお願いしております。
先日、実はちょうどタイミングよく、先週の日曜日なんですけれども、この県外自主避難者等情報支援事業の一環で、今、全国八カ所でそういう避難されている方の交流会というのをやっていて、復興庁なり、福島県なり、あるいは地元の自治体がいろいろ情報提供をする、そしてまた避難者同士が交流の場を持っていろいろ情報交換をするというような会に私も参加してまいりました。
、今回の六月の決定で平成二十七年度で終了する事業というのが決められて、その取り扱いについても対応方針というのが幾つか決まっていますが、この事業の中で非常に重要な事業、まあ、全部重要じゃないかと思うんですけれども、例えば福島再生可能エネルギーの次世代技術研究開発事業なんて、これは本当にやっていかなきゃいけないし、もちろん震災対応雇用支援事業もそうですし、あと、きょうこの後取り上げさせていただく県外自主避難者等
また、県外自主避難者に対しましては、県外自主避難者等への情報支援事業におきまして相談窓口を設けましたり交流会を開催するなどいたしまして避難者の意向の把握に努めているところでございます。
したがいまして、復興庁では全国八か所で県外自主避難者等への情報支援事業を始めておりまして、このような場におきまして避難者やその支援団体から意見をいただいております。 実際、例えば昨年度、私自身が、山形県、東京都、新潟、京都府、岡山県に行きまして、こういう支援団体や避難者の方々との意見交換をしてきたところでございまして、引き続き復興庁として意見交換をしていきたいと思っております。
○金子（恵）委員 県外自主避難者等への情報支援事業というのがありまして、相談の窓口としてとても重要なんですが、実は八つの地域の皆さんに地域のＮＰＯ等の支援団体を通じて支援を行っているということで、北海道、山形県、東京都、新潟県、京都府、大阪府、岡山県、福岡県ということで大変限られた方々にしか支援が届かない可能性があるということです。
さらに、県外避難者等に対する相談体制を確保するため、昨年度、全国四か所で民間団体等を通じた県外自主避難者等への情報支援事業を実施しておりまして、今年度はこれを八か所に拡大して実施しております。 今後とも、被災者を支援する民間団体とも協力しながら、政府が責任を持って、被災者等の御意見を引き続き伺ってまいりたいと思っております。
そして、県外自主避難者等への情報支援事業、昨年度は三千五百万円で三菱総研と契約をしたそうですが、そのうち三菱総研へのオーバーヘッド分は四か月で一千五百万円と聞いています。今年度も再び三菱総研が一億円で落札したそうですが、そのうち三菱総研の懐に入るのは幾らなのでしょうか。
復興庁が取り組んだこの事業、県外自主避難者等への情報支援事業、これは、今申し上げたような趣旨から、国が実施主体となって、民間団体に委託して、県外自主避難者への情報提供をするとともに、避難先で活用いただける相談体制、これを確保しようとするものであります。これによって、避難元への帰還か、避難先での生活かを避難者が決断するに当たっての、適切な判断材料を提供したいと思います。