2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
問題は、陽性の方のところ見てほしいんですが、これ、県外から移動してきた方々よりも市民の方々の陽性者の方が、有意差がどうこうは検定しておりませんけれども、県外者が〇・一九%、八千四百十三名中十六名、店舗利用者並びに従業員は四千九百二十一名中三十二名、〇・六五%、市民の方が高いんですね。 問題は、この人たちは毎日の検査数、陽性者数に入っていないということです。
問題は、陽性の方のところ見てほしいんですが、これ、県外から移動してきた方々よりも市民の方々の陽性者の方が、有意差がどうこうは検定しておりませんけれども、県外者が〇・一九%、八千四百十三名中十六名、店舗利用者並びに従業員は四千九百二十一名中三十二名、〇・六五%、市民の方が高いんですね。 問題は、この人たちは毎日の検査数、陽性者数に入っていないということです。
福井県外から来ている作業員の比率でございますけれども、御指摘の点につきまして、関西電力から、各原子力発電所への事前の入構登録について、登録者の居住地及び入構予定期間を確認しているか、あわせて伺っておりますけれども、県外者の割合は、本年三月末の入構登録者ベースで、美浜発電所が約四割、それから、高浜発電所が約四割、大飯発電所が約五割と聞いているところでございます。
それは、一般社会でも、私どもが生活している上でもよくあることですけれども、私もそういう目に遭ったことがあるんですけれども、あの人は県外者だ、引揚者だということで差別を受けた。
それから、県外者への対応でございますけれども、これも各県の対象者の実情等を踏まえて適切に対応してまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
今回の法律によりますと、例えば仙台市や宮城県の幾つかの町村がこの指定地域になった場合に、福島、山形から乗り入れてきた県外者もこの罰則規定の適用を受けるという形になってくるわけでございます。
そして、私が国の法律で大きく縛りをかけるというものの一つは、ここにデータがございまして、仙台市で昨年スパイクタイヤ使用禁止期間で反則金を課せられた人が二百三十六人いる、ところがそのうちの六五%が県外者だっていうんですよ。
しかも、その所有者がいずれも市外、県外者が大半であるというふうなことで、事業計画が本当に思うように進まないのですね。地方自治体、行政も真剣にやろうとしておるのですが、所有者との談合なども承諾を得るのに非常に手間暇がかかる。結果として、事業計画が整わない、締め切りの期日に間に合わずに当年度の事業として認知されない。
学科課程は農学(学生数定員百二十、現在百二十)林学(学生数定員百二十、現存九十七)農林経済学(学生数定員百二十、現在百十五)で、その学生の出身地は沖縄、北海道を初めとして県外者が半数以上を占めておりまして、昭和三十年度は県内三十四、県外五十九、昭和三十一年度は県内三十二、県外五十八となっておりました。