2013-05-07 第183回国会 参議院 予算委員会 第14号
沖縄県知事からは、那覇空港第二滑走路の早期整備、県外移設を含めた普天間基地の危険性の早期除去などについて要望が示され、各市町村会からは、鉄軌道系の公共交通機関の整備、米軍基地と沖縄経済との関係、沖縄の米軍基地の負担軽減の進め方、米軍基地返還後の有効な跡地利用に向けた事前調査の必要性、米軍基地周辺の騒音対策と騒音防止協定の現状、若年層の雇用確保策、沖縄をモデルケースとした少子化対策への取組、各地域の特色
沖縄県知事からは、那覇空港第二滑走路の早期整備、県外移設を含めた普天間基地の危険性の早期除去などについて要望が示され、各市町村会からは、鉄軌道系の公共交通機関の整備、米軍基地と沖縄経済との関係、沖縄の米軍基地の負担軽減の進め方、米軍基地返還後の有効な跡地利用に向けた事前調査の必要性、米軍基地周辺の騒音対策と騒音防止協定の現状、若年層の雇用確保策、沖縄をモデルケースとした少子化対策への取組、各地域の特色
一方で、地元の理解が得られない移設などの実現も事実上もう不可能であるというふうな考えでございまして、普天間飛行場の一日も早い県外移設、そして返還跡地利用の促進を求めるのが県の立場でございます。 そして、あと、オスプレイ等につきましても、これも県民の不安がなかなか一向に解消されていないというふうな状況の中で、配備計画の見直しを求めているというふうなことでございます。
ところが、恐らく沖縄県以外では沖縄以外の県外移設が非常識なんですよ。私は、大変乖離がありますよね、この認識に。これはどうすればいいですか。まず、孫崎さん。
○白眞勲君 ここで、普天間基地の問題について沖縄出身の島尻政務官にお聞きしたいと思うんですけれども、政務官は沖縄政策の担当だということで、ところが、政務官は選挙の御自身の公約で、選挙公報には、沖縄県民の民意を尊重し、普天間基地は県外移設！としているんですが、それでよろしゅうございますか。
○白眞勲君 いや、じゃ、今県外移設になっちゃったんですか。ちょっと確認したいんですけど。一言お願いします。
沖縄県議会を含め、いまだ県外移設を求めるという声が根強くあるように聞いております。地元との意思疎通を図りながら、丁寧にコンセンサスをつくりながら進めていくべき問題であると考えますが、一刻も早い普天間等、普天間飛行場移設と地元の理解の確保を同時並行して進めていかなければならない問題と考えますが、大臣の見解を伺いたいと存じます。
従来から負担が続く沖縄の現状を打破したいという強い思いから、普天間基地の県外移設を求め続けている仲井真知事を初め、沖縄県下全ての四十一市町村長、議会議長及びオスプレイ配備に反対する実行委員会を構成する経済団体、社会福祉団体、女性団体代表の皆さんから、一月二十八日に、総理を初め防衛大臣、外務大臣、各関係閣僚に対して建白書が直訴されました。
しかし、今般の衆議院選挙では、県外移設を求めると同時に、普天間飛行場は固定化しないと主張して当選をしてまいりました。 当選をしてから今日までの間、私は、長崎県、佐賀県、あるいは総理の御地元の山口県の関係者と、普天間飛行場の移設について意見交換をしてまいりました。現実、沖縄県以外の県外移設先を求めて意見交換をしたわけでありますが、全くめどが立たず、厳しい現実にも直面をしております。
ホームページにおいても、県連の政策として、普天間飛行場の危険性除去と早期返還、県外移設の実現、固定化阻止に取り組みますとして、辺野古移設に反対しています。 これは極めて不可解なことであり、ガバナンスに問題はないのか、自民党総裁である総理の見解を伺います。 そもそも、総理は、沖縄の在日米軍の戦略的重要性を地政学的にどう理解されているのでしょうか。
また、沖縄県全体も、県外移設を求めるという方針に議会も含めてなかなか変わりはない方向でございますから、地元との意思疎通を図りながら丁寧にこれは進めていくべきところも、他方として大事な要素としてあると思うんですが、このスケジュール感と、今後の普天間飛行場移設の進め方について総理としてどのように今考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
政府に対し、日米共同発表を見直し、県外移設に向けて取り組むよう強く求めてまいりますと。これが沖縄県知事の答弁でございます。 したがいまして、こういう視点に立たれて、是非、安全保障とか国益とおっしゃるならば、日本全体で対応していってほしい。何ゆえに、四分の三を沖縄に基地を押し付けておいて、新しい辺野古の基地を造る。
核抜き本土並みということをうたって、恐らく、核の疑惑があった岩国を初めとする、沖縄県の米軍基地も、全てそれが復帰とともに全部撤去されるだろうというふうなこともあったにもかかわらず、ついぞその建議書は渡されず、この建白書の中で、オスプレイの配備反対と普天間の県外移設という、本当にシンプルなんですが、全市町村長、全議会議長の連名をもって総理のもとへと上がってこられたわけです。
しかも、沖縄の四人の自民党公認候補は、全員が県外移設を公約に掲げて当選しています。選挙が終わったら、手のひらを返して新基地を押しつけるなど、断じて許されるものではありません。 沖縄県民の総意に応え、県内移設は断念すべきではありませんか。 傍若無人で沖縄全土を飛び回っているオスプレイ配備撤回も県民の総意です。
「政権発足当初、普天間問題で県外移設の方針を打ち出したものの、結果的に辺野古案を再確認することになり、日米関係を一時的に冷え込ませたことは、民主党外交の大きな失点だ。民主党政権の大きな失敗であったことを率直に認め、改めておわびする。」 御感想はいかがですか。
普天間の県外移設については、我々マニフェストには書きませんでしたが、にもかかわらず、そういったことの発言があり、そして、一時はそのことを、それで選挙を戦ったわけですから、何とか実現しようとして頑張ったことも事実であります。
端的に言って、県外移設という鳩山発言ですね、ここから一気に日米同盟関係というものに傷が入ったという感じがいたします。 「普天間の謎」という御著書をあらわしておられますね。
要するに、この間、県議選もありましたけれども、辺野古移設に保留の一人を除いて、立候補者はそれ以外全てがやはり与野党の別なく現行案に反対ということで、地元紙のアンケートに対しても、立候補者でいえば六十三人中六十人、九五％が国外・県外移設、無条件撤去というふうに言っているわけですから、そういう沖縄の状況、そしてオール沖縄というところから見たら、政治的にはこれは無理だというふうにやはり判断して、きっぱりこれは
特にその中で、二番目に「政治的に実現可能」という基準が挙げられておりますが、これを満たしているのかという問題なんですけれども、最近の沖縄地元紙の世論調査を見ても、国外移設が三九％、県外移設が二九％、移設せず撤去というのが二一％で、合わせて八九％にもなっております。
その上で、県外移設の可能性についてさまざまな検証を行いましたけれども、いろいろ紆余曲折がありましたけれども、最終的には、今の日米合意を踏まえた対応をすることに決定させていただき、今、その努力をさせていただいていることでございます。
したがいまして、普天間飛行場の県外移設を沖縄県知事はずっと選挙公約として、現在も、総理大臣が行かれても、玄葉大臣が行かれても、田中大臣が行かれても、沖縄の県知事は、辺野古は困難です、難しいです、それよりは県外に探しなさいと、こういうことを言っていらっしゃるんです。
基地問題については、沖縄県や関係市町村より、普天間飛行場の県外移設と早期返還、その間の危険性の除去と騒音の軽減、日米地位協定の抜本的見直し、そして嘉手納以南の施設・区域の早期返還等について要望がなされました。
ただ、この連立方程式に三つ数値を当てはめるならば、沖縄の気持ちというものは、もう辺野古移設は無理だ、県外移設にしてくれ、我々も無理だというのは定数として定まっているんじゃないかと私は思います。
○遠山委員 総理、済みません、確認ですが、二〇〇九年の衆議院選挙のときは県外移設が民主党の公約だったけれども、二〇一〇年の参議院選挙で撤回された、そういう解釈でよろしいですか。
まず、野田総理、先日、今月の二日だったと思いますが、私、当委員会で田中防衛大臣に、普天間の飛行場の県外移設は民主党の公約ですか、公約だと思われましたかと伺ったところ、民主党の公約ですと堂々とお答えになりました。 きょう、改めて総理にまずお伺いをしたいんですが、普天間飛行場の県外移設は民主党の公約だったのですか、あるいは今も公約なんでしょうか。
同時に、普天間基地の県外移設を公約として当選されたという御認識は総理にはありますでしょうか。これが一点。 それから、きょうの毎日新聞に、辺野古移設の環境づくりに沖縄に行かれるという記事が載っているんですけれども、辺野古移設の環境づくりに沖縄に行かれるんでしょうか。
○服部委員 佐喜真新市長が普天間基地の県外移設を公約として当選されたということに対しては御認識はありますかという質問なんですけれども、先ほどの。